秋元司の発言 （予算委員会）

○秋元委員　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。
　このたびは、与党の大変貴重な時間を、予算案の質問時間をいただきましてありがとうございます。ただ、いささか、きょうはテレビ入りじゃないのが残念でございますけれども、しっかり務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、きょうは軽井沢スキーバスについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、被害に遭われた方にお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた皆さん、一刻も早い回復を願うばかりであります。
　このたび、私も党の方の国土交通部会長を賜りまして、今回この事故が起きてから、三回、四回と事故の報告を受けながら議論を深めてきたところでございます。あわせて、我が部会としても現場視察にお伺いしまして、事故の現場の大変な悲惨さというものを改めて感じさせていただいたところでございます。
　願わくは、本当に高速道路を通ってくれればこういった事故にはならなかったのかな、そんな思いも持ちましたけれども、現場を見た感想としては、決してそんなに難しい、狭い道路ではなかったという感想を持っていまして、この高速道路ができる前は、ほとんどの大型バスまたトラックは今回事故があった道を通っていたという現場の声もございました。現実、我々が視察したときにも大型トラックはどんどんと通っていたわけでございまして、道の場所を考えますと、事故がなぜ起きたのか、そう考えざるを得ない道路の状況でもございました。
　もっと細かく申しますと、ちょうど事故が起きた現場というのは、山からずっと下ってきて言ってみれば最後の曲がり角で、もう数十メーター先に行ってくれれば平野部が広がっており、事故は起きなかったんだろうなということを思うと、事故が起きたというのは、いろいろなことが幾つか重なって起きてしまうのでありましょうけれども、非常に残念だったなと。そしてまた、結果的に将来ある若い人たちが犠牲になったということ、本当に関係者の方も含めて無念という思いにならざるを得ないと思います。
　我々ができることは再発防止、決してこういうことが起きない環境をどうつくっていくか、これに努めていかなければならないなと思うところでございます。
　いずれにしましても、今回の事故の直接の原因というのはまだ警察の方で調べている真っ最中ということでございまして、どうしてもあと数カ月、結果についてはかかるということでございました。
　今我々が議論するのは、今回事故が起きたことについての背景そしてまた原因、そういったものを大体推察しながら議論を深めていかなくちゃならないのでありましょうけれども、既にもう国土交通省の方でも検討委員会が立ち上がって、六月までには結論を出すということでございますから、これから我が党においても部会を通じてしっかり議論を深めながら、関係者の皆さんに集まってもらいながら、党としても今後提言を出していきたいと思っておりますので、石井大臣におかれましても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、今回の事故で考えられること、事故が起きてしまった直接の要因というのは、やはりドライバーの方がどうであったのかということが考えられるわけでありますけれども、当然、ドライバーの方に関して言えば、今一般的に言われている話として、経験不足だったんじゃないのかとか、または、当日も含めて体調がどうであったのかとか言われております。また、これも先はわかりませんが、ひょっとしたら車が故障していたんじゃないかということも考えられるわけでございまして、いろいろ幾つか要因は考えられるわけであります。
　ただ、背景として、我々がとても残念に思うのは、この事故を起こしたバス事業者が行政処分中であったということがあるわけであります。今回、バスが事故を起こす数日前に実は国交省から行政処分が下っていて、その行政処分が下ったときにしっかりとした指導内容がこのバス事業者に運用されていれば、ひょっとしたらこのバスの事故は起きなかったんじゃないのかなということも想定されるわけでございまして、非常に、いろいろなことを考えますと、無念、この言葉に尽きるんだろう、そんなふうに思います。
　よって、今回、再発防止策を考えていくときに、ソフトの面とハードの面、特にハードの面においては今技術というのは日進月歩でありますから、さまざまな形で事故が起きないような防止策というのをハードの面でメーカーも含めて考えていかなくちゃいけないこともあるでしょうし、特に衝突事故の防止策として今導入されているシステムというのが、一応国の方では義務化というふうになっているらしいのでありますけれども、実際この衝突防止の装置というのはまだ一七％しか普及率が広がっていないという現状もございますから、今後こういったことも一〇〇％になるような普及の方法というものをまたハード面では考えていかなきゃならないと思います。
　冒頭申し上げた再発防止策ということに関しまして、やはり我々は、業界の構造的な問題に少し議論を深めていかなくちゃならないのであろうとうかがい知るわけであります。
　これはもうメディア等でも多くの議論をされておりますけれども、結果的に、今この業界はどうなっているか。
　平成十二年にいわゆる規制緩和を行ってきました。決して規制緩和自体がいいか悪いかという議論ではなく、結果として、規制緩和が起きた結果、規制緩和前は事業者が大体二千百程度であったものが、今現在では四千五百事業者にふえた。これはこれで、この世界で事業として回ることが多いというのならば経済的には決して否定するものじゃありませんが、それが本当に正しく安全ルールも含めて推移をしてきたのかなというと、必ずしもそうではない声が現場から聞こえることがあります。
　一点、石井大臣にお伺いしたいんですけれども、この平成十二年の規制緩和というのはどういった部分、特に平成十二年というのは運輸部門全般にわたって規制緩和をした年であると思いますけれども、どういった側面の規制緩和を行ったんでしょうか。