中野洋昌の発言 （予算委員会）

○中野委員　ありがとうございます。
　総務省と、高市大臣のもとと、やはり観光ということで、きょう来ていただいております石井国交大臣のところでも大変重要な施策になってくると思いますので、ぜひ推進をお願いしたいというふうに思います。
　きょうは質問はいたしませんけれども、そのほかにも、今、高市大臣も少しおっしゃられました、格安スマホのようなＭＶＮＯ、こういったものがどんどん普及をしていくとか、ほかにも携帯電話に関してはさまざま重要な取り組みがあると思いますので、ぜひ、大臣のところでリーダーシップを発揮していただきまして、引き続き取り組みを進めていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、石井国交大臣に来ていただきましたので、一問質問をさせていただきたいと思うんですけれども、下請取引条件の改善についてでございます。
　アベノミクスの恩恵を津々浦々まで広げていくためには、大企業だけではなくて、中小の事業者あるいは小規模の事業者、こういった事業者の取引条件を改善していく、これが非常に大事であるというふうに考えております。
　もちろん政府もこうした認識を持たれておりまして、政府全体としても、下請等中小企業の取引条件を改善するための対策を検討する会議を設置しておられる、そして、現在、大規模な調査を行っておられる、このように認識をしております。
　私は、この方向性、この施策というのは非常に大事でありまして、この調査結果というものが出ましたら、これをもとにさらに対策を進めていっていただきたい、このように強く要望するものでございますけれども、他方で、こうした政府全体で行う調査というものは、全業種を対象とした非常に幅広い調査でございます。しかし、業種によってこの状況というものはさまざまではないかなというふうに思うときもございます。
　例えば、重層的な下請構造だとよく言われますのは、建設業、あるいはトラックのような交通の産業、国交省が所管しておる業種でございますけれども、こうした業種の現状を伺うと、やはり、よりきめ細やかな各業種に応じた対策というものもとっていかないと、なかなか下請取引の改善というのは進んでいかないんじゃないかな、こういう思いがございます。
　例えば、建設業の方にお話を伺うと、福利厚生費を収受できていない、あるいは適正な労務賃金の収受にはほど遠い状況だ、こういう話も伺いますし、物流業、こういうところでは、燃料費も含めてコストを転嫁させる、こういう交渉を荷主にしていくこと自体なかなか難しいんだ、こういうようなお話もよく伺うところでございます。
　石井国交大臣はぜひ、こうした課題に真っ正面から取り組んでいっていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございますけれども、国交大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。