予算委員会

平成二十八年二月十日（水曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　細野　豪志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　浮島　智子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　足立　康史君　　　　伊東　信久君
　　　　　　椎木　　保君　　　　松浪　健太君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　あべ　俊子君
　　岩屋　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　小倉　將信君　　　　　宮崎　政久君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　小林　鷹之君　　　　　大隈　和英君
　　佐藤ゆかり君　　　　　勝沼　栄明君
　　長坂　康正君　　　　　大西　英男君
　　野田　　毅君　　　　　八木　哲也君
　　原田　義昭君　　　　　宮澤　博行君
　　保岡　興治君　　　　　若狭　　勝君
　　山本　有二君　　　　　神山　佐市君
　　緒方林太郎君　　　　　今井　雅人君
　　玉木雄一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　福島　伸享君　　　　　細野　豪志君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　國重　　徹君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畑野　君枝君
　　高橋千鶴子君　　　　　穀田　恵二君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
　　松浪　健太君　　　　　椎木　　保君
　　重徳　和彦君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　井上　貴博君
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　大隈　和英君　　　　　岡下　昌平君
　　大西　英男君　　　　　長坂　康正君
　　勝沼　栄明君　　　　　佐藤ゆかり君
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　宮崎　政久君　　　　　小倉　將信君
　　宮澤　博行君　　　　　原田　義昭君
　　八木　哲也君　　　　　野田　　毅君
　　山田　賢司君　　　　　宮川　典子君
　　若狭　　勝君　　　　　保岡　興治君
　　井坂　信彦君　　　　　升田世喜男君
　　今井　雅人君　　　　　緒方林太郎君
　　細野　豪志君　　　　　福島　伸享君
　　本村賢太郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　國重　　徹君　　　　　真山　祐一君
　　穀田　恵二君　　　　　高橋千鶴子君
　　畑野　君枝君　　　　　畠山　和也君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
　　椎木　　保君　　　　　丸山　穂高君
　　小熊　慎司君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　小林　鷹之君
　　門山　宏哲君　　　　　山本　有二君
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
　　升田世喜男君　　　　　松野　頼久君
　　真山　祐一君　　　　　浮島　智子君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　丸山　穂高君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十七日水曜日、福島県及び香川県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長加藤由起夫君、総務省自治行政局長渕上俊則君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省国際法局長齋木尚子君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長須藤晋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　これより政治姿勢・政治とカネ等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。

○あべ委員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日の集中審議、政治姿勢と政治と金ということでございまして、質問をさせていただきます。
　政治資金のあり方、与野党を問わず、政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう襟を正すことが大事でございまして、もし疑念が生じることがあれば、しっかり説明責任を果たすべきでございます。
　そうした中、閣僚の政治資金にかかわる問題が報道されております。国会でも野党からの追及があるところでございますが、問題を指摘された各閣僚は、それぞれの説明の責任を果たしてきていると思います。野党の皆さんも、みずからの政治資金の問題を指摘されると、マスコミを通じてしっかりと説明され、説明責任を果たされているようでございます。
　閣僚の説明を拝聴する前に、幾つか確認をさせてください。
　何といっても予算委員会、国民に影響のある政策がしっかりと議論されることが重要でございまして、この集中審議、しっかり閣僚からの説明がされた後は政策議論をやっていただきたい。また、反対のための反対ではなく、しっかりとした対案を出していく形で国会の生産的な議論を進めていきたいと思うわけでございます。
　そうした中、まず、山井議員の事業収入の不記載疑惑に関してでございます。
　本日の集中審議に関して、ことし一月二十日、毎日新聞の朝刊の記事に、「民主・山井氏、記載ミス　収支報告書　後援会の会合めぐり」という記事がございました。
　事実関係は、平成二十四年から二十六年、やまのい和則後援会が主催した山井和則を囲む会の会場使用料が支出されているが、対応する会費収入がないというものでございました。平成二十六年の会合は感謝の集いとして京都市内のホテルで九月に開催し、会費一万円を徴収していたところ、事業による収入がなかったというものでございます。収入を故意に除外していれば、政治資金規正法の不記載罪に該当するおそれがあります。
　政府参考人にお聞きいたします。
　収支報告書に法令で定める記載事項を記載しない場合、罰則について、政治資金規正法上どのような規律の規定になっているのか、教えてください。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものでございまして、総務省としましては、実質的な調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場でございませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者につきましては、罰則として、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。

