予算委員会

平成二十八年二月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　泉　　健太君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　浮島　智子君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君　　　　松浪　健太君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　穴見　陽一君
　　岩屋　　毅君　　　　　大隈　和英君
　　奥野　信亮君　　　　　門山　宏哲君
　　佐田玄一郎君　　　　　大見　　正君
　　根本　　匠君　　　　　井林　辰憲君
　　原田　義昭君　　　　　大西　英男君
　　古屋　圭司君　　　　　長尾　　敬君
　　保岡　興治君　　　　　大串　正樹君
　　山下　貴司君　　　　　宮崎　政久君
　　山本　幸三君　　　　　中谷　真一君
　　山本　有二君　　　　　勝俣　孝明君
　　緒方林太郎君　　　　　初鹿　明博君
　　大西　健介君　　　　　黒岩　宇洋君
　　玉木雄一郎君　　　　　泉　　健太君
　　西村智奈美君　　　　　長妻　　昭君
　　福島　伸享君　　　　　今井　雅人君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　濱村　　進君　　　　　角田　秀穂君
　　吉田　宣弘君　　　　　中野　洋昌君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　岡下　昌平君
　　井林　辰憲君　　　　　根本　　匠君
　　大串　正樹君　　　　　保岡　興治君
　　大隈　和英君　　　　　岩屋　　毅君
　　大西　英男君　　　　　原田　義昭君
　　大見　　正君　　　　　佐田玄一郎君
　　勝俣　孝明君　　　　　山本　有二君
　　門山　宏哲君　　　　　奥野　信亮君
　　中谷　真一君　　　　　山本　幸三君
　　長尾　　敬君　　　　　古屋　圭司君
　　宮崎　政久君　　　　　若狭　　勝君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　泉　　健太君　　　　　玉木雄一郎君
　　今井　雅人君　　　　　福島　伸享君
　　黒岩　宇洋君　　　　　大西　健介君
　　長妻　　昭君　　　　　西村智奈美君
　　初鹿　明博君　　　　　緒方林太郎君
　　角田　秀穂君　　　　　濱村　　進君
　　中野　洋昌君　　　　　吉田　宣弘君
　　畠山　和也君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　勝沼　栄明君
　　若狭　　勝君　　　　　山下　貴司君
　　藤野　保史君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　秋元　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長渕上俊則君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、中小企業庁長官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋元司君。

○秋元委員　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。
　このたびは、与党の大変貴重な時間を、予算案の質問時間をいただきましてありがとうございます。ただ、いささか、きょうはテレビ入りじゃないのが残念でございますけれども、しっかり務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、きょうは軽井沢スキーバスについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、被害に遭われた方にお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた皆さん、一刻も早い回復を願うばかりであります。
　このたび、私も党の方の国土交通部会長を賜りまして、今回この事故が起きてから、三回、四回と事故の報告を受けながら議論を深めてきたところでございます。あわせて、我が部会としても現場視察にお伺いしまして、事故の現場の大変な悲惨さというものを改めて感じさせていただいたところでございます。
　願わくは、本当に高速道路を通ってくれればこういった事故にはならなかったのかな、そんな思いも持ちましたけれども、現場を見た感想としては、決してそんなに難しい、狭い道路ではなかったという感想を持っていまして、この高速道路ができる前は、ほとんどの大型バスまたトラックは今回事故があった道を通っていたという現場の声もございました。現実、我々が視察したときにも大型トラックはどんどんと通っていたわけでございまして、道の場所を考えますと、事故がなぜ起きたのか、そう考えざるを得ない道路の状況でもございました。
　もっと細かく申しますと、ちょうど事故が起きた現場というのは、山からずっと下ってきて言ってみれば最後の曲がり角で、もう数十メーター先に行ってくれれば平野部が広がっており、事故は起きなかったんだろうなということを思うと、事故が起きたというのは、いろいろなことが幾つか重なって起きてしまうのでありましょうけれども、非常に残念だったなと。そしてまた、結果的に将来ある若い人たちが犠牲になったということ、本当に関係者の方も含めて無念という思いにならざるを得ないと思います。
　我々ができることは再発防止、決してこういうことが起きない環境をどうつくっていくか、これに努めていかなければならないなと思うところでございます。
　いずれにしましても、今回の事故の直接の原因というのはまだ警察の方で調べている真っ最中ということでございまして、どうしてもあと数カ月、結果についてはかかるということでございました。
　今我々が議論するのは、今回事故が起きたことについての背景そしてまた原因、そういったものを大体推察しながら議論を深めていかなくちゃならないのでありましょうけれども、既にもう国土交通省の方でも検討委員会が立ち上がって、六月までには結論を出すということでございますから、これから我が党においても部会を通じてしっかり議論を深めながら、関係者の皆さんに集まってもらいながら、党としても今後提言を出していきたいと思っておりますので、石井大臣におかれましても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、今回の事故で考えられること、事故が起きてしまった直接の要因というのは、やはりドライバーの方がどうであったのかということが考えられるわけでありますけれども、当然、ドライバーの方に関して言えば、今一般的に言われている話として、経験不足だったんじゃないのかとか、または、当日も含めて体調がどうであったのかとか言われております。また、これも先はわかりませんが、ひょっとしたら車が故障していたんじゃないかということも考えられるわけでございまして、いろいろ幾つか要因は考えられるわけであります。
　ただ、背景として、我々がとても残念に思うのは、この事故を起こしたバス事業者が行政処分中であったということがあるわけであります。今回、バスが事故を起こす数日前に実は国交省から行政処分が下っていて、その行政処分が下ったときにしっかりとした指導内容がこのバス事業者に運用されていれば、ひょっとしたらこのバスの事故は起きなかったんじゃないのかなということも想定されるわけでございまして、非常に、いろいろなことを考えますと、無念、この言葉に尽きるんだろう、そんなふうに思います。
　よって、今回、再発防止策を考えていくときに、ソフトの面とハードの面、特にハードの面においては今技術というのは日進月歩でありますから、さまざまな形で事故が起きないような防止策というのをハードの面でメーカーも含めて考えていかなくちゃいけないこともあるでしょうし、特に衝突事故の防止策として今導入されているシステムというのが、一応国の方では義務化というふうになっているらしいのでありますけれども、実際この衝突防止の装置というのはまだ一七％しか普及率が広がっていないという現状もございますから、今後こういったことも一〇〇％になるような普及の方法というものをまたハード面では考えていかなきゃならないと思います。
　冒頭申し上げた再発防止策ということに関しまして、やはり我々は、業界の構造的な問題に少し議論を深めていかなくちゃならないのであろうとうかがい知るわけであります。
　これはもうメディア等でも多くの議論をされておりますけれども、結果的に、今この業界はどうなっているか。
　平成十二年にいわゆる規制緩和を行ってきました。決して規制緩和自体がいいか悪いかという議論ではなく、結果として、規制緩和が起きた結果、規制緩和前は事業者が大体二千百程度であったものが、今現在では四千五百事業者にふえた。これはこれで、この世界で事業として回ることが多いというのならば経済的には決して否定するものじゃありませんが、それが本当に正しく安全ルールも含めて推移をしてきたのかなというと、必ずしもそうではない声が現場から聞こえることがあります。
　一点、石井大臣にお伺いしたいんですけれども、この平成十二年の規制緩和というのはどういった部分、特に平成十二年というのは運輸部門全般にわたって規制緩和をした年であると思いますけれども、どういった側面の規制緩和を行ったんでしょうか。

