予算委員会

平成二十八年二月八日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福山　　守君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　前川　　恵君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　井出　庸生君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　柚木　道義君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　足立　康史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　内海　英一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　佐々木　紀君
　　奥野　信亮君　　　　　福山　　守君
　　小林　鷹之君　　　　　笹川　博義君
　　佐藤ゆかり君　　　　　前川　　恵君
　　保岡　興治君　　　　　神山　佐市君
　　山下　貴司君　　　　　工藤　彰三君
　　緒方林太郎君　　　　　井出　庸生君
　　階　　　猛君　　　　　奥野総一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　柚木　道義君
　　西村智奈美君　　　　　宮崎　岳志君
　　福島　伸享君　　　　　高井　崇志君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　吉田　宣弘君　　　　　中野　洋昌君
　　赤嶺　政賢君　　　　　堀内　照文君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　木村　弥生君
　　工藤　彰三君　　　　　山下　貴司君
　　佐々木　紀君　　　　　田中　英之君
　　笹川　博義君　　　　　小林　鷹之君
　　福山　　守君　　　　　奥野　信亮君
　　前川　　恵君　　　　　鈴木　憲和君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　井出　庸生君　　　　　緒方林太郎君
　　奥野総一郎君　　　　　階　　　猛君
　　高井　崇志君　　　　　福島　伸享君
　　宮崎　岳志君　　　　　西村智奈美君
　　柚木　道義君　　　　　玉木雄一郎君
　　中野　洋昌君　　　　　吉田　宣弘君
　　田村　貴昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　堀内　照文君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　島田　佳和君
　　鈴木　憲和君　　　　　若狭　　勝君
　　田中　英之君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　秋元　　司君
　　島田　佳和君　　　　　赤枝　恒雄君
　　若狭　　勝君　　　　　佐藤ゆかり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　保岡　興治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官高橋俊之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、復興庁統括官内海英一君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智隆雄君。

○越智委員　おはようございます。自民党の越智隆雄でございます。
　まず、当初予定しておりました質問に先立ちまして、昨日の北朝鮮によりますミサイル発射に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　昨日七日、日本時間の午前九時三十一分ごろに、北朝鮮が人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射いたしました。一月六日の核実験に続く暴挙でありまして、国連安保理決議に違反するもので、地域や国際社会に対する重大な挑発行為でありまして、厳重に抗議、非難すべきものであります。加えまして、二度とこのようなことが起こらないよう、我が国としてもしっかり対応すべきものだというふうに思います。
　この事案に関しましては、政府において種々の対応をしているというふうに聞いておりますが、きょうは、官房長官、防衛大臣、そして外務大臣にそれぞれ御出席をいただきましたので、これまでの政府の対応の事実関係と今後の対応について、お一人ずつお伺いをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○菅国務大臣　昨日の午前九時三十一分ごろに、北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルを発射しました。この弾道ミサイルは、沖縄地方上空を通過しましたが、我が国領域及びその近くの落下物は確認されず、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。
　一月六日の核実験以降、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行為に出る可能性は否定できない、そうした認識のもとに、政府としては、いかなる事態にも対応し、国民の安全、安心をしっかりと確保することができるように、関係省庁の局長会議、さらには国家安全保障会議、こうしたものを適時適切に開催し、一体となって対策に努めてまいりました。
　昨日の弾道ミサイル発射後も、官邸対策室で情報を集約して、即座にエムネットやＪアラートを活用し国民への情報発信を行いました。また、内閣危機管理監のもとに直ちに緊急参集チームを招集し状況の把握を行うとともに、国家安全保障会議を開催するなど、今後の対応も協議をいたしました。
　北朝鮮に対して、国際社会と連携をして、毅然と対応していきたいというふうに考えています。
　いずれにしろ、いかなる事態にも対応できるよう、引き続き、日米韓がしっかり協調すると同時に、国際社会と連携をして、国民の安全、安心確保のために全力を尽くしてまいりたいと思います。

○中谷国務大臣　防衛省・自衛隊におきましては、北朝鮮の打ち上げ表明を受けまして、万が一、我が国の領域に落下する場合に備えまして、イージス艦、ＰＡＣ３部隊等に所要の措置をとらせるべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令、これを発出しまして、万全の体制を整えてまいりました。
　昨日午前九時三十一分ごろに北朝鮮からミサイルが発射された後、防衛省中央指揮所から官邸にその旨の速報を行いまして、また、発射に関する新しい情報を入手し次第、遅滞なく通報を行いました。
　そして、その後、私から、被害の有無の確認の徹底、必要な情報収集、分析、そして引き続きの警戒監視に万全を期すること、この指示を与えまして、現在のところ、我が国領域で被害が発生したとの報告は受けておりません。
　引き続き、必要な情報収集、分析に努めるとともに、警戒監視を実施するなど、国民の安全、安心、これの確保につきまして万全の体制を整えているところでございます。

○岸田国務大臣　外務省としましても、外務大臣を本部長とする外務省緊急対策本部を立ち上げて、北朝鮮のミサイル発射に備えてまいりましたが、昨日午前九時三十一分ごろ、ミサイルの発射を受けて、十時三分に、北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に厳重抗議を行いました。
　あわせて、国連の安保理におきまして、米国、そして韓国とも連携しながら、緊急会合の招集を要求いたしました。そして、きょうの日本時間午前一時に安保理の非公式会合が開催され、全ての安保理理事国が北朝鮮によるこのミサイル発射を非難するとともに、協議後、さらなる重要な措置を含む新たな安保理決議を迅速に採択する旨のプレスステートメントが発出されました。
　そして、私自身も、昨日の夕刻から深夜にかけまして、米国、韓国、フランス、ロシア、英国、そしてイタリア、さらにはアジアから国連の安保理の非常任理事国に出ておりますマレーシア、こういった国々の外務大臣と電話会談を行いまして、緊密に連携することで一致をいたしました。
　引き続き、国連安保理において強い決議が採択されるよう対応するとともに、我が国独自の制裁についても速やかに検討していきたいと考えております。
　Ｇ７の議長国、そして国連の非常任理事国としての責任をしっかり果たしながら、北朝鮮に対しまして、累次の安保理決議、さらには六者会合共同声明を誠実に履行するよう、しっかりと働きかけを続けていきたいと考えます。