○あべ委員　改めて確認をさせていただきますが、わざとではなく、事務的なミスで記載漏れをすることもあると思います。いかなる場合であっても罰則の対象となるのか、政府参考人にお聞きいたします。

○大泉政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたとおり、具体の事実関係を承知する立場ではございませんのでお答えは差し控えさせていただきたいということで、その上で一般論として申し上げさせていただきますと、政治資金規正法におきましては、故意または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者について、罰則の対象となっているというところでございます。

○あべ委員　この疑惑に関しまして、山井氏の事務所によりますと、会費収入を個人からの寄附に含めていた単純ミスであると説明をして、寄附への記載を削除し、事業による収入欄に記載をし直すとのことです。
　しかし、疑問はまだまだ残ると思っております。
　平成二十四年からのこの催事、全部会費制のパーティーのようでございますが、いわゆる政治資金パーティーということであれば、事前に政治資金パーティーであることを告知しておかなければなりません。これがあったかどうかが不明でございます。また、全部、個人の寄附に会費が紛れてしまったということでございますが、法人や団体で会費を支払ったところは全くなかったということなんでしょうか。これも不明でございます。
　この点については山井議員が説明をされておりませんが、その後もされた形跡がないようですが、説明責任は果たされたということなんだと理解をします。
　また、私は実は山井議員と共通が幾つかございます。その中の大きな一つが、スウェーデンで福祉の研修をした、看護師である研究者の指導者が同じでございます。山井議員は半年ほどスウェーデンにいらっしゃいました。私は数週間でございましたが、彼女から、いかに政治が大切であるのか、福祉というのは、その福祉のあり方とともに負担のあり方も一緒に考えていかなければいけないというところを本当に教えていただきました。やはりその初心に返り、私たちは、政策が国民に大きな影響を与えるということを改めて議論していく、それが国民から選ばれた私たちの役割であると思うわけであります。
　その上で、もう一つ聞かせてください。山井議員の量的制限違反に関してでございます。
　本年一月二十三日の新聞に、「山井議員、限度超す寄附」「資金管理団体へ千八十万円」の記事がございました。事実関係は、山井議員が、平成二十四年に、自身の資金管理団体、やまのい和則と日本の未来を創る会に、個人による寄附の限度を超える一千八十万を寄附したとして、政治資金規正法の量的制限に違反する可能性があると報道されました。
　政府参考人にお聞きいたします。
　寄附の量的制限違反に抵触して寄附をした場合、罰則について、政治資金規正法上、どのような法律の規定になっていますか。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましても、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたい。
　その上で一般論でございますけれども、政治資金規正法の規定におきましては、寄附の量的制限に違反して寄附をした者につきまして、一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処する旨の規定が二十六条第一項第一号で規定されているところでございます。

