麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　まずは何がといって、やはりデフレというものは、これはデフレ好況もありますので、デフレ不況からの脱却というのが安倍政権発足当時からの最大目標であります。
　デフレ不況から脱却する、それの一番に、では一体いつからデフレか。
　これはいろいろ説が分かれるところと思いますが、一九八九年十二月の、最後の東証の日は十二月二十八日ですか、これで株は三万八千九百幾らつけたんだと記憶しますが、三万八千九百円の株が八千円ぐらいまで落ちておりますので、四分の一ぐらいに株はおっこちる。土地は、九〇年、九一年とまだ上がっていましたけれども、九二年から土地も下がって、土地も六大市街化地域の平均地価が一五％になった。一五％下がったんじゃなくて、一五％になった。早い話が資産のデフレーションが起きたというのが御存じのとおり。
　結果として、企業は、デフレという、戦後初めて、昭和二十年、敗戦この方初めての状況に突入したことから脱却せんがためにいろいろ努力をされたんですが、利益の最大化というのを求めるのをやめて債務の最小化を図るという方向に方向転換されたのが九〇年から。各企業が借入金の返済を利益配分の最優先にされた結果どうなったかといえば、銀行は倒産ということになったのが九七年、九八年。多分、歴史的にはそういうことになるんだと思っております。
　したがいまして、この状況は、企業にとりましては、皆、債務超過を起こしているわけですから、債務の超過を消すためには、借金の返済をやる、不良資産の処分をする等々やられた結果、さらにということになっていくんですが、ほぼ達成したのが二〇〇〇年の初めぐらいだったと思いますが、そのときにリーマン・ブラザーズというものの大きな破綻がありまして、これの与えた影響は極めて大きくて、世界じゅう金融収縮一歩手前というところまで来たのをいかに消すかというのが我々に与えられた一番大きな目的だったと思っております。
　したがって、デフレからの脱却。したがって、そこに財政というか、経済政策を絞ったんです。結果として、ＧＤＰは約五百兆までに戻りましたので、二十七、八兆ふえたということになりましょうか。また、企業収益は経常利益で史上空前のものを出しましたし、また、その内容を配当とか賃金とかいろいろな形で企業が還元していくんでしょうけれども、賃金は少なくとも伸びたということですが、おかげさまで税収としては国税で十五兆、地方税で六兆ぐらい伸びておりますので、そういった意味では税収は伸びたということだと思います。
　傍ら、財政の健全化もやらないけませんので、その件につきましては、財政の健全化というものをいろいろ取り組ませていただきまして、大まかに言えば、三年間で歳出の増加というものを、毎年一兆円ずつふえていくと言われた社会保障等々いろいろ抑えさせていただいて、トータルで一・六兆ふえて、新規国債発行は十兆円ぐらい減らさせていただくということができたというところが今までのところであります。
　結果として、経済成長か財政再建か、いわゆるリフレ派か財政再建派かとよく言われたああいった時代もありましたけれども、今は両方を目指すという方向でそれなりの成果を上げ、目下、今後の目安を立てまして、その方向に向けて進ませていただいているという状況にあると存じます。