越智隆雄の発言 （予算委員会）

○越智委員　ありがとうございました。
　北朝鮮は、我が国にとりまして、目と鼻の先にある国であります。ぜひとも、米韓を中心としました国際社会と連携しつつ、また、日本独自の対応も施しながら、いかなる事態にも対応できるようにしっかり万全の体制で引き続き臨んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　官房長官におかれましては、記者会見があるというふうに聞いておりますので、御退席いただいて結構でございます。
　それでは、当初予定しておりました質問に入らせていただきたいと思います。
　先週で基本的質疑が三日間終了いたしまして、本日からいよいよ一般質疑ということでありまして、麻生太郎大臣を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょう私からお伺いしたいのは、安倍政権になりまして三年余りがたちました。きょうは一般質疑の冒頭でありますので、この安倍政権の三年余りを鳥瞰的、俯瞰的に見ながら、これまでの安倍政権の取り組み、そして今の安倍政権の取り組みを確認させていただきたいというふうに思っております。
　安倍政権には、私は、政策の設計図が複数、段階的に発出されてきたというふうに思っておりまして、一つは、安倍政権成立前の三党合意から始まるアベノミクス、経済財政運営についてであります。その次は、一昨年から始まりました人口、総人口の話であります。三つ目が、去年から特に力強く推進され始めた一億総活躍、暮らし方、働き方の部分であるというふうに思います。
　こういった設計図が示されるということで、全体として方向性が見える、力を合わせやすいということ、そのことによって社会を変えやすくなる、パラダイムシフト、あるいは価値観の転換や枠組みの変更というのが起こりやすくなるということだというふうに思っております。
　この設計図を示して実行していくためには、この設計図の意味合いとか内容をできるだけ多くの皆さんで共有していくということが必要だというふうに思いまして、改めて、三年余りたったこの時点でそれぞれ確認をさせていただきたいと思っておりまして、麻生大臣には経済財政の話、そして石原大臣には、経済財政担当ということで、経済財政諮問会議担当ということで総人口の話、そして一億総活躍は加藤大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、麻生大臣、私の考えからお話をさせていただいてよろしゅうございますか。
　経済財政運営、この三年間を考えて、三党合意がありました。
　三党合意というのは、経済成長が実現できた段階で消費税を引き上げるということで、経済成長と財政健全化の両立ということだと思います。
　小泉政権のときは成長を目指して頑張っていましたが、あのときは消費税の引き上げはしないということでありましたので、今回はそれよりもハードル高く頑張るということであります。
　また、成長率、名目で三％、実質で二％というのが、安倍政権といいますか、三党合意の枠組みだと思いますけれども、そのときに、従来の公共事業、予算出動でやるとこれまた財政にも負担をかけるので、それはできる限りやめようという世論や政策担当者の考えがあったと思います。
　また、消費税の引き上げについて考えると、これまで三回やっているわけですけれども、当初の二回、八九年と九七年は直間比率の是正ということで、国民にとりましては負担がふえるわけじゃないということでありましたが、今回は、社会保障費を国民みんなで分担しようということで、そういう意味では、直間比率の是正じゃない形の消費税の引き上げというのが三党合意で盛り込まれたというふうに考えています。
　加えて、人口減少。人口減少はここもとの話でありますけれども、生産年齢人口は九五年から減っている。最近では、ここ数年は、生産年齢人口は百万人規模で毎年減っている。
　そういう中での今回の三党合意でありましたので、かなりハードルがたくさんある設計図、かなり果敢な挑戦であります。
　そういう中で、市場が、まずは一二年十一月十四日の党首討論のときに円安あるいは株高という反応をして、その後の総選挙で安倍政権が成立をして、そして、その中で、企業業績の改善、あるいは雇用、賃金の改善。また、財政に至っては、来年度予算、税収が五十七兆六千億円程度というふうに聞いておりますけれども、考えてみますと、今までのこの国の税収の一番大きかったときというのはバブルのピークの九〇年の六十・一兆円でありますから、今それに迫るような税収規模になってきているということだと思いますし、国債発行額も、今累次の削減ができている。
　こういった状況について、これまで安倍政権のど真ん中に座って、財務大臣、またデフレ脱却担当大臣、そして金融担当として陣頭指揮をとってこられた麻生大臣の所感といいますか、総括をお伺いできればというふうに思います。