○石井国務大臣　航空、鉄道、自動車などの旅客運送事業においては、御指摘の平成十二年以降、各分野で規制緩和が行われました。これは、事業者の創意工夫と市場における公正かつ自由な競争を通じて事業活動の効率化、活性化を図ることにより、サービスの多様化、高度化、運賃の多様化、低廉化等につなげ、利用者利便の増進を図ることを狙ったものであります。
　具体的には、参入規制について、平成十二年から十四年にかけまして、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全等に関する資格要件をチェックする許可制に変更いたしました。その際、運賃規制につきましても、鉄道、乗り合いバス等については認可制から上限認可制に、国内航空、貸し切りバス等については認可制から届け出制にされております。
　ただし、これらの規制緩和に当たりましては、安全の確保や消費者の保護が極めて重要な課題とされてまいりました。このため、安全確保に要する規制は引き続き維持するとともに、バス、タクシーについては運行管理者の資格試験制度の創設も行っているところでございます。

○秋元委員　大事なことは、規制緩和を行った後でも安全面についてはしっかりと担保をしなくちゃいけない、これがルールであり、そしてそれをもとに行政としても指導を行ってきたということであります。
　では、何をもってこの安全面を担保するのかということが大事なことでありますが、これは細かく申しませんけれども、今回、事故を起こしたバス事業者においては直接行政処分が下っていたということからしますと、この安全面の確保というのが残念ながらされていなかったという現状があろうかと思います。
　そもそも、規制緩和が目的としたのは、先ほど大臣の話もございましたけれども、要は、各会社が競争して、いいサービスをお客さんに提供してもらうことによってより需要を高めていこう、これが一番大きな目的だったと思います。
　当然、価格面においても、業者の数がふえるわけでありますから、余りにも高過ぎた価格については、適正なところまでは、ぎりぎりまでは価格競争が起きる、これは市場の原理、当たり前でありましょうから、下がっていくのでありましょうけれども、残念ながら、日本がちょうどこのころ、安倍総理が今一生懸命闘っていらっしゃるデフレ経済真っ最中であったということも踏まえて、デフレ下でこの規制緩和が行われた結果、ダンピング競争に、いわゆる激安という言葉が社会的な一般の言葉になったように、激安競争に入っていってしまって、安全面といったことをフォローできる体制がなくなってしまったんじゃないのかなということが、今回の事件を境に見えてきたところでございます。
　お手元の一枚目の資料にちょっと載せさせていただきましたけれども、今回、アベノミクスを成功させる一番の大きな目的は、いわゆる賃金のアップということを目指しております。御存じのように、これはバス協会の資料でございますけれども、民間のバスの運転手の皆さんの賃金でありますが、全産業ベースで見ますと、今現在においても九十万近い、低い賃金になっております。この低い賃金になってきた主な原因というのは、まさに平成十二年、ここを境にがたっと民間のバスの運転手さんの平均賃金がここまで落ち込んできた。
　これは、価格競争を迫られる中、バス事業者も一生懸命とにかく合理化を図ってぎりぎりまで詰めてきたということはありますけれども、ここまで賃金が大きく低下してしまった。その結果、職業人としては、バスの運転手という仕事は余り職業としては魅力がない、そういったことに相なって、結果的に、バスの運転手不足というのも今現在顕著化しておりまして、高齢者の方が多く集まってしまっている、バスの運転手の平均年齢がぐっと上がってしまったという現状があると思います。
　今回の事故が直接これに原因があるかどうかというのはまだ定かじゃありませんが、しかし、背景として、今、業界全体の雰囲気としてこういった状況にあるということを、我々はしっかり受けとめていかなければならないのであろうかと思います。
　要は、規制緩和以降、どういう社会になってきたのか。これまでは、規制緩和はいわゆる事前チェック型であります。そして、需給調整も行ってきた形から、今後は事後チェック型。今現在、事後チェック型になってきたんですが、この事後チェック型の社会というのは、言葉で言うのは簡単なんですけれども、非常にこれは実施するのがなかなか難しいわけであります。いわゆる悪徳業者と言われている業者を市場から退場させるという行為なんですけれども。
　本来、一〇〇％機能を発揮するためには、実は、行政官の数、マンパワーも含めて、これをめちゃくちゃ確保していかなくちゃいけないという現状があると思います。少なくともバス事業者は今四千五百社あるわけでありますから、四千五百社に対して巡回指導を行ったり監査を行ったりするためには、行政のマンパワーが必要であります。
　今現在、こういった自動車運送業に対して行政で監視する体制というのは三百六十名近くということを聞いておりますけれども、これはバス事業だけじゃなくて、タクシーであり、そしてまたトラックだとか、そういったことも含めての運送事業全体に対する行政の体制でありますから、果たしてこれで足りるのかという問題もありましょうし、要は、これまで政府としてもいわゆるスリムな政府を目指してきた中において、行政の人をふやしていくというのは結果的になかなか難しいという現状があります。
　我々が今この局面に対してどのように今の現状を含めて向かっていかなくちゃいけないかというのは、非常にこれは大きな政治的な判断が求められると思うんですけれども、少なくとも事後チェック型、悪質業者は市場から退場させていかなくちゃいけない。当たり前の話であります。
　この行政処分のあり方について、石井大臣にお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣　今委員御指摘いただいたとおり、今回事故を起こしました貸し切りバスの事業者につきましては、平成二十七年に一般監査に入りまして、ことしの一月十三日に行政処分を行いました。
　一月の十五日に事故が起きたわけですが、事故後の特別監査によりまして、安全運行上極めて不適切な状況が確認をされた、行政処分で指摘した事項も含めてきちんと業務改善がなされていなかった、このことは私どもも深刻に受けとめているところでございます。
　そこで、省内に設置をいたしました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、こういった監査の実効性をいかに高めていくか、これは民間の力も活用しながら監査の実効性を高めていく、再発防止策も検討してまいりたいと存じます。

