林幹雄の発言 （予算委員会）

○林国務大臣　下請取引対策につきましては、これまで、下請代金法に基づきまして、支払いの遅延や減額等について厳正な監視、取り締まりを行ってきました。秋元議員御指摘のように、平成二十六年度には、約二十四万件の書類調査によって違反の疑いのある情報を収集し、また約一千件の立入検査、改善指導を行いまして、親事業者に対しても違反行為の是正や再発防止策を求めてきたところでございます。
　加えて、相談窓口であります下請かけこみ寺の開設、下請代金法講習会の開催、業種別の下請ガイドラインの策定などによりまして、違反行為の未然防止にも取り組んできているわけであります。
　しかしながら、まだまだ中小企業、小規模事業者からは下請取引に関するさまざまな問題や悩みの声が聞こえてきているのも事実でございまして、こうした声に応えるためにも、違反行為の是正だけではなくて、中小企業の取引条件の改善に幅広く取り組むべく、昨年十二月に関係府省等連絡会議を設置しました。
　現在、三次下請、四次下請など取引上の立場の弱い中小企業を含めて、産業界に対する大規模な調査を実施中でありまして、年度末までには結果を取りまとめる予定であります。
　これらにより、取引条件の改善の状況や課題をきめ細かく掌握して、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。