○越智委員　ありがとうございました。
　北朝鮮は、我が国にとりまして、目と鼻の先にある国であります。ぜひとも、米韓を中心としました国際社会と連携しつつ、また、日本独自の対応も施しながら、いかなる事態にも対応できるようにしっかり万全の体制で引き続き臨んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　官房長官におかれましては、記者会見があるというふうに聞いておりますので、御退席いただいて結構でございます。
　それでは、当初予定しておりました質問に入らせていただきたいと思います。
　先週で基本的質疑が三日間終了いたしまして、本日からいよいよ一般質疑ということでありまして、麻生太郎大臣を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょう私からお伺いしたいのは、安倍政権になりまして三年余りがたちました。きょうは一般質疑の冒頭でありますので、この安倍政権の三年余りを鳥瞰的、俯瞰的に見ながら、これまでの安倍政権の取り組み、そして今の安倍政権の取り組みを確認させていただきたいというふうに思っております。
　安倍政権には、私は、政策の設計図が複数、段階的に発出されてきたというふうに思っておりまして、一つは、安倍政権成立前の三党合意から始まるアベノミクス、経済財政運営についてであります。その次は、一昨年から始まりました人口、総人口の話であります。三つ目が、去年から特に力強く推進され始めた一億総活躍、暮らし方、働き方の部分であるというふうに思います。
　こういった設計図が示されるということで、全体として方向性が見える、力を合わせやすいということ、そのことによって社会を変えやすくなる、パラダイムシフト、あるいは価値観の転換や枠組みの変更というのが起こりやすくなるということだというふうに思っております。
　この設計図を示して実行していくためには、この設計図の意味合いとか内容をできるだけ多くの皆さんで共有していくということが必要だというふうに思いまして、改めて、三年余りたったこの時点でそれぞれ確認をさせていただきたいと思っておりまして、麻生大臣には経済財政の話、そして石原大臣には、経済財政担当ということで、経済財政諮問会議担当ということで総人口の話、そして一億総活躍は加藤大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、麻生大臣、私の考えからお話をさせていただいてよろしゅうございますか。
　経済財政運営、この三年間を考えて、三党合意がありました。
　三党合意というのは、経済成長が実現できた段階で消費税を引き上げるということで、経済成長と財政健全化の両立ということだと思います。
　小泉政権のときは成長を目指して頑張っていましたが、あのときは消費税の引き上げはしないということでありましたので、今回はそれよりもハードル高く頑張るということであります。
　また、成長率、名目で三％、実質で二％というのが、安倍政権といいますか、三党合意の枠組みだと思いますけれども、そのときに、従来の公共事業、予算出動でやるとこれまた財政にも負担をかけるので、それはできる限りやめようという世論や政策担当者の考えがあったと思います。
　また、消費税の引き上げについて考えると、これまで三回やっているわけですけれども、当初の二回、八九年と九七年は直間比率の是正ということで、国民にとりましては負担がふえるわけじゃないということでありましたが、今回は、社会保障費を国民みんなで分担しようということで、そういう意味では、直間比率の是正じゃない形の消費税の引き上げというのが三党合意で盛り込まれたというふうに考えています。
　加えて、人口減少。人口減少はここもとの話でありますけれども、生産年齢人口は九五年から減っている。最近では、ここ数年は、生産年齢人口は百万人規模で毎年減っている。
　そういう中での今回の三党合意でありましたので、かなりハードルがたくさんある設計図、かなり果敢な挑戦であります。
　そういう中で、市場が、まずは一二年十一月十四日の党首討論のときに円安あるいは株高という反応をして、その後の総選挙で安倍政権が成立をして、そして、その中で、企業業績の改善、あるいは雇用、賃金の改善。また、財政に至っては、来年度予算、税収が五十七兆六千億円程度というふうに聞いておりますけれども、考えてみますと、今までのこの国の税収の一番大きかったときというのはバブルのピークの九〇年の六十・一兆円でありますから、今それに迫るような税収規模になってきているということだと思いますし、国債発行額も、今累次の削減ができている。
　こういった状況について、これまで安倍政権のど真ん中に座って、財務大臣、またデフレ脱却担当大臣、そして金融担当として陣頭指揮をとってこられた麻生大臣の所感といいますか、総括をお伺いできればというふうに思います。