○秋元委員　今大臣から指摘いただいた、民間の力もかりて、これは私も大事な視点であろうかと思います。
　今現在、トラック業界につきましては、トラック協会を通じて、国が当然補助は出しておりますけれども、民間の力を通じていわゆる指導または監査ということ、監査というよりは巡回指導というものを行っていて、より適切にトラック事業者が安全基準に従って事業をしてもらうようやっていただいていますけれども、バスにおいては実は非常に数が少ないという現状があると思います。トラック事業者とバス事業者では数が一桁違う現状がございますけれども、非常にまだそこが弱いと言わざるを得ないと思いますので、ぜひ民間を活用した再検討というのはしていただきたいと思います。
　そもそも、ここは政治的にいろいろと考えていかなくちゃいけないのは、やはり命にかかわる問題、これにつきまして果たして規制緩和をしていくことが、そして事後チェック型の社会となった今の形でありますけれども、本当に事後チェックというのが機能していくのかということを本格的に私は議論していかなくちゃいけないかと思うんです。
　これは政治的な判断でございますので、ちょっと総理にお伺いしたいんです。今日の議論を踏まえまして、事後チェック型の社会がしっかりと機能していくために国として体制を整えていくのか。もしくは、やはり命にかかわる分野でいえばなかなか事後チェックというのは難しいから、場合によっては事前チェック型にもう一度戻していくということも政治的には議論していかなくちゃいけない分野だと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　規制緩和については、これまでの規制緩和は、委員がおっしゃったように、競争を通じて商品、サービスを多様化していく、そうしたことによって消費者の利便性向上に資するものとなっている、こう認識をしています。
　例えば、安倍政権においては、医療分野においては、これも命にかかわることでありますが、再生医療製品の実用化までの期間を短縮いたしました。そのことによって海外の再生医療関連企業の日本市場への参入も相次いでいるわけでありますが、これは産業面で捉えてももちろんプラスになっているんですが、同時に患者の側から考えても、新たな先端の技術によって病を治癒していくチャンスがより広がっていくということになるんだろうと思います。
　ただ、その前提は、安全でなければならない、安全を最優先する、これは当然のことであろう、こう思うわけでございます。公衆衛生や安全、安心といった、競争によって失ってはならない大前提を確保すべきことは委員御指摘のとおりであろうと思います。
　事前チェック型、事後チェック型のいずれがよいかは、個々の規制それぞれを取り巻く状況を踏まえて個別具体的に判断し、不断に見直しを行っていきたい。命がかかわっていることについては当然不断の見直しを行っていくことが必要だろう、こう考えております。

○秋元委員　非常に大事な指摘であると思います。
　事前チェック型、事後チェック型、おっしゃるとおりでございまして、それは個々の事柄について判断していかなくちゃいけない。私は、改めて、命にかかわるものについては行き過ぎた競争を助長すれば当然安全面が損なわれる、当たり前の話だと思いますので、この辺はしっかりこれから党においても議論させていただきたいと思っております。
　同じような流れなんですけれども、少し経済の側面から議論させていただきたいと思います。
　当然、安倍政権として、我々も含めて、とにかく好循環の経済を目指していこうということで、必死になってやらせていただいております。ただ、現在もデフレ下でございまして、なかなかデフレをまだ……ヤジ脱却。脱却を図ろうということで今一生懸命頑張っている。ヤジデフレではないですよ。デフレではない。
　デフレではないけれどもまだ完全に脱却したとは言えない状況だということの中で、今後我々が目指していかなくちゃいけないのはやはり、いわゆるグローバル経済で活躍する企業においてはいいというのは数字上であります、あとは、中小零細企業を含めた地域経済の企業にどうアベノミクスの波に乗っかってもらうか、ここについて今多くの知恵を出し、そして今年度の予算も税制改正も含めて前に進めさせていただいているところでございますけれども、残念ながら、我が国の中小企業、零細企業はどうしても内需で生きていく世界もあって、ここで活発な価格競争だけが先行しちゃうと、なかなか中小零細企業にとっては大きな景気回復の波に乗りづらいという環境が今広がっているわけでございます。
　石原経済担当大臣にお伺いしたいんですけれども、規制緩和でサービス合戦をする分野はいいんでしょうけれども、残念ながら、ＢツーＢの間で取引が行われる産業においては必ずしも規制緩和が効果的に、多くの新業種が出ていって、そしてまたそれを発展させて果実をみんなで分かち合う、そこまで行きづらい分野があると思います。特に、地域経済、中小零細企業の世界における規制緩和の分野。過去においては酒屋さんも規制緩和になりましたし、そしてタクシー、これも実は規制緩和になってきましたが、経済政策ということを考えますと、規制緩和のあり方というものをいかが捉えていらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。

