遠藤利明の発言 （予算委員会）

○遠藤国務大臣　おはようございます。お答えさせていただきます。
　まず、きょうの新聞記事でありますが、記事の内容は事実誤認に基づくものでありまして、大変遺憾に思っております。
　もともと、詳しく私が覚えているのは、十数年前、友人から紹介いただいて、そして政治家としての活動を支援していただきました。それにつきましては、政治資金については法令に基づいて適切に処理、報告をしております。
　それから、創業者から、あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことは一切ございません。
　新聞の途中に、「民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、一六年度予算案で具体化した。」とありますが、念のため文科省に確認をしましたら、御指摘の会社は対象外だということでありますから、利益にはなっておりません。
　もともと、私は、御存じのように、二〇一二年の十二月に自民党の教育再生実行本部長になりました。そのとき、いろいろなテーマを議論したんですが、最初に、グローバル人材の育成をしようと、当面の課題として取りまとめをいたしました。
　その中で、当面の課題として、英語教育、それから理数教育、そしてＩＣＴ教育を進めよう、そういうふうな提言をして、ここに提言書もございますが、まず、今、英語教育は残念ながら二分野の、いわゆる読み書きが中心の授業で、国際的に通用しない。やはり、読み書きだけではなくて、まずは聞いて話す、この四分野の授業が大事だと。それを進めるために、これまで英語授業改革をいろいろ文科省も我々もやってきたんですが、進まない。一番進める方法はないかということで、大学の入学試験に、試験ではなくて資格として、ＴＯＥＦＬあるいはＩＥＬＴＳ、ＧＴＥＣ、ＴＥＡＰ等、こういうものを採用した方が、高校生の皆さん方は授業やどこかでそれを受けて、それで入ってくるので四分野をきっちり学ぶことができる、そのことをまず提言させていただきました。
　そこで、文部科学省あるいはいろいろな有識者の皆さんと議論した中で、まず最初は、高校、中学の英語の先生にそうした訓練をしてもらおう、海外派遣をしたり、あるいはそういうシステムで四分野の技能を学んでもらう、そういうことを考えました。
　しかし、なかなかすぐに先生方がネーティブな発音ができるということはない。そこで、そうした場合に、当面、ＪＥＴなどＡＬＴの事業が少しありますが、これを拡大していこうと。そうするためにどういうふうにすればいいか、これは、文部科学省といろいろな議論をしましたし、私も申し上げましたから、また、文部科学省からもいろいろな話がありました。そうした中で進めてきたわけでありますから、決してその会社がどうのこうのという議論ではありません。
　ですから、先ほど申し上げましたように、今回、二〇一六年の予算にその事業が入ったということでありますが、先ほど言いましたように、確認をしたら、そういう会社は対象外だということでありますから、どうしてこういう記事になったのか、私にとっても不可解でなりません。
　以上です。