○麻生国務大臣　まずは何がといって、やはりデフレというものは、これはデフレ好況もありますので、デフレ不況からの脱却というのが安倍政権発足当時からの最大目標であります。
　デフレ不況から脱却する、それの一番に、では一体いつからデフレか。
　これはいろいろ説が分かれるところと思いますが、一九八九年十二月の、最後の東証の日は十二月二十八日ですか、これで株は三万八千九百幾らつけたんだと記憶しますが、三万八千九百円の株が八千円ぐらいまで落ちておりますので、四分の一ぐらいに株はおっこちる。土地は、九〇年、九一年とまだ上がっていましたけれども、九二年から土地も下がって、土地も六大市街化地域の平均地価が一五％になった。一五％下がったんじゃなくて、一五％になった。早い話が資産のデフレーションが起きたというのが御存じのとおり。
　結果として、企業は、デフレという、戦後初めて、昭和二十年、敗戦この方初めての状況に突入したことから脱却せんがためにいろいろ努力をされたんですが、利益の最大化というのを求めるのをやめて債務の最小化を図るという方向に方向転換されたのが九〇年から。各企業が借入金の返済を利益配分の最優先にされた結果どうなったかといえば、銀行は倒産ということになったのが九七年、九八年。多分、歴史的にはそういうことになるんだと思っております。
　したがいまして、この状況は、企業にとりましては、皆、債務超過を起こしているわけですから、債務の超過を消すためには、借金の返済をやる、不良資産の処分をする等々やられた結果、さらにということになっていくんですが、ほぼ達成したのが二〇〇〇年の初めぐらいだったと思いますが、そのときにリーマン・ブラザーズというものの大きな破綻がありまして、これの与えた影響は極めて大きくて、世界じゅう金融収縮一歩手前というところまで来たのをいかに消すかというのが我々に与えられた一番大きな目的だったと思っております。
　したがって、デフレからの脱却。したがって、そこに財政というか、経済政策を絞ったんです。結果として、ＧＤＰは約五百兆までに戻りましたので、二十七、八兆ふえたということになりましょうか。また、企業収益は経常利益で史上空前のものを出しましたし、また、その内容を配当とか賃金とかいろいろな形で企業が還元していくんでしょうけれども、賃金は少なくとも伸びたということですが、おかげさまで税収としては国税で十五兆、地方税で六兆ぐらい伸びておりますので、そういった意味では税収は伸びたということだと思います。
　傍ら、財政の健全化もやらないけませんので、その件につきましては、財政の健全化というものをいろいろ取り組ませていただきまして、大まかに言えば、三年間で歳出の増加というものを、毎年一兆円ずつふえていくと言われた社会保障等々いろいろ抑えさせていただいて、トータルで一・六兆ふえて、新規国債発行は十兆円ぐらい減らさせていただくということができたというところが今までのところであります。
　結果として、経済成長か財政再建か、いわゆるリフレ派か財政再建派かとよく言われたああいった時代もありましたけれども、今は両方を目指すという方向でそれなりの成果を上げ、目下、今後の目安を立てまして、その方向に向けて進ませていただいているという状況にあると存じます。

○越智委員　ありがとうございました。
　ところで、防衛大臣と外務大臣におかれましては、もしよろしければ御退席いただいても大丈夫でございますので。
　麻生大臣、ありがとうございました。
　その中で、特にデフレ脱却のところについてちょっと深掘りしてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、先ほどお話しいただいたように、久しぶりにデフレ脱却ができるかどうかというところであります。十五年ぶりとも二十年ぶりとも言われています。
　逆に、このデフレの時代というのは、物の価格がずっと下がり続けるということでありますので、来年になったらちょっと物が上がっちゃう、例えば、エアコンが壊れた、エアコンが十万円、それが来年になったら十万二千円になってしまう、再来年は十万四千円になるといったら、壊れたら買おうかということになりますが、来年になったら九万八千円になるというふうにしたら、ことしはこの後、二月、三月しのぐか、来年買うかということで、デフレの時代というのはなかなか消費の決断ができない。これが長年続いてきたということでかなり異常なことだと思うので、そういう意味では、経済の体質改善ということで、デフレ脱却はとても大事だというふうに思います。
　一方で、二年前の四月の消費税八％への引き上げのときに、私も、なるほどというふうに深刻に考えたのは、数字上のデフレ脱却と消費者心理のデフレ脱却、デフレマインドの払拭というのは違うものとして考えなきゃいけない。
　ＣＰＩが、当時はある程度、少しずつ上がってきて上昇傾向でありましたけれども、ただ、実際には、消費税を上げてみたら消費ががくんと落ちたという中で、十五年、二十年、ずっとデフレ環境の中に生きてきた、生活してきた消費者としては、すぐさまデフレマインドからインフレマインドになるというのは難しいことだというふうに思います。
　ですから、数字上のデフレ脱却と、あとはマインドの中のデフレマインドの払拭、これが両立して初めてデフレ脱却というふうに言えるんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、大臣もさまざまなお取り組みをされていて、特に賃上げですね、消費税が上がって物価も上がるという今のアベノミクスの枠組みの中で、賃上げは本当に重要だというふうに思います。
　政労使会議を開かれたり、あるいは官民対話があったり、あるいは直接、さまざまな場面で大臣が、いろいろな言い方を使いながら、特に、企業の内部留保を賃金に回せないかという働きかけをされているのを目の当たりにしてきていますけれども、この辺について、デフレ脱却とデフレマインドの払拭について大臣の御所見を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、デフレマインドは極めて大きいです。
　例えば、数字だけでいえば、初任給は二十万円で変わらない、十年たってもあなたは給料が上がらないわね、しかし、物価は下がっていますから可処分所得はふえておるという状況と、毎年給料は五％上がっているけれども、物価はさらにそれ以上に上がっていると。ならば、どっちが可処分所得が多いかといえば、それは間違いなく、デフレで二十万円でとまっている方が可処分所得はふえていることになりますが、マインドとしては、全然給料の上がらない亭主を抱えている奥さんの気持ちと、なかなかそれはちょっと一緒にはなりにくい、あなた出世しないのねという話になりかねませんから。我々国会議員の給与だってほとんど上がりませんから、似たようなものかもしれませんけれども。
　そういった意味では、マインドは極めて大きいと思っております。
　やはりそのマインドが一番抜けていないのは、多分、私は経営者と思っております。
　経営の場合は、法人税が下がってみたりいろいろしましたので、石油の値段も下がった等々で、間違いなく、企業の収益は経常で史上空前ということになりました。問題は、その利益を何に使っているかということですが、通常ですと、賃金、配当、設備投資等々に回されるんですが、給料がそのままでじっとしておられると、物価が下がっていくわけですから、金の価値は上がっていくという時代を長いこと続けておられた方々にしてみれば、悪くないなというところなんだと思いますが、気分がというところなんです。
　そこで、我々は、インフレターゲット二％ということを申し上げているんですが、なかなか、石油の値段が急激に下がってみたりして、そういった形にまでは至っておりませんけれども、それ以外のもの、石油とか生鮮食品を除いた通称コアコアと称するものでいけば、少しずつではありますけれども、一％台までは来ていると思っております。
　問題は、企業の中で一番は、やはり、内部留保が二十五兆の二十四兆五千で約五十兆ぐらい、この二年少々でふえていると思います。昨年度の分がまだ出ていませんけれども、これを足しますと、もっとなると思いますので、この分が給与に回るということを考え、また配当にとかいうことになっていく、設備投資に回っていくというような形になって初めて好循環ということになろうと思います。
　給料を上げるという話を我々が労働組合、企業との間に立って言うのはちょっと、社会主義国家じゃありません、統制経済をやっているんじゃありませんから、政府が企業に向かって給料を上げろと言うのは少々異常事態だ、私はそう思っておりますが、労働組合も政府に陳情、民主党に陳情されないで我々に陳情されるのはいかがなものかと申し上げたこともありますけれども。我々としては、少なくとも、そういった形で企業もこういった状況を考えたら上げていただかなきゃならぬということに関して、今は非常事態ですからという経団連の言葉で、結果として、企業も協力しますというところまで来たのがこれまでです。
　引き続き、これはことしだけかもしれないということになるとなかなか財布のひもが緩みませんので、やはり継続的にということをつくり上げていくというのがこれからの大きな課題だと思っております。