○石原国務大臣　委員が今回、軽井沢でのあの痛ましいバス事故を取り上げ、規制緩和と経済成長の問題の御議論をいただいていることを今ずっと拝聴させていただいてまいりまして、私も行政改革・規制改革担当大臣をさせていただいて、規制緩和の必要性、そして安倍内閣になりまして岩盤規制ですよね。農業、医療あるいはエネルギーといったところで大きな成果を出して、経済の好循環が着実に回り始めていると思います。
　一つだけ例を出させていただきますと、私、心筋シート、再生医療品の実用化期間を短縮して、国民の皆様方の健康マーケットが広がるみたいなことがあってプラスに作用している。その一方で、今委員が御指摘になりましたように、バスとかあるいはタクシーとか酒屋さんとか、そういう分野でいろいろな問題が出ているという御認識を示されていたと思います。
　経済成長を進めていく上でも、やはり小規模零細の人にもしっかり配慮をしなきゃなりませんし、ましてや安全、これだけは絶対に確保していく、そのために何をなすべきかという秋元委員御指摘の点には共感するところが多々ございました。

○秋元委員　本当に今回は、今テーマが経済に移っておりますからあれなんですけれども、とにかく中小零細企業向けの対策をより促進していき、そして一番大事なことは商売でありましょうから、経営者が前向きに、より積極的に取り組んでいただく環境をどうつくっていくかというのが我々政治の役目だと思います。
　きょう林大臣にお越しいただいておりますが、今、中小零細企業対策として、政府としても中小企業庁としても調査を行って取引の状況をしっかりチェックしていこうということでありましょうけれども、大臣から見て、これは業種別にいろいろ、また地域的にもいろいろあって一概に言えない部分もあると思うんですけれども、今後、中小企業対策というものを踏まえ、そしてアベノミクスが本当にローカル経済にまで届くようにするために、策として、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　下請取引対策につきましては、これまで、下請代金法に基づきまして、支払いの遅延や減額等について厳正な監視、取り締まりを行ってきました。秋元議員御指摘のように、平成二十六年度には、約二十四万件の書類調査によって違反の疑いのある情報を収集し、また約一千件の立入検査、改善指導を行いまして、親事業者に対しても違反行為の是正や再発防止策を求めてきたところでございます。
　加えて、相談窓口であります下請かけこみ寺の開設、下請代金法講習会の開催、業種別の下請ガイドラインの策定などによりまして、違反行為の未然防止にも取り組んできているわけであります。
　しかしながら、まだまだ中小企業、小規模事業者からは下請取引に関するさまざまな問題や悩みの声が聞こえてきているのも事実でございまして、こうした声に応えるためにも、違反行為の是正だけではなくて、中小企業の取引条件の改善に幅広く取り組むべく、昨年十二月に関係府省等連絡会議を設置しました。
　現在、三次下請、四次下請など取引上の立場の弱い中小企業を含めて、産業界に対する大規模な調査を実施中でありまして、年度末までには結果を取りまとめる予定であります。
　これらにより、取引条件の改善の状況や課題をきめ細かく掌握して、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○秋元委員　ぜひ、この調査、非常に私は大事であると思います。経済取引の中に外から手を突っ込むというのはなかなか難しいところでありましょうけれども、まず現状をしっかり聞いていくということからスタートしていかなければならないのかなと思います。
　ただ、我々も感覚として思うのは、ある時期まではオーナー企業が多くあった日本でありますけれども、大分これは結果的にサラリーマンの方が構成する企業、経営体がふえてきたという事実もあって、オーナー企業であれば中長期的なおつき合いの中でいろいろ人間関係を形成しながらの取引というものもあったのでありましょうけれども、今日のように、例えば企業の調達部門の方が二年とか三年でかわってしまう関係であれば、なかなかここは人間関係を構築するのは中小企業にとって難しい。
　そうすると、担当者とすれば、前任の担当者と自分を差別化するために、より安く調達をして、そして会社として利益を残していく、そういったマインドになるのはサラリーマンの方であっても働く者としては当たり前の話でありますから、一担当者に、社会のことも考えて中小企業のことも考えて発注しろなんということはなかなか言いづらい環境にあるかと思います。ですからこそこれは経営者の判断というのが大事であって、経営者の判断が大事なんだけれども、そこはまた経営者も、自分が社長のときにしっかりとした業績、プラスする結果を出していかなくちゃいけない、こういうマインドになれば、当然、一度下がった価格というのはなかなか上げづらい、そういった状況が出てくるわけであります。
　ですから、私は今安倍政権が行っている賃金アップという視点は非常にすばらしい視点だと思っていまして、本当に安倍総理が何か労働組合の委員長みたいになった感じで常に賃上げ、賃上げと言っていらっしゃる、この姿は大変、結果的に時代にふさわしいなと思っています。
　我々もこのことはいろいろな団体に行くときには常に言っているところでございますけれども、ぜひこのことを強くやってもらって、とにかく働く皆さんの所得が上がっていく、この環境を、中小零細企業も含めてどのように対処していくか、全力で頑張っていただきたいなと。当然、我々も党の方でしっかり議論し、提言は出していきたいと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
　話題をかえます。次のテーマは、ＩＴ社会の光と影という分野に入っていきたいと思います。
　冒頭、規制の緩和に否定的な話でありましたが、私はもともとは規制改革論者でございますので、もう要らない規制は取っ払っていく、当たり前の話だと思います。
　とかくＩＴの分野というのは、特にプラットホームをどうつくっていくかという国際競争の中に入っているわけでありますから、それをつくっていく上で障害になる規制というのはどんどん変えていかなければならない、そのように思っております。
　私が今回着目しているのは、まず、ＩＴの光の分野、最近話題となっていますフィンテックの世界、これは非常に日本にとって大きなチャンスだと思います。
　残念ながら、今、日本は、このＩＴ社会においてはやはり欧米におくれてしまっているという現状があります。アップルだ、グーグルだ、こういった企業に先に大きなプラットホームを形成されてしまいましたから、我々が使っているスマホの携帯においても、当然、アップル社が扱っている携帯にはそれぞれ課金されていってしまいますから、日本がＩＴ社会を推進すれば推進するほど実は米国にお金が流れてしまうという環境が今ずっと続いているわけでありまして、一刻も早くそういったプラットホームを我が国でもつくって、それをしっかり少なくともアジア市場でも売っていく、そして日本がしっかり稼げる環境というものをつくっていかなきゃならないだろう。もうずっとこのＩＴの世界では議論されてきたところであります。
　そこで登場してきたのがフィンテックの環境でありまして、私は、今、このフィンテックを利用したＩＴ社会に対する挑戦というものを我が国で行っていく必要性があろうかと思っております。
　しかし、このフィンテック、いろいろとまだ形が何なのかということがわからない世界もあると思いますから、手探りの中で世界も進んでいると思いますけれども、日本においてももっと投資を強化して研究をしていく、政府も挙げて研究をしていく必要性があろうかと思っております。
　きのうからも、直接の話ではございませんけれども、銀行における金利の話がちょっと話題になっておりましたが、一般的に、国民が今金融機関に持っている大きな不満というのは、お金を借りるときもなかなか貸してくれませんけれども、何よりも、国民の預金、この国は貯蓄性向が高い国でありましょうから、とにかくためるということになっておりますけれども、ためても残念ながら預金金利が低いわけでございますから、余り個人にとっては、そんなに銀行にお金を預けているからといって、いい金利が戻ってくるという環境じゃありません。
　しかしながら、ちょっと振り込みを行ったり、お金を送金したり、また自分のお金を引き出そうとすると手数料が高い。預金金利よりも手数料が高い、何なんだという怒りは多くの皆さんが感じていることだと思います。
　消費税を一％上げるときに、みんなの、多くの国民の疑念なんですけれども、銀行の預金金利が低いことには余り怒らないという、非常にいい国民性だなと思っておりますが、実際ここがストレスになっていくことはあると思います。
　では、なぜ日本の銀行等の手数料が高いのかと言われれば、これは間違いなく、古いシステム維持のために、多額の手数料で、多くの銀行のシステムを使う人によって賄われているという現状があるわけでございます。
　これは日銀の調査報告のホームページで拝見したんですが、アメリカなんかの金融機関のＩＴに対する変革、イノベーションの投資というのは六割なんですね。しかし、維持管理に対する投資というのは四割なんです。一方、日本の金融機関というのはＩＴ支出が七割を超えるというんですけれども、しかし、七割というのは何かというと、古いシステム維持と多数の応急処理でシステム全体が複雑化して高費化しているという現状でありますから、ほとんどこの古いシステムの維持のためにお金が使われていて、それをその利用者がみんなで負担している、だから手数料が高いということが言われるんです。
　よって、我々として、このフィンテック、そして強いて言えば、銀行でいえばいわゆるブロックチェーン、この世界に入っていくことによって、とにかく手数料を低くするといったことを目指していく世界に入っていけるであろうし、ぜひ日本としてこれを構築してアジアの全体をとりに行く、そういった考え方で進むべきであろう、私はそのように思っておりますが、ただ、日本も今非常に入り口論として弱くて。
　いわゆるこのフィンテックの世界に入っていく。これは何かと申しますと、物とインターネットをつないでＩｏＴであります、そして今度これに金融がつく、決済機能がつく、これをフィンテックと呼んでいるわけであります。このフィンテックはどうしても、仮想通貨を利用していくわけでありますが、我が国において、実はこの仮想通貨そのものが物扱いになっているんです。物扱いになっているということは、リアルないわゆる法定で定めている通貨、日本であれば円でありますけれども、円から仮想通貨に市場を通じて交換するときに、実は、物だから消費税がかかってしまっているんです、日本は。
　そうすると、世界は今どうなっているかというと、ＥＵでは最高裁で、現実、消費税はかけないという判決がなされました。これによって、ＥＵ全体としては、仮想通貨とリアルなお金を交換するときに消費税はかかりません。
　日本だけがかかるとなると、結果的に、日本でこの交換市場をつくろうというベンチャー等があらわれたとしても、日本では手数料と消費税がかかってしまうわけでありますから、なかなか入り口論として起こっていかないし、いよいよ三菱ＵＦＪ銀行なんかもこの仮想通貨に入っていこうということをこの前新聞でもメディアでも拝見しましたが、要は、日本の金融機関もそういう世界に入っていこうとしている中で、日本だけが今、仮想通貨の交換に対して消費税がかかっている。
　ぜひこれは、本当は財務省の判断なんでしょうけれども、金融を促進するという観点から、金融担当大臣として、麻生大臣、そろそろ日本も世界の潮流に合わせて消費税をかけない、非課税にする、この措置はいかがなものでしょうか。