○あべ委員　山井事務所によれば、当初は、特定寄附に当たるため問題ないと主張していらっしゃいました。その後に、二回分、百十万の寄附について、貸し付けとして処理するものが事務的ミスで寄附として処理をした、指摘を受けるまで気がつかなかったとして、収支報告書の訂正をしたということでございます。その後、寄附が借入金だったのかの説明もございませんが、これで説明責任は果たされたということなのでございましょう。記載ミスもあると思います。
　政治と金、政治姿勢、非常に重要なところです。しかしながら、国民は今、日本はどこへ行くんだろうか、子供たちや孫たちの時代には非正規雇用で結婚もできない所得の方々がいらっしゃることを、今、国会でどう対応してくれるんだろうかと、本当に皆さんが待っているところでもございます。政策議論するための今回の集中審議だと私は理解しておりますので、繰り返し繰り返し同じことを聞くのではなく、しっかりと、この政治と金の説明責任をお互いに果たしていこうではありませんか。
　また、玉木議員でございます。
　玉木議員の問題で、平成二十七年でございますが、西川前農水大臣に対して、寄附が脱法行為だという追及をしているときに、その玉木議員の資金団体に二百八十万円という話がございました。これは予算委員会で玉木議員がしっかりと説明をされております。繰り返すことはやめたいというふうに思います。
　そうした中にあって、まだまだ野党に関してもあるところでございますが、私たちは、何といっても重要なオリンピック・パラリンピック、この担当大臣が、今さまざまな問題が出ていることの答弁もいただきたいと思っているところでございます。
　そうした中、柚木議員に関してもございました。
　平成二十四年の十月に、財務大臣政務官に就任をされたときに、医療系政治団体から、従来より額面が高い金額の寄附を突然受けられています。五百万という額だと聞いておりますが、しかしながら、このことは触れるだけにしておきたいというふうに思います。
　何といいましても、政治と金、また政治姿勢、これをしっかり議論していく場だと私は理解をしております。
　また、山尾議員のお話もございます。
　資金管理団体、この平成二十四年の収支報告書に、ことし一月十四日付で訂正がされておりました。個人の寄附のところを見てみますと、山尾議員自身が合計一千百四十四万円を寄附していました。これだと、先ほどの量的制限の違反に抵触することになります。一月十四日に、最後の二件の寄附である七月二十四日の百二十四万と十一月七日の百万円の合計二百二十四万円の寄附を訂正、削除し、十一月七日付で二百二十四万の借り入れをしたと借り入れの欄に記載しています。
　この量的制限違反の件についてはネットで報道されたようでございまして、その後に山尾議員が訂正をされているようでございます。しかしながら、山尾議員は元検事であります。政治資金規正法に精通している方なので、なぜ間違われたかよくわかりませんが、単なる事務的ミスと説明をされるのだと思います。
　民主党の山尾議員、しっかりとここの説明責任も含めて、よろしくお願いいたします。
　では、遠藤大臣でございます。
　オリンピック・パラリンピック、これは日本にとって非常に大切でございます。そうした中、毎日新聞に、遠藤大臣が多額の個人寄附を受けた、見返りに、寄附者の創業した派遣会社のために文部科学省から通知を出させたなどとする記事が掲載されたことについて、説明をしていただけますでしょうか。

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　二月四日付毎日新聞の朝刊に、私が派遣会社Ａ社の創業者から個人寄附を受け、自民党教育再生実行本部長としてＡＬＴ利用拡大の旗振り役をしただとか、文科省がＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算をつける方針を初めて決定し、Ａ社は高い値段で転売され、創業者は多額の利益を得たとする記事が掲載されましたが、全くの事実誤認です。
　事務所から毎日新聞社に直ちに書面で抗議をいたしました。また、文科省、Ａ社も、書面で抗議をしております。そして、創業者に至っては、弁護士名の内容証明郵便で、毎日新聞に対し、一昨日を回答期限とした書面で抗議をしたと聞いております。
　毎日新聞社は、創業者が、Ａ社のＡＬＴ事業がうまくいかないと自分の保有する株式が売り抜けないので、多額の個人寄附をするとともに、ＡＬＴの利用拡大を働きかけたとのシナリオを描きました。
　しかし、創業者の代理人弁護士が毎日新聞社に出した内容証明によれば、まず、創業者は、ＡＬＴ派遣事業に絡み、国の予算をつけることを要請したという事実もない、事実無根だとおっしゃっております。
　次に、創業者は、平成二十年九月二十日には代表取締役を退任し、同時に取締役を辞任し、Ａ社の経営からは離れたとのことであります。そして、平成二十二年三月には、Ａ社の経営権をＢ社に譲渡した際、自己の所有するＡ社株式の全部をＢ社に譲渡し、Ａ社の株主でもなくなったとのことであります。さらに、創業者が得た対価は、平成二十二年三月に全株式を譲渡した時点で確定した売却代金であり、会社転売後に創業者が多額の対価を得た事実もないとのことでありました。
　以上のとおり、創業者は平成二十二年以降はＡ社とは全く関係のない方だということであり、あたかも現在でもＡ社と関係があるかのような報道をする毎日新聞の記事は事実無根と言わざるを得ません。
　さらに、創業者が高い値段で株式を転売したという記事も事実無根です。しかも、創業者が毎日新聞社に対して四度も、事実が違うと抗議したにもかかわらず、あえて事実無根の記事を掲載したのであり、創業者が立腹されるのももっとものことだと思います。

