麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、デフレマインドは極めて大きいです。
　例えば、数字だけでいえば、初任給は二十万円で変わらない、十年たってもあなたは給料が上がらないわね、しかし、物価は下がっていますから可処分所得はふえておるという状況と、毎年給料は五％上がっているけれども、物価はさらにそれ以上に上がっていると。ならば、どっちが可処分所得が多いかといえば、それは間違いなく、デフレで二十万円でとまっている方が可処分所得はふえていることになりますが、マインドとしては、全然給料の上がらない亭主を抱えている奥さんの気持ちと、なかなかそれはちょっと一緒にはなりにくい、あなた出世しないのねという話になりかねませんから。我々国会議員の給与だってほとんど上がりませんから、似たようなものかもしれませんけれども。
　そういった意味では、マインドは極めて大きいと思っております。
　やはりそのマインドが一番抜けていないのは、多分、私は経営者と思っております。
　経営の場合は、法人税が下がってみたりいろいろしましたので、石油の値段も下がった等々で、間違いなく、企業の収益は経常で史上空前ということになりました。問題は、その利益を何に使っているかということですが、通常ですと、賃金、配当、設備投資等々に回されるんですが、給料がそのままでじっとしておられると、物価が下がっていくわけですから、金の価値は上がっていくという時代を長いこと続けておられた方々にしてみれば、悪くないなというところなんだと思いますが、気分がというところなんです。
　そこで、我々は、インフレターゲット二％ということを申し上げているんですが、なかなか、石油の値段が急激に下がってみたりして、そういった形にまでは至っておりませんけれども、それ以外のもの、石油とか生鮮食品を除いた通称コアコアと称するものでいけば、少しずつではありますけれども、一％台までは来ていると思っております。
　問題は、企業の中で一番は、やはり、内部留保が二十五兆の二十四兆五千で約五十兆ぐらい、この二年少々でふえていると思います。昨年度の分がまだ出ていませんけれども、これを足しますと、もっとなると思いますので、この分が給与に回るということを考え、また配当にとかいうことになっていく、設備投資に回っていくというような形になって初めて好循環ということになろうと思います。
　給料を上げるという話を我々が労働組合、企業との間に立って言うのはちょっと、社会主義国家じゃありません、統制経済をやっているんじゃありませんから、政府が企業に向かって給料を上げろと言うのは少々異常事態だ、私はそう思っておりますが、労働組合も政府に陳情、民主党に陳情されないで我々に陳情されるのはいかがなものかと申し上げたこともありますけれども。我々としては、少なくとも、そういった形で企業もこういった状況を考えたら上げていただかなきゃならぬということに関して、今は非常事態ですからという経団連の言葉で、結果として、企業も協力しますというところまで来たのがこれまでです。
　引き続き、これはことしだけかもしれないということになるとなかなか財布のひもが緩みませんので、やはり継続的にということをつくり上げていくというのがこれからの大きな課題だと思っております。