○麻生国務大臣　ファイナンスとテクノロジーをひっかけて、ファイナンステクノロジーのことを通称フィンテックと、最近使われ出した言葉なんだと思いますが。今こういったものがいろいろな形で技術の進歩とともに、今言われたような通貨の問題、手数料の問題等々の間をかいくぐって出てきつつあるという時代にあります。
　ヨーロッパがこれを通したということは事実ですけれども、他方、豪州、またこの種のテクノロジーが進んでいるといえばシンガポール等々は全く違っておりますので、まだそのところは日本だけがということではないということだけはまず最初に申し上げておきたいと存じます。
　いずれにしても、このようなものが金融の将来に大きな影響を及ぼすようなことになることは間違いないですよ。そういったことになると私ども思っております。この種の仮想通貨というのですか、そういうようなものになってきているんだと思います。金融機関を介さずに自由にインターネット上でいろいろなやりとりができるという特性があるんだと思いますが、いろいろな意味で、先ほどの金利の話、交換するときの手数料の話等々がありますので、急速に利用が膨らんできているんだと思います。
　一番の問題はテロです。テロの通貨資金に最も使われているのはこれだろうと言われておりますので、そういった意味もありますので、Ｇ７のサミットなどにおいても、このルールの整備を行うということが今言われておるところでもあります。
　また、国内でも、たしか一昨年でしたか、マウントゴックスというのが渋谷の駅の上でやった事件がありましたけれども、あれが破綻するといったときの経費というのも多額のものがかかっておりますので、いずれにしても、我々としては、早急に作業は進めていかねばならぬとは思っておりますけれども、今申し上げたような点も十分に勘案した上で必要な環境整備というのを進めてまいりたいと考えております。