○越智委員　ありがとうございました。
　大臣が今おっしゃっていただいたように、継続的に賃金が上がっていくという中でデフレマインドが払拭されていく、このことをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　加えまして、デフレ脱却については、フローの部分でいうと賃金のことが大事だと思いますし、ストックの部分でいうと、今までたんす預金が最も合理的な投資手段といいますか、資産形成手段というふうに言えたかもしれません、相対的な価値が上がっていったので。これからポストデフレ時代、インフレ時代になったら、そこはやはり貯蓄から投資へという流れを進めていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ金融大臣としてお取り組みをよろしくお願いいたします。ここはちょっと質問をいたしません。
　次に参ります。
　二つ目の大きなテーマで、人口のことですけれども、ここは甘利大臣の後を引き継がれた石原大臣にお伺いしたいと思うんですが、安倍政権というのは、人口、総人口について真正面から議論を始めた、多分、最初の政権だというふうに思います。人口推計というのをどう推定するのか、どうシミュレーションするのかというのを本当に真正面に今議論しているというふうに思います。
　個人的には、何年か前に、社人研、社会保障・人口問題研究所の出した人口推計のグラフを見たんです。改めて見てみて感じたことは、私の祖母が明治四十五年生まれだったんです、二年前に亡くなったんですけれども。当時五千万人です。今は一億三千万人弱で推移していて、それで、私の娘は実は七歳なんですけれども、長生きすると、例えば二一〇〇年になると五千万人になる。五千、一億三千、五千という図が描かれていて、実際にこの推移でいくとしたら、祖母の生きてきた人生と娘が生きていく人生は、同じ日本人でありながら大分違う日本を生きていくんだなということを考えて、これはある意味ではどうにかしなきゃならぬという思いになったわけであります。
　そんなときに出会ったのが人口転換論という理屈で、どんな国も、発展していくと、多産多死、五人ぐらい産んで四十歳ぐらいに亡くなる時代から、最後は、少産少死、二人ぐらい産んで八十歳、九十歳まで生きられる時代に移って、その間で多産少死の時代があって、五人ぐらい産んで長生きできるようになって、そこで人口爆発が起きる、そんなような理屈をある人から教わりました。その少産少死の行き着くところは人口減少で、ヨーロッパの成熟国家はどこも一度は人口減少を迎えているので日本と一緒だが、日本の場合何でこんな急激な山形かというと、戦後の発展が著しく速かったから、その分人口動態も激しく変化しているんだということをある方から教えていただいたわけであります。
　そんな中で、私が本当に頼もしいなと思ったのは、二年前の一月の経済財政諮問会議で「選択する未来」委員会という会が立ち上がって、そこで総人口の問題を議論して、そしてその後、五月には例の増田レポート、地方自治体の半分で二十歳から三十九歳の女性が二〇四〇年までに半減するというレポートが出て、そしてその翌月の骨太の方針、二〇一四年六月の骨太の方針に、明確に、五十年後に一億人程度の安定した人口構造を目指す、目指すというふうに書かれたわけでありまして、私はこれは本当に画期的なことだというふうに思っております。
　そこで、改めてなんですけれども、石原大臣、これまでの安倍政権の人口、総人口に対する取り組みについての経緯と狙いについてお伺いできればと思います。

○石原国務大臣　ただいま越智委員と財務大臣の御討論を聞いておりまして、やはり委員御指摘のとおり、経済が発展していく上では人口というものは大変大きなファクターである、そして、それをこの安倍内閣としてどのように取り組んできたのか。
　今委員は、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会のお話をされましたけれども、五十年後、一億人程度の人口を保持することを目指すとした理由は、大きく言って二つあるんだと思います。
　一つは、今、越智委員は御自身のお嬢さんの例を出されましたけれども、若い方が希望をかなえられる社会の実現がやはり重要で、越智委員が育たれた時代よりもお嬢さんが育たれる時代が目標がないということではだめで、その目的を達成するためにはどうするべきか、やはり人口を維持していくということが重要である、これが一つでございます。二つ目は、人口構造をどうやったら安定させることができるのか。この二つが大きな目的ではないかと私は考えております。
　そこで、人口推計などのデータを用いまして、五十年先の経済社会の将来展望を経済財政諮問会議の委員会で検討していただいたわけでございます。これも、これまでの委員の御議論の中に、デフレ脱却が視野に入ってきた、そして、そこが非常に肝要であると財務大臣が御答弁されておりましたけれども、こういうときこそ、やはり抜本的な少子対策などの改革に踏み出すべきだというふうに提言されておりますので、これにのっとって骨太方針に反映されたというふうに理解をしております。
　骨太方針や地方創生、一億総活躍などの取り組みにこの提言を生かして、越智委員のお嬢さんが成人して育っていく期間に、やはり目標を持って、我々が感じ得たと同じようにいい社会をつくっていくために、人口というものをしっかりとこの経済政策の中で捉えていくというのが安倍内閣の仕事なんだと私は思っております。