○あべ委員　大臣、この創業者との関係を改めて御説明いただけますか。

○遠藤国務大臣　お答えします。
　そもそも、この創業者との出会いは、十数年前に友人から紹介をしていただきました。その後は、創業者から個人寄附やパーティー券を購入していただいております。
　寄附や政治資金パーティー券の購入額は、法令に従い適正に収支報告をしておりますので、その収入については各年の収支報告書をごらんいただければわかると思います。
　なお、政治資金規正法上、個人寄附については、年間五万円を超えるものについては寄附者の氏名などを、一の政治資金パーティーごとに二十万円を超えるものについては支払い者の氏名などを報告に記載しなければなりませんが、年間五万円以下の寄附や、一の政治資金パーティーで二十万円以下の支払いについては、寄附者などのプライバシーに照らして明細を記載しなくてもよいことになっております。
　この創業者は、現在は実業を引退され、ボランティア活動に専心される毎日だと聞いております。創業者の意思は清らかであり、国のためと思えば浄財を政治家に寄附などしていると聞いております。したがって、私以外にも複数の与野党の国会議員に寄附をされているようであり、自分の利益のために寄附をされるような方でないと確信をしております。
　それゆえ、創業者から、自分や自分が経営する会社の事業のために行政の支援や働きかけを求められたことは全くございません。

○あべ委員　では、大臣、次に、毎日新聞によりますと、平成二十六年八月に文科省が通知を出す直前に、遠藤大臣の事務所が仲介して厚生労働省とＡ社が面会したというふうな報道がされておりますが、真相はいかがでしょうか。

○遠藤国務大臣　お答えします。
　そもそも、毎日新聞は、創業者からの個人寄附の見返りに何をしたのかについては具体的な指摘が余りありません。
　その中で、二月五日付毎日新聞では、平成二十六年八月に文科省がＡＬＴ請負契約に関する通知を出す直前に、私の事務所が仲介して厚労省とＡ社が面会していたとありますが、全くの事実誤認です。
　事務所に確認させたところ、平成二十五年十二月ごろにＡ社から労働者派遣法の解釈について質問したいことがあるとの連絡があったので、事務所が制度を所管している厚労省の法令担当課を紹介したとのことであります。したがって、平成二十六年八月に文科省がＡＬＴ請負契約に関する通知を出す直前に、私の事務所が仲介して厚労省とＡ社が面会していたとする毎日新聞の記事は、事実誤認であります。
　国会議員の事務所では、毎日さまざまな相談事が舞い込みます。そして、どの事務所でもそうでありましょうが、一般に、国の制度などについての問い合わせがあった場合は、所管省庁の担当課を紹介することは自然なことだと思っております。担当窓口を紹介しただけで口ききだと言う方はいらっしゃらないと思います。
　この紹介後に、Ａ社は派遣法や請負契約についてわからない点を厚労省に質問し、厚労省から回答を得たと聞いております。
　毎日新聞の記事によれば、厚労省はこの面会が通知を出すきっかけになったと言っていると書かれておりますが、厚労省に確認したところ、毎日新聞の取材において、Ａ社がこの面談が通知のきっかけになったと理解をしていることについて見解を問われ、当該企業自身がそのように理解すること自体について特段意見をしなかったところ、それがあたかも厚労省自身の見解であるかのようなことを書かれたとのことでありました。
　厚労省によれば、一企業の質問をきっかけとして対応したものではないということであります。
　Ａ社によれば、厚労省のＡ社への回答は四月上旬であり、その後四カ月も離れた時期に出された通知のきっかけとなったというのも考えにくいと思います。
　そして、厚労省は、先週の二月五日付で、毎日新聞社に対し、重大な誤解を招く記述であると厳重抗議をしたと聞いております。
　さらに、文科省によれば、ＡＬＴを請負契約により活用する場合の法律上の解釈については自治体から問い合わせが寄せられており、平成二十六年の通知より以前、すなわち平成十七年から通知を出してきたところです。そして、各自治体は地域の実情において、その判断でＡＬＴを雇用し、平成二十六年度において請負契約をしている自治体は一七・六％とのことであります。このため文科省は、平成二十六年八月に改めて通知を発出し、ＡＬＴの請負契約による活用についての留意点の明確化を図ったと聞いております。
　以上のとおり、平成二十六年八月に文科省がＡＬＴ請負契約に関する通知を出す直前に、私の事務所が仲介して厚労省とＡ社が面会していたとの記事は、全くの事実誤認であります。

○あべ委員　改めて大臣にお伺いいたします。
　また、先日の予算委員会の中で、あたかも遠藤大臣が自民党の教育再生実行本部長として政府の教育再生実行会議に影響を与えたというような質疑がございました。このような事実があるのか、御説明ください。

