岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田国務大臣　御指摘のように、国際社会の厳しい現実を前に、我が国がグローバルな課題に積極的に貢献していくためには、まずは二国間ベースのＯＤＡを効果的に、そして効率的に活用する、こういったことは大事でありますが、それとあわせて、専門性を有し、そして幅広いネットワークを有する国際機関を活用していく、こういった視点は大変重要だと思います。
　ただ、我が国の厳しい財政状況を考えますときに、国際機関に対する評価や、さまざまな拠出につきましても国民の理解を得なければなりません。必要性を精査する、また、めり張りのきいた予算を考える、こういった視点は大変重要だと考えます。
　そういったことから、これまでも我が国として国際機関の評価は行ってきたわけですが、特に平成二十八年度の予算に際しまして、行政事業レビューの指摘も踏まえながら、概算要求を行う際、五つの評価基準を設定し、それによって評価を行い、そしてそれを公表するという取り組みを行いました。
　五つの評価基準。一つは、重要外交課題遂行上の有用性、我が国の実施事業との相互補完性。二つ目として、国際機関等の意思決定における我が国のプレゼンス。三つ目として、国際機関等の専門分野における影響力や組織・財政マネジメント等。四つ目として、国際機関等における邦人職員数。そして、五つ目として、ＰＤＣＡサイクルの確保。この五つの評価基準を設けて評価を行い、そして、平成二十八年度概算要求を行った次第であります。
　先ほど委員の方から、国際機関同士の関係、横の関係についても御指摘がありました。この評価基準につきましては引き続き不断の検討は続けていかなければならないと思いますし、そのことによって適切な予算の執行に努めていきたいと考えます。