○越智委員　ありがとうございました。
　一億総活躍の政策パッケージの中で、新第二の矢で希望出生率一・八というのがありますけれども、その後、二・〇七、人口置きかえ出生率まで持っていく中で安定した人口構造を維持していかなきゃいけないと思うので、ぜひともお取り組みをよろしくお願いします。
　これはちょっと麻生大臣にこの関連でお伺いしたいんですけれども、投資家や外国人と会話をしていると、結構、日本の人口の今後の道行きについて関心が高いわけです。人口というのは、経済規模、あるいは消費、生産、そういったものを規定するわけでありますし、また、生活水準や、国や社会の安定性、維持可能性みたいなのを考えていく上で、やはり投資をしよう、事業をしようという人にとっては、人口はどうなるんだ、減り続けるのかというところについては大きな関心があると思います。
　そういう中で、一億人の安定した人口構造の話等をすると、ふっと相手が安心するという場面もあるわけでありますが、麻生大臣におかれては、Ｇ７ですとか、あるいはＧ20とか、さまざまな国際会議の場面等でそういった外国の要路の方々とコミュニケーションする機会があると思うんですけれども、今のような観点で何かお感じになったことがあるかどうか、その辺を教えていただければありがたいと思います。

○麻生国務大臣　Ｇ20等々の、いわゆる平場というか公式の場所において、人口減少という問題そのものが主な議題として設定されるということはありませんけれども、勤労世代人口の減少が日本経済の重要な課題ではないかということに関しては、各国はそれなりの意識を持っているんだ、私にはそう思われます。
　したがいまして、私どもとしては、待機児童の解消とかいろいろなことをやっておるので、今まで日本の場合は、主に高齢者の方の福祉に偏り過ぎていて、いわゆる若い人に対する配慮等々が足りていなかったのではないかということが一つと、それから、女性の労働参加率というものが極めて低かったということもありますので、そういったところを我々は説明して、その点は高く評価をされていると思っております。
　また、今、ワールド・アセンブリー・フォー・ウイメンでしたか、ＷＡＷ！とかいうのが始まっていると思いまして、これは世界じゅうの結構な方々がこれに参加をしておられますけれども、こういった国際シンポジウムを日本でやっているのを高く評価されているところだと思いますので、こういった意味で、今、女性の労働参加率と、もう一個は、日本の場合は高齢者の方々の健康というか、労働意欲というものも含めまして極めて高いということもありますので、こういったところも含めまして、次の、人口減少がとまって一億人のベースというところまでできるように、私どもとしては引き続きそういった努力をしておるというところを各国には宣伝というか、事実を申し述べさせていただいております。

○越智委員　ありがとうございました。
　本当に、ＷＡＷ！は結構インパクトがあるようで、いろいろなところで話題になっているように思います。
　それでは、ここから加藤大臣にお伺いしたいと思うんです。
　一億総活躍政策というのは、私は今、経済財政と人口の政策形成過程みたいなものを振り返ってまいりましたけれども、三年たってたどり着いた三つ目の設計図というふうな印象を持っております。そういう意味では、経済政策と人口の問題の結節点にあるような設計図かなというふうに思っております。
　どういうことかというと、人口減少、高齢化の進展の中で経済を伸ばそうと思っても、労働供給に限界が出てくる、また、将来不安があると、先ほどのデフレの話でもないですけれども、消費に対する意欲がなかなか出てこないというふうな話もあります。これが我が国の本源的な課題であって、これを解決することで真の成長へつながるということで、経済成長の果実をこうした人口や働き手がふえるための環境づくりに使って、そのことでまた経済成長していってという好循環をつくっていこうというのが一億総活躍政策であって、その中で、具体的な打ち出しとしては、全ての年代、全ての立場の人たちが地域でも、家庭でも、あるいは仕事場でも活躍できる環境づくりをしようということだと思います。
　ただ、中身がかなり多くて、今までいろいろ取り組んできた政策が全部入っているようなイメージであります。
　新第一の矢の中には旧三本の矢が全部入っているということでありますし、また、第二、第三のところは子育て支援や、あるいは介護政策、社会保障の問題が全部入っているという感じがいたしますが、その中で、特出しで象徴的に、希望出生率一・八と、あとは、ダブルケアの問題が深刻になってくる中で、介護離職をゼロにしようというのが出てきているんだというふうに思います。
　第二の矢、第三の矢全体で見ると、新しい経済社会モデルの提示といいますか、新しい時代の働き方、暮らし方を示唆するというような政策パッケージになっているというふうに思っておりまして、私なりに、受けとめは、これまでの昭和型の暮らし方でいきますと、男性が朝から夜中まで働いて女性が主婦だったのが、男女ともに定時で仕事をして、そして夫婦共有、男女共通の時間がかなりふえる。一方で、子育てと介護の問題は残りますので、ここについてはさまざまな工夫をしていこう。加えて、この間、今回の政策パッケージの中から三世代同居、近居という概念が入ってきて、家族の中で支え合いできるものはやりませんかという打ち出しが入ってきたというふうに感じております。
　そういう中で、担当される加藤大臣、一億総活躍というのは、どういう意味合いで、どういう狙いがあって、どういう内容なのかというのを端的にお示しいただきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣　基本的な認識は、今、越智委員から御質問の中でお話があった、そういう認識に立っているわけであります。
　この三年間で、特に経済を中心に、デフレ脱却をしながら、そして、賃金、雇用、そして、消費や設備投資というエンジンを回していこう、これはだんだん今動き始めてきた。
　そして、経済のそうした果実を使って、もっと大きなエンジン、今お話しになった新たな社会経済システム、あるいは成長と分配という言い方をされています、その中に、具体的に、第二、第三の矢を通じて希望出生率一・八、介護離職ゼロという社会をつくることによってより多くの方に働いていただく。
　そして、より多くの方が働くということは、量的なことだけではなくて、さらに多様な方々が働き始めることによってイノベーション、あるいは新たなサービス、商品、そうしたものが生まれてくる、それがまた強い経済をつくり上げていく。
　また、そういう中で希望出生率一・八の実現に向けて動くことによって、先ほど御指摘ありました人口の問題に対して、まずそうした希望を実現することによって、ざくっと言うと、希望出生率という概念で一・八をまず目指していこうということで進んでいきたいと思っております。
　そのために何をどうやっていくのかというときに、総理がおっしゃっておられますように、若い方も高齢者も、男性も女性も、難病や障害を抱える方、あるいは失敗をされた方、そういった方々においていろいろなニーズがあると思うんです。その中で、やはり、一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除いて活躍できる環境を整備するという意味において、いろいろなアプローチ、いろいろな視点から、どういう阻害要因があるのか、どういうことをもう少し支えていけばより活躍していただける環境をつくり上げていけるのか、そういうのを多面的に議論していきたい。そして、春に向けて、ニッポン一億総活躍プランという中で明らかにしていきたい、こういうふうに思っております。