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　私が本部長を務めた自民党教育再生実行本部の提言や政府の教育再生実行会議における私の発言において、Ａ社にとって有利となるようなものがなされたものではないかとの指摘を先日の予算委員会で受けましたので、そのような事実は全くないことを説明申し上げます。
　党の教育再生実行本部というのは、自民党の組織であります。私は、平成二十四年十二月から本部長を務めさせていただきました。
　これに対し、教育再生実行会議は政府の会議であり、メンバーは、総理大臣、官房長官、文科大臣のほか、学者、学校関係者や経済界などの有識者であり、自民党の教育再生実行本部とは全く別の会議であります。私と公明党の代表者は、オブザーバーとして会議に同席をさせていただきました。
　党の教育再生実行本部の提言では、ＡＬＴに特化した政策は含まれておりません。
　これに対し、政府の教育再生実行会議においては、有識者による議論の結果、第三次提言の中で、ＪＥＴプログラムの拡充等によるネーティブスピーカーの配置拡大を提言しておりますが、これは、Ａ社の事業であるＡＬＴの請負などについて直接言及したものではありません。いずれにしても、党の教育再生実行本部が決定したことではありません。
　その後、第四次提言に向けた平成二十五年九月十八日の政府の教育再生実行会議の中で、オリンピックが決まったという話題が出ました。そして、今後のオリンピック開催に向けたグローバル人材の養成が話題となり、私から、小学校から英語を授業として進めていくことが重要であるということを述べただけで、ＡＬＴの請負や派遣などを求めた発言は全くございません。

○あべ委員　大臣からのさまざまな御説明がありました。
　東京オリンピックが決まって以来、日本に対する世界の注目は本当に高まり、観光客は著しくふえております。さまざまな問題があった東京オリンピックに対する問題を遠藤大臣は本当に精力的に解決してきた。また、この大臣としての職を全うすることが日本の国益にとっても非常に重要なことだと私は思っております。
　きょう、いろいろなことを御説明いただきました。その政治姿勢として、また政治と金の問題をしっかり説明していく中で、日本の政治をとめない、進めていく、停滞させない、これが重要なんだと思っております。政策議論をしていきたい。私たちは、この予算がいかに国民に影響を与えるのか、次世代に影響を与えるのか、ＴＰＰでこれから先どうなるかと心配している農家の方々、政策をしっかり議論していかなければいけない。今、非常に流通も活発化していく中、トラック関係者は、人材がいない、トラックはあるけれども人材がいない。また、アベノミクスは中小企業にまだ来ていない。予算が大切です。政策をしっかり議論していく。
　生産的な政策議論をぜひともしていきたい中、では、外務大臣にお聞きをいたします。日本の国際機関に対する拠出金の件でございます。
　大臣が一生懸命海外を回られて、また、国際機関の方々も大臣に何度も何度も面談をされ、為替の変動もあるし、貧困の子供たちが食事も食べられない状況もある。また、特に女の子たちです。教育を受けられない、投票権もない女の子たちが、その子たちが五歳まで生きられる確率がまだまだ低い国があります。その子たちに、私たちは、日本として、日本国として品格を持った援助をしていかなければいけません。そうした中、国際機関に対する拠出金、私は、この評価は非常に重要だと思っております。
　アフリカ、アジアに、ワーキングプア、貧しいお母さんたちと貧しい子供たち、食事ができない、給食すらもない、一日に三食なんかとんでもない、一日一食食べられるかどうかわからないというところがあります。日本でも、ワーキングプアがいます。日本のワーキングプアの方々にも手を差し伸べながら、国民の血税をしっかりと海外の方々に届けていくためには、国民の理解がまず必要であります。
　アフリカや中東、特定地域、特定分野において複数の国際機関が事業を展開しているところでございますが、国際機関の役割分担、相互調整が必ずしも図られていないのではないかという感覚を、大臣にお仕えしていたときに私は感じたところでございます。
　例えば、補正予算につきましても、現在、ＰＤＣＡサイクルの一環で、外務省において、国際機関別、分野別にイヤマークの内容、また成果目標が公表されているところでございます。この一つを見ても、特定地域、特定分野に複数の国際機関が並行して事業をしている状況がわかると思います。
　他方で、国際機関の相互の調整がとられているか。あるいは、援助国にマスタープランがあるか。西アフリカはどうしていくか、アフリカ全体に対しては何をしていくのか。資源国に対してどうなのか、資源がなくても、人間の安全保障として一体何を援助しているか。このマスタープランがしっかりつくられているかどうかということが明らかではありません。拠出金が国際機関別に縦割りで行われ、結果、非効率が生まれているのではないかということを感じるわけでございます。
　国際機関の担当課、外務省の中でも幾つか分かれています。二十の国際機関の担当課をいただきました。その中で、地球規模課題総括課、また緊急・人道支援課、国際保健政策室、この全体をどこが統括しているのか。マスタープランとして、日本の国策として、日本人の国税を使っていくこの拠出金、国民の理解を得られるために、ここの評価の部分を、国民に対する説明責任を果たしていくために、ぜひとも国際機関の評価をしっかりと見直すべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○岸田国務大臣　御指摘のように、国際社会の厳しい現実を前に、我が国がグローバルな課題に積極的に貢献していくためには、まずは二国間ベースのＯＤＡを効果的に、そして効率的に活用する、こういったことは大事でありますが、それとあわせて、専門性を有し、そして幅広いネットワークを有する国際機関を活用していく、こういった視点は大変重要だと思います。
　ただ、我が国の厳しい財政状況を考えますときに、国際機関に対する評価や、さまざまな拠出につきましても国民の理解を得なければなりません。必要性を精査する、また、めり張りのきいた予算を考える、こういった視点は大変重要だと考えます。
　そういったことから、これまでも我が国として国際機関の評価は行ってきたわけですが、特に平成二十八年度の予算に際しまして、行政事業レビューの指摘も踏まえながら、概算要求を行う際、五つの評価基準を設定し、それによって評価を行い、そしてそれを公表するという取り組みを行いました。
　五つの評価基準。一つは、重要外交課題遂行上の有用性、我が国の実施事業との相互補完性。二つ目として、国際機関等の意思決定における我が国のプレゼンス。三つ目として、国際機関等の専門分野における影響力や組織・財政マネジメント等。四つ目として、国際機関等における邦人職員数。そして、五つ目として、ＰＤＣＡサイクルの確保。この五つの評価基準を設けて評価を行い、そして、平成二十八年度概算要求を行った次第であります。
　先ほど委員の方から、国際機関同士の関係、横の関係についても御指摘がありました。この評価基準につきましては引き続き不断の検討は続けていかなければならないと思いますし、そのことによって適切な予算の執行に努めていきたいと考えます。