○秋元委員　ぜひこれは早期に結論を出していただいて、せっかく日本が少なくともアジアのプラットホームをとれるかどうかの今大きな過渡期だと私は思いますので、答弁は求めませんけれども、ぜひ総理、この大事な、私はこれは新しい日本にとってのいい風だと思っていますので、今後、政府内においても検討いただきたいと思います。
　現にアメリカにおいては、フィンテックに対して一兆円の投資が行われております。そして、ブロックチェーン業界においては一千億の投資であります。英国なんかは、積極的に政府とフィンテック業界がイノベーション開発をともに行う、そういった状況まで来ております。
　我が国だけは残念ながらまだ百億円ぐらいしか投資が進んでいないという現状があって、それには法規制の問題があって、日本ではいろいろなことをみんな絵を描いていますけれどもなかなか進んでいかないという現状がございますので、ぜひこのことを踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、この後、ＩＴの影の部分があって、最近、スマートフォンが普及する中で、子供たちを取り巻く環境が非常に悪化しているということも含めて、そしてあわせてフィルタリングの利用率も実は五〇％をもう切ってしまったということも踏まえ、本当は総務大臣、経産大臣に質問をしたかったのでありますが、時間でございますので、この点はいつかどこかでやらせていただきたいと思います。
　私も、昨年暮れにスマートフォンの実態ということで本も出版させていただいたんですが、余り売れていませんけれども、もっと世の中全体がこのスマートフォンに対してどう向かい合ってもらうか、子供たちの環境をどう守るかということはいま一歩進めていかなくちゃいけない議論かと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて秋元君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本委員会においては、さまざまな角度から総予算案について今議論がなされているところでございます。
　政治は、未来社会に責任を果たさなくてはなりません。また、その未来社会を担うのは、我々の今目の前にいる子供たちです。本日は、このような観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　公明党は教育投資の重要性を強く訴えておりますが、厳しい財政事情の中、国民の教育投資に対する理解と支援を得ることは大変大事なことと思っております。中には、他の投資と比べて教育投資は本当に効果があるのかとの指摘も聞こえてきます。確かに、教育の投資効果を社会的収益率という形ではかることは可能でしょう。
　義務教育に進学しない子供が少なくない発展途上国では、初等教育の収益率は極めて高いことが報告をされています。日本では義務教育の制度が確立しておりますので、この義務教育の収益率が測定しがたいのですが、高校や大学の社会的収益率、これは五％から一〇％と報告がなされているところでございます。投資としては高い収益率だと申せましょう。
　しかし、教育は、このように、単純に収益率といった投資効果の多寡だけでそのあり方を決めるべきでしょうか。私はちょっと疑問に思います。
　日本の言葉、そして文化や芸術、伝統、歴史、思いやりといった心情、これらを大人として子供たちにしっかりと引き継ぎ、大人では考えもつかなかったような新しい文化や価値を子供たちが創出する、出藍の誉れ、弟子が師匠を超える、これこそが教育の意味ではないかと私は思っております。
　価値を創造する教育、子供たちに次の時代を切り開いていく確かな力をつけてもらいたい、そして社会でも活躍し、本人も幸せになれるような力が必要だねという大きなコンセンサスをつくって、国民全体で教育を後押しするということにしていかなければならないと思っております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、この教育投資については、とにかくエビデンスだエビデンスだと、学力テストの結果といった目に見える効果が証明されないのであればやめてしまえという雰囲気がこの霞が関に強くなっているように私は感じます。
　しかし、教育は外交や防衛などと並んで国の責任であるというのは哲学や理念の問題です。短期的な成果を求めて学校の現場をさらにきりきり舞いにするのではなくて、今の教育現場を多面的な角度から率直に見て、受けとめ、改善するべきはしっかりと改善する、そして公教育に投資をするといった姿勢を持ってこそ、日本の一つの宝である学校教育の質がさらに向上するのではないかと私は思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　一億総活躍社会の実現のためには、子供たちの誰もがそれぞれの能力を最大限伸ばして、夢と希望を持ってさまざまな分野で活躍できるようにすることが必要であります。そのためには、さまざまな子供たちが自信を持って学ぶ環境を整え、一人一人の個性を大切にする教育を進めるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する教育を受けられるよう、教育再生を進めていくことが重要であると考えています。
　来年度予算案においては、障害のある子供の指導や、いじめ、不登校対応などのための教職員定数の充実や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置の拡充、そして教員の資質能力の向上、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金や授業料免除の拡大など、教育再生のために必要な予算を盛り込んでいます。
　教育は本来、未来への先行投資であります。今後とも、子供たちの誰もが頑張れば大きな夢を紡いでいくことができる社会、その社会を実現するために、教育再生に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○浮島委員　ありがとうございます。
　日本の柱は、私は教育にあると思っております。今総理がおっしゃられました、いろいろな方々に自信を持って生きていただきたいということでございますけれども、未来への投資である、私も全くそのとおりだと思っております。
　昨日、ノーベル賞を受賞した梶田先生、大村先生とお会いをさせていただきました。そしてまた、党の部会では、一一三番の元素の合成に成功されたという森田さん、二十八年かかったとおっしゃっておりましたけれども、その森田さんのお話、また宇宙飛行士の大西さんにお越しをいただき、さまざまお話を伺いました。そこで改めて、この未来への投資、教育が重要であるということを再認識させていただいたところでございます。
　どうか、エビデンスといっても、数字に基づいたエビデンスというのではなくて、現場に即してしっかりとこれからも教育投資をしていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、所得連動返還型奨学金制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今総理もおっしゃいましたけれども、一億総活躍社会を築いていく、これはとても重要なことでございます。我々公明党は、この一億総活躍社会、何よりも重要なのが、一人一人が輝き、活躍できる社会をつくっていくことだと思っております。
　そこで、さまざまな事情で思いどおりに学びができなかった人、また今現在落ちついて学校に行き勉強できない子供たち、環境にない子供たちもたくさんいらっしゃいます。この未来を担う子供たちにしっかりと奨学金制度を充実していかなければいけないということで、我々も、我が党から、山口代表も参議院の本会議で質問をさせていただき、また先日、二月の三日、石田政調会長からも強く申し上げましたとおり、大学生に対する奨学金事業について、高校生同様の給付型の奨学金制度の創設を改めて強くお願いさせていただきたいと思います。
　それと同時に、今返済をしている人、この人たちに対しての支援も私は重要だと思っております。
　なぜかといいますと、実は、たくさんの方々から御要望をいただいております。御夫妻で奨学金を借りた、そして今、結婚しているんだけれども、返済を御夫妻ともしていかなければならない、今我々は、子供を産み育てたいんだけれども、この返済が大変なので子供を産み育てることがとても難しい、厳しい、どうかぜひ返済額の減免をしていただくとか猶予していただくことができないかという御要望を多々いただいているところでもございます。
　また、所得連動返還型奨学金制度、導入されますけれども、これに向けて、システムの開発、改修に取り組む経費が今回計上されております。でも、この所得連動返還型奨学金制度というのは、現在の制度は平成二十四年以降に奨学金を貸与された方に適用が限定されております。
　そこで、総理にまた再びお伺いをさせていただきたいんですけれども、安倍内閣では、政府を挙げて一億総活躍社会の実現の観点というところから、出生率一・八を大きな目標に掲げております。この出生率一・八、これを実現していくためにも、今現在結婚していて、子供が欲しい、また二子、三子を欲しいという子育て真っ最中の方々について、奨学金貸与開始年度にかかわらず所得連動返還型奨学金制度の対象とするべきだと私は思いますけれども、総理の御所見、御見解を求めさせていただきたいと思います。