○越智委員　ありがとうございました。
　一億総活躍というのは大変多岐にわたる難しい課題だと思いますけれども、日本の命運をかけた大きな大きなテーマだと思うので、ぜひ貫徹していただきたいと思います。
　私からちょっと提案なんですけれども、時代が大きく変わります。人口がふえてきた時代から減っていく時代に入ります。あるいは、今、日本のＧＤＰシェアは六パーです。十五年ぐらい前は一五パーぐらいでした。二〇五〇年には三パーになると言われていますから、海外との交流をもっともっと多くしなきゃいけない時代になってきます。
　そう考えたときに、例えば、子供たちの十年後、二十年、三十年後、今の大人から教われないと思うんですね。あるいは、今四十代、五十代で、老後の生活を今から考えようといういろいろな動きがあります。六十代で月十万円稼げる方法を考えようという本が出ていたり。そういう意味では、今までは年金で生活するというのが基本だったのが、そうじゃなくなるかもしれない。年金はありますよ、最低限。それに加えてという話も出てくるかもしれない。
　何を申し上げたいかというと、先々の日本の姿をある程度提示して、そして、今から将来に向けて準備するということをいろいろな形ですべきだと思うので、その辺についてもこれから御検討をしていただけたらありがたいなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて越智君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。

○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。兵庫県尼崎市選出でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　では、早速質問をさせていただきます。
　まず、十八歳選挙権につきまして、私からは質問をさせていただきます。
　本年夏の参議院選挙より、いよいよ十八歳選挙権が導入をされる見込みでございます。憲政史上、大変大きな大きな転換点となることしであるというふうに考えておりますけれども、私も、公明党の学生局長という役職をいただきまして、この十八歳選挙権に対してどう取り組んでいくか、こういうことに取り組んでおるわけでございます。現在、ボイスアクションということで銘打ちまして、若者向けの政策アンケートなども進めているところでございます。
　他方、こうした取り組みをしていて非常に感じますのが、やはり若い方の投票率を上げていく取り組みというのもあわせて進めていかないといけないな、これを非常に痛感する次第でございます。
　この投票率を上げる取り組みについて一つ事例を取り上げたいんですけれども、昨年四月の統一地方選では、幾つかの大学で、大学のキャンパス内に期日前の投票所を設置する、こういう試みがなされたというふうに聞いております。私も、具体的に、山梨大学でこういう取り組みが進んだ、こういう事例もお話を伺った機会もあるんですけれども、こうした取り組みがふえていくことで、学生の政治に対する関心というのも高まっていくのではないか、このように考えております。
　そこで、高市大臣にお伺いをしたいんですけれども、キャンパスの中に期日前の投票所を設置する試み、こういうものを十八歳選挙権の導入に向けましてもっともっと進めていくべきではないか、私はこのように考えるんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　大学構内に期日前投票所を設置する取り組みにつきましては、若者の投票環境を向上させるというものでありまして、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げが行われました中で、非常に有意義な取り組みだと思います。
　今委員が御指摘くださいましたように、前回、統一地方選挙で複数の大学の構内に期日前投票所が設置されました。その設置とあわせて、学生の投票事務への起用ですとか、それから学生自身による啓発活動なども行われまして、これは大変意義深かったと思います。
　総務省といたしましては、選挙権年齢十八歳以上への引き下げ、この公職選挙法改正の公布の後に、昨年七月に通知を発出しまして、各選挙管理委員会に対して、大学などと連携をして大学構内に期日前投票所を設置することなどについて協力を要請しました。
　また、期日前投票者数の増加を考慮しまして、平成二十八年度政府予算案におきまして、本年の参議院議員通常選挙に係る期日前投票所経費を増額しましたので、市町村選管には、大学構内への期日前投票所の設置を積極的に検討してもらいたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。
　私もぜひいろいろな場面で、若い方がより政治に関心を持ち、そして投票をしていく、こういう取り組みを進めてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　続きましては、携帯電話に関して質問をさせていただきます。
　若い方にいろいろなアンケートですとか、お話を伺うと、やはり携帯電話というのは非常に身近な問題でございまして、大変関心が高いわけでございます。
　今や生活必需品となった携帯電話、以前から公明党はさまざまな提案を行ってまいりました。例えば、かつては、番号ポータビリティー、今では当たり前の制度になっておりますけれども、これがなかった時代に導入を求めて、一千万人以上の署名を集めたこともございました。また、直近では、スマートフォンが登場いたしまして、やはり通話、通信の料金が非常に高くなってきている、こういう御指摘もございまして、昨年、総理の方にも、また高市大臣のところにも私も行かせていただきましたけれども、携帯電話料金の引き下げに関連をして要望をさせていただいております。