○あべ委員　国際機関に関して、例えば戦争が、また紛争地帯がある地域、その子供たちに援助をしている国際機関もございます。その子供たちに会ったある大使の方々が、偉い人が来るから何か言いたいことがあったら言ってと子供たちに言いました。その子たちは御飯が食べられていません。だけれども、食べ物が欲しいとも、お金が欲しいとも言いませんでした。学校に行かせてくれと言いました、勉強したいと。そういう子たちにしっかりと私たちの国際援助が届いているのか。現場で頑張っているＮＧＯの方々もいます。国際機関の方々も本当に頑張っています。そうした中で、横断的な連携をしっかりとっていく。
　私は、外交は日本の国益にとって非常に重要だと思っています。一番の安全保障であります。しっかりとコミュニケーションを海外ととっていくことが日本の国益を守っていく重要なところでございます。
　大臣、改めてお聞きします。
　今やっている国際機関に対する評価、私ども、今自民党の中でも、評価の見直しをすべきではないかという議論をしております。
　例えばＭＯＰＡＮ、国際機関の評価ネットワーク、日本は二〇一四年に加入をいたしました。そうした中にあって、まだこのＭＯＰＡＮに対する日本政府のかかわりが足りないというふうに私は思っております。また、英国は、英国国際開発省として、自分たちの国際機関に対する評価、これを通じてコミュニケーションをとっています。コミュニケーションをとって、拠出している額だけしっかりと発言もしながら、また、日本が考える、本当に困っている子供たちや女性たちやそういう方々に対して支援ができているのかということを、改めてしっかり関与していくという仕組みが必要だと思います。
　今の評価軸、確かにございますが、私は改めて見直しが必要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○岸田国務大臣　国際機関の評価の重要性、そして不断の見直しが必要であるという点につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
　ただいま委員の方から、ＭＯＰＡＮ、ＯＥＣＤの中に事務局があります国際機関評価ネットワークについて御指摘もありましたが、ＭＯＰＡＮに対しましても、我が国として関係者を出席させ、そして、外務省における国際機関の評価を行う際には、ＭＯＰＡＮによる国際機関のアセスメント結果、これも参考にさせていただいている、こうした取り組みを行っております。
　党の方でもこの評価について議論をされるというお話もありました。ぜひ、この国際機関の評価につきましては、その重要性に鑑み、こうしたＭＯＰＡＮの議論、あるいは党における議論、こうしたものもしっかりと参考にさせていただきながら、不断の見直しを続けていきたいと考えます。