○馳国務大臣　公明党には、一貫して奨学金制度についての提言をいただいていることに、改めて御礼申し上げます。
　新たな制度は、平成二十九年度進学者から適用することを目指して、具体的な論点について現在検討を行っているところであります。
　既に返還を開始している方に対して新たな制度を適用することについては、財源をどうするかという課題、最低返還月額をどうするか、所得に対する返還月額の割合をどうするか、返還期間をどうするかなどなど、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。
　文部科学省としては、奨学金の返還に係る不安及び負担を軽減し、安心して進学できる制度となるよう検討を行ってまいりたいと考えております。

○安倍内閣総理大臣　課題については、今、文科大臣が答弁したとおりでございまして、これは委員も重々承知のことだろうと思いますが、無利子奨学金は、返還金を次の奨学金の原資として活用することによって、限られた財源の中で、希望する学生を幅広く支援することが可能となっていきます。
　確かに、平成二十九年の春の大学進学予定者以降ということにすると、今現在返還している人との差が出るではないか、そういうお気持ちは私もよくわかるのでございますが、しかし、限られた財源の中でどのように対応していくかということが大きな課題であろうと思います。
　奨学金事業を実施していくための財源確保にまさに課題があるのではないか、このように思っておりますが、いずれにせよ、今後とも、家庭の経済事情に左右されないように、できる限りそういう社会をつくっていくためにこれからも努力をしていきたいと思います。

○浮島委員　ありがとうございます。
　努力をしていきたいという御答弁をいただきましたけれども、出生率一・八、後押しをするためにも、ぜひとも全力で取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、政府の予算案におきましては、義務教育費国庫負担制度に基づく教職員定数について、各学校の状況等に応じて配分される加配定数、五百二十五人増が盛り込まれているところでございます。予算編成過程におきましては、文科省と財務省の間で真っ正面から議論が行われたと私は伺っております。
　公明党といたしましても、教育に対する投資、これは日本の未来にとって大変大事だという観点から、意見をしっかりと申し上げ、そしてリーダーシップも発揮させていただいたところでもございます。
　この文科省と財務省との議論の過程の中で、財務省は、授業の専門家である教員を単純にふやすことがいじめや校内暴力、不登校への対策として有効である、因果関係があるとの証拠は示されていないのではないかという問題提起をしたと私はお伺いをしているところでございます。
　私は、昨年、衆議院の文部科学委員会の海外派遣の一環で、イギリス、ドイツの学校に視察に行かせていただきました。
　イギリスの学校で、一つ、これが本当の授業の専門家だなということを思ったのは、ホームルームや担任制度もありません、なので、各教科の先生たちが教えるだけという形になっております。
　子供たちが座っているんですけれども、先生が入られてきて、先生が指名するのは、子供たちの名前ではなくて、子供たちが座っている机の番号、三番、四番、五番という机の番号で呼んでおられました。私が先生にお伺いしたら、いや、私たちは一日に何百人という生徒と会うので一々名前を覚えていることができない、だから、各教室に行って机の番号で呼んでいるという淡々としたお答えでした。私は正直、本当に寂しく感じましたが、これはまさしく本当に、教員は授業の専門家であると言えると思います。
　しかし、日本の学校は違うと思います。学級担任があり、朝夕のホームルームで自分の子供たちとコミュニケーションをしっかり図り、教科の担当の先生は、授業の専門家としてただただ知識を伝達しているだけではないと私は思っております。
　特に、力量のある先生方、この方々は、教室に入った瞬間に、子供たちの様子を見て、さりげなく、あっ、この子は昨晩何か家庭であったのかなとか、この子は部活で何かいろいろ大変な思いをしたからまだ引きずっているななどなど、いろいろなことに気づきがあると思います。そして、その見取りに基づいて、授業の中でもさりげなく声をかけたり、部活動の顧問の先生にフォローをお願いしたり、授業の中でも、子供たち全体を受けとめ、それを個別のケアや生活指導等に関係づけている、これが日本の実態でございます。
　公明党は、ソーシャルワーカー、そして地域の方々を巻き込んだチーム学校による学校全体の機能強化、これをしっかりと進めたいと思っております。
　このチーム学校は、教員はただただ授業をしていれば、子供たちの生活上のケアは無関心で、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、この方々に丸投げすればいいということではないと私は思っております。教員が毎日一人一人の子供たちをしっかりと受けとめ、そして個別のケア、生活指導を行う意識と力があってこそ、スクールカウンセラーなどが自在に動くことができ、チーム学校が有機的に機能すると私は思っております。そして、このような教員の幅広い人間力、そして教員間のコミュニケーションが、子供たちが学校を居場所だと感じながら勉強や生活を充実させる大事な基盤となっていると思います。
　これは、ほかの国にはない、本当に日本の学校教育の大きな財産で、先生を授業の専門家として閉じ込めることはこのすばらしい財産を損なうことにつながると私は思っております。むしろ、これをさらに伸ばしていく必要があると私は思います。
　日本の教員の方々、いろいろな方々とお話をさせていただき、触れ合いさせていただきますけれども、とても優秀です。
　日本の教育がだめだとか、ここも足りない、あれも不十分、だからＩＣＴによるビデオの授業に取りかえてしまえという議論もありますけれども、世界じゅうで評価され、輸出しようとすらしているこの日本のすばらしい学校教育のよさをみずから損なうことになってしまうのではないかと私は思います。子供たちと直接向き合う教師という仕事は、人工知能やＩＣＴでは決して代替できない、人でないとできない、未来を創造するクリエーティブな仕事だと私は思います。
　そこで、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　教員は授業の専門家だと割り切ること、これは日本の学校の本当のよさを切り捨てることになってしまうと私は思います。一人一人の子供たちの心に迫る指導があってこそわかる授業になり、そして、わかる授業を行う教員だからこそ、その生徒指導を子供たちは納得して受けとめることができる。まさしく信頼関係であると私は思っています。
　このことを踏まえた上で、教員定数の改善など、日本の未来にとって必要な投資はしっかりと行うことが重要であり必要であると私は思いますが、御見解をお伺いいたします。
　と同時に、教員の資質、能力の向上のために、教員の養成そして研修、この改善も大変重要です。人にしかできない仕事である教職に求められる資質、能力をいかに伸ばしていくか、そのための取り組みそしてお考えをお聞かせください。