　携帯電話の料金といいましても、販売ですとか、メーカーですとか、いろいろな関係者の方もいらっしゃって、大変難しい問題であるというふうには思うんですけれども、大臣のもとでも報告書を昨年取りまとめられて、また、事業者の方にも要請をされまして、ライトユーザー向けの新料金プラン、こういうものも各社から発表されている、このような状況であるというふうに認識をしておりまして、大臣の大変な御努力に私は敬意を表したいというふうに考えておりますけれども、それ以外にも幾つか、やはり携帯電話に関する御指摘というのはございます。
　例えば、一つ御指摘をさせていただきたいのが、現在の携帯電話の契約が二年縛りというものがございまして、二年間契約はしないといけない、一カ月更新期間があって、それを超えると自動的にまた二年縛り、こういう形のものが主流でございますけれども、これがやはり非常に不便なのではないか、こういうお声も強いわけでございます。
　先日も、この二年縛りの更新期間を一カ月から二カ月に延ばそう、こういうプランも発表されたところではあるんですけれども、やはりまだ不便なのではないか。例えば、二年経過したら、一カ月前に通知を、こちらからお願いをすればその後はいつでも解約できるですとか、自動更新ではない契約プランというのもやはりないと、利用者にとっては非常に不便なのではないか、私はこのように考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　もう今委員がおっしゃっていただきましたとおりなんですけれども、携帯電話は、やはり災害時の対応ですとか、子供さん、御高齢の方々の見守りということを考えますと、国民生活にはもう欠かせない生活インフラになっているかと思います。
　ただ、現在、いわゆるフィーチャーフォン、ガラ携と呼ばれるものもスマートフォンも両方ともお持ちじゃない方がまだ二割おられますし、スマートフォンの普及率も、何とか五割は超えましたけれども、先進諸国に比べると低い状況で、そういった中で改善を今進めてきたわけでございます。
　今御指摘いただきましたいわゆる二年縛りの問題なんですけれども、これは、昨年七月に総務省の研究会から、期間拘束が自動更新しないプランを設けることが適当だという御提言をいただきました。ことし一月二十日にこの研究会を開催しまして、携帯三社から取り組み状況のヒアリングをいたしました。各社からは、本年三月以降に更新月を一カ月から二カ月に延長すべく準備中ということ、それから、提言を踏まえて、自動更新しない新プランの創設に向けて検討中というお話がございました。
　総務省の方からは、この導入スケジュールをできるだけ早期に明確化すること、そして、早期に実現することを強く要請いたしております。

○中野委員　ありがとうございます。
　スケジュールを早期に示していただいて、実現をするように強く指導する、こういう御答弁でございますので、ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただいて、そういった取り組みが進んでいくようにお願いを私の方からもさせていただきたいと思います。
　また、今発表されているライトユーザー向けの新料金プランというものがございますけれども、やはり若い世代の方とか、携帯電話の通信を非常に多くされるんですね、ライトユーザーでないというか、そういう方が非常に多いのではないかというふうに思っております。ですので、こうした若い世代の方も含めて、より多様なユーザーの方にもっとメリットを感じていただけるようなプランというものが、やはり私は出てこないといけないのではないかというふうに強く感じておるところでございますけれども、これについても総務大臣の御意見を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　御党からは、特に若い方々の声を反映した御提言を大臣室にもお持ちいただきまして、感謝を申し上げます。
　そもそも、今回、携帯電話、主にＭＮＰによって端末を購入する一部の利用者に対して、十万円近くもする端末を実質ゼロ円というような、行き過ぎた端末購入補助を行っている、その分が、ライトユーザーの方や長期ユーザーの方の料金に上乗せされているんじゃないかという不公平感、わかりにくさがございましたので、この改善をまず目的といたしました。
　今回の取り組みは、こうした一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を見直して、委員御指摘の若者世代も含めて、より多くの利用者の方々にわかりやすく、納得感のある料金とサービスを実現するものです。
　スマートフォン利用者の分布を見ますと、データ通信の実際の使用量は一ギガバイト未満という方が最も多いんですね。ところが、実際に契約をしてしまっているプラン、つまり使用できるデータ容量なんですが、これが七ギガバイトのところにピークがある。つまり、必要以上の契約をして高い料金を支払っているというケースが多いかと思われます。
　今回、各社から発表されたライトユーザー向けプランを選択しましたら、月々の負担は、従来の最も安いプランよりも二割以上安い、五千円以下の水準になります。
　ただ、今回、各社が発表されましたプランについては、私たちは第一歩の取り組みと思っております。
　若い方々がデータ通信の使用量が多いというお話がございました。こういった世代に向けて、今、各社が、二十五歳以下を対象にした通信料金の割引でしたり、あと、無料でデータ通信量を増量するという学割キャンペーンを実施しています。これも有効だと思います。
　それから、端末価格がすごくこれで上がってしまって、なかなか、若い世代の負担がふえるんじゃないかという御懸念もあるかと思いますが、総務省が現在パブリックコメント中のガイドラインにおいては、いわゆる型落ち端末については実質ゼロ円近くまでの値引きができるようにしています。それから、今後は、比較的低価格なＳＩＭロックフリー端末の流通拡大、これが期待できますので、若い方々にとって幅広い端末の選択肢が確保できるように取り組んでまいります。

○中野委員　ありがとうございます。
　大変さまざまな御提案、御提言というか、お話もいただきました。やはり携帯電話は生活インフラであるというふうに思います。この利便性、また負担感というものを下げていく試みというのは本当に大事だと思っております。
　そういう意味では、私は、これから、無料の公衆のＷｉＦｉ、これの整備を進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　これはいろいろな側面がございまして、携帯電話のユーザーの側からすれば、やはりこういう公衆の無料のＷｉＦｉというものがあれば、データの通信料というものを抑えることができる。いざ、例えばいろいろな交通機関であるとかいろいろな場面で何かを調べようとして、そういうところでＷｉＦｉが使えれば、データ通信料を抑えることができる。
　そしてまた、ＷｉＦｉというのは国際規格でもございますので、外国人の旅行者の方にとっても大変利便性が上がるものでございます。インバウンドの誘致という意味でも大変有効な施策であるというふうに思いますし、あるいは、そもそも通信事業者そのものにとっても、恐らく、通信の、データのトラフィックというか、これがどんどん年々ふえていく、これをＷｉＦｉの方でこっちに流していける、こういうことがあればそれぞれの各社にとって大変メリットが大きい、効果の高い施策になるのではないかというふうに私は考えております。
　国としても、東京オリンピック・パラリンピックもございますし、この無料ＷｉＦｉの整備というのはもっともっと加速させていくべきだ、このように考えておりますけれども、大臣、いかがでございますか。

○高市国務大臣　御指摘のとおり、無料ＷｉＦｉにつきましては、訪日外国人の方々のニーズも高くて、その整備促進が急務となっております。
　現在、総務省では、石井大臣のところの観光庁と協力をしながら、一昨年八月に、通信事業者、地方公共団体、それから交通、商業施設などのエリアオーナーが参加する協議会を設置して、整備促進に努めております。
　現在、それによりまして、交通、商業施設における無料ＷｉＦｉの普及が進みつつありますけれども、史跡、都市公園などの公共的な観光拠点についてはまだ整備率が低く、さらに整備を進めなければなりませんので、二〇二〇年までに全国の主要な観光拠点において無料ＷｉＦｉを利用できるように、地方公共団体などへの支援をしっかりと行ってまいります。

○中野委員　ありがとうございます。
　総務省と、高市大臣のもとと、やはり観光ということで、きょう来ていただいております石井国交大臣のところでも大変重要な施策になってくると思いますので、ぜひ推進をお願いしたいというふうに思います。
　きょうは質問はいたしませんけれども、そのほかにも、今、高市大臣も少しおっしゃられました、格安スマホのようなＭＶＮＯ、こういったものがどんどん普及をしていくとか、ほかにも携帯電話に関してはさまざま重要な取り組みがあると思いますので、ぜひ、大臣のところでリーダーシップを発揮していただきまして、引き続き取り組みを進めていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、石井国交大臣に来ていただきましたので、一問質問をさせていただきたいと思うんですけれども、下請取引条件の改善についてでございます。
　アベノミクスの恩恵を津々浦々まで広げていくためには、大企業だけではなくて、中小の事業者あるいは小規模の事業者、こういった事業者の取引条件を改善していく、これが非常に大事であるというふうに考えております。
　もちろん政府もこうした認識を持たれておりまして、政府全体としても、下請等中小企業の取引条件を改善するための対策を検討する会議を設置しておられる、そして、現在、大規模な調査を行っておられる、このように認識をしております。
　私は、この方向性、この施策というのは非常に大事でありまして、この調査結果というものが出ましたら、これをもとにさらに対策を進めていっていただきたい、このように強く要望するものでございますけれども、他方で、こうした政府全体で行う調査というものは、全業種を対象とした非常に幅広い調査でございます。しかし、業種によってこの状況というものはさまざまではないかなというふうに思うときもございます。
　例えば、重層的な下請構造だとよく言われますのは、建設業、あるいはトラックのような交通の産業、国交省が所管しておる業種でございますけれども、こうした業種の現状を伺うと、やはり、よりきめ細やかな各業種に応じた対策というものもとっていかないと、なかなか下請取引の改善というのは進んでいかないんじゃないかな、こういう思いがございます。
　例えば、建設業の方にお話を伺うと、福利厚生費を収受できていない、あるいは適正な労務賃金の収受にはほど遠い状況だ、こういう話も伺いますし、物流業、こういうところでは、燃料費も含めてコストを転嫁させる、こういう交渉を荷主にしていくこと自体なかなか難しいんだ、こういうようなお話もよく伺うところでございます。
　石井国交大臣はぜひ、こうした課題に真っ正面から取り組んでいっていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございますけれども、国交大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。

○石井国務大臣　御指摘のとおり、下請等中小企業の取引条件の改善に関する関係府省等連絡会議が設置をされまして、政府が一丸となって中小企業の取引条件の改善へ向けた取り組みが始まりました。
　国土交通省といたしましては、昨今の状況を踏まえまして、重層下請構造と指摘をされております建設業、トラック運送業と、さらに旅行業、貸し切りバス事業を中心に、取引条件の改善に取り組むこととしております。
　具体的には、まずは、それぞれの取引実態を正確に把握することが必要であります。中小企業庁が実施する業種横断調査と連携をして、国土交通省も業種ごとの取引実態の調査分析を行ってまいります。調査結果は三月をめどに取りまとめ、それを踏まえて改善に向けて具体的な対策を講じてまいります。
　引き続き、関係府省等とで緊密に連携して、成果をしっかり出せるように取り組んでまいりたいと存じます。