○馳国務大臣　二点、お答えしたいと思います。
　平成二十八年度予算の編成過程においては、何も私ども文部科学省は財務省と対立をしていたものではありません。そして、最終的には麻生大臣にも御了解をいただいて、五百二十五名の加配の定数をいただいたところであります。
　そして、その過程において、単に数をふやすというものではなくて、現場において、ふやした加配定数の教職員、なかんずく一人一人の担任の先生や教科担任の先生は、子供たちと全人格的に向き合うことができるような養成や研修をしっかりしていただきたい、そのためのエビデンスといったものも積み上げてほしい、こういうコミュニケーションをさせていただきました。
　そして、後段の二点目でありますけれども、そういう観点も踏まえて、また中教審の答申もいただいたところでありますが、具体的には、平成二十八年中、ことしじゅうにも法改正をぜひお願いしたいと準備しております。
　それはどういうことかというと、養成の段階、採用の段階、そして初任者研修を含めた教員の資質向上のための研修のあり方、また教員免許法に基づく免許更新のあり方、これを一体的な哲学として考えた上で、制度改正を通じて教職員の資質向上を図ることこそが意味のある投資ではないか、こういうことで取り組んでいるということをお伝えさせていただきたいと思います。

○浮島委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、財務省としっかりと連携をとりながら、未来への投資に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に一点、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、昨年の八月十日、新国立競技場の新たな整備計画策定に向けてという提言を公明党でさせていただきました。その際に、もう一点、私の方から総理に御提言をさせていただきましたのが、安倍総理による未来へのタクト、二〇二〇年東京大会スタートを国会からということでお話をさせていただきました。
　この趣旨は、二〇二〇年東京大会への機運を高めるため、ことしのリオのオリンピック大会の直後に、国権の最高機関たる国会において、二〇二〇年東京大会に向けたキックオフイベントとしてオーケストラの演奏を行い、そして全国でオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの開始を国内外に告げる。その第一回目のタクトを、振るだけでいいんですけれども、振って後は指揮者の方にお任せしていただければいいんですけれども、未来へのタクトを振っていただきたいということで御提案をさせていただきました。
　実は私、昨晩、議長公邸で行われました、衆議院議長、文化芸術振興議員連盟の共催によります「音楽に親しむ夕べ」ということで、「モーツァルト生誕二百六十年に想いをよせて」ということで参加をさせていただき、初めて議長公邸にピアノを入れるのが大変だということでお話もございましたけれども、本当にすばらしい空間ですばらしい演奏会が開催されました。
　これを受けてまさしく東京のオリンピック・パラリンピック、日本のオリンピック・パラリンピックが開催されるぞという文化プログラムがことしの秋から始まりますけれども、そのキックオフイベントとして、ぜひ国権の最高たる国会でもオーケストラをしてもらいたいなと、また思いを強くしたところでございます。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典だけではなくて文化の祭典でもあります。このオリパラムーブメントを日本全国、世界に広げていくために、総理の御決意を最後にお伺いさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、開催都市である東京都がさまざまな文化イベントを、東京のみならず日本各地で実施する予定であると聞いております。政府としても、本年十月に、国内外の関係者がスポーツと文化の振興策について話し合うスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催するわけでありまして、日本にはすばらしい芸術、文化、伝統があるわけでありまして、それを発信する機会として生かしていきたいと思います。
　この国会においてオーケストラが演奏を行う、私自身の音楽的才能に大きな問題があるわけでありまして、私自身がタクトを振るうかどうかは別といたしましても、私は、大変興味深い提案ではないか、このように思います。

○浮島委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。

○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。おはようございます。
　和気あいあいの質問の後、私は和気あいあいとはいきませんので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、会計検査院長はお越しでございましょうか。
　いわゆる甘利大臣口きき疑惑、そこでＵＲが当該の会社に補償金を支払っていたと。その補償金は果たして適正な金額なのかどうか、これは会計検査院は検査をしていますか。