○あべ委員　大臣にお答えをいただきました。
　本当に貧困国で困っている子供たち、また女性たちをしっかりと、外交政策も含めた形での国際機関を通しての日本の援助、私は一番の安全保障の考え方だと思っておりまして、海外の方々と本当にしっかりコミュニケーションをとっていく、また、国民の血税を、自分たちも本当に困っている中で、その血税を海外に出していくことの意味を国民の方々に御理解いただく、これは私は本当に重要なことだと思っております。
　政治姿勢、政治と金の問題の集中審議、今回予算委員会でされておりますが、私は本当に何度も何度も地元の皆様からいただいております。予算委員会では予算の話をしてほしい、予算委員会では政策を議論してほしい。
　今、非正規雇用で、また五十を過ぎた私の地元の方の息子さんが仕事をなくしました。今、日雇いで生活をつないでいる、自分は年金は少ないけれども何とかやっていっている、私と息子は我慢する、でも孫だけは我慢させないでほしい、そういう社会をつくることを自分たちは期待をして国会議員にお願いをしているんだということをおっしゃっていました。
　予算委員会では予算の話をしていただきたい。政策の話をしていただきたい。私たちは政策議論をするために国会議員として皆様に応援をしていただいているわけであります。政治と金、政治姿勢、これはしっかりと説明をした上で、説明をした後に、繰り返し繰り返し繰り返しつまらないことを言っていくのではなく、政策を言っていきたい。国民のための政治を我々はやっていく。
　自民党は、政治は国民のものであるという立党精神を持っております。弱者のための政治を一緒にやってまいりましょう。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにてあべ君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、このような質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　本日は、政治姿勢、政治と金に関する予算委員会の集中質疑ですので、これらに関して質問をさせていただきます。
　先日のＴＰＰ署名式で、今般辞任に至った甘利前大臣について、各国のＴＰＰを担当する大臣の方々が、タフな交渉をして議論をリードしていた人が署名式に来られない、本当に残念だ、そう口々に言っていたということを聞きました。それだけ国際的にも影響のある政治と金の問題です。
　甘利前大臣の秘書を含む事務所の問題に関しては、全容がまだ明らかになっておりません。仮に、口ききをして、見返りに対価を受け取っていたとすると、これは極めて悪質な行為でございます。だからこそ、きちんと調査を尽くす、その上でしっかりと説明責任を果たす、このことは当然のことでございます。
　今回の件に限らず、これまで繰り返されてきた政治と金の問題が起きるたびに、国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでまいりました。
　私ども公明党は、結党以来、政治腐敗は絶対に許さない、この政治姿勢を貫いてまいりました。今から五十一年前、庶民の汗と涙のわかる政党政治家はいないのか、こういった切実な声を受けて、庶民、大衆の中から生まれた政党が我が公明党でございます。大衆とともにの立党精神に照らし、特に政治と金の問題については一貫して厳しい姿勢で取り組んでまいりました。だからこそ、あっせん利得処罰法、官製談合防止法、政治資金規正法、この三つの法律をつくり、我が党が、各党各会派の理解、協力を得るべく、粘り強い取り組みで必要な改正を行ってまいりました。
　甘利前大臣の件でその適用の有無が問題となっているあっせん利得処罰法については、自社さ政権時代に法案化の動きがありましたが、与党内で調整がつかなくて、政権が壊れるきっかけとなったと言われる難しい法案でございました。その後、平成十二年十一月に、当時の自民、公明、保守連立政権の中において、我が党が旗振り役として与党内の議論をリードして、法案を成立させました。その二年後、これまた我が党のリードで、その適用対象を私設秘書にまで拡大する法改正を行っております。
　また、官製談合防止法については、公明党が独自の法案骨子を発表したことから議論が本格化し、平成十四年七月に成立に至りました。
　さらに、政治資金規正法についても、平成十一年十二月に政治家個人への企業・団体献金を禁止する改正を実現させたほか、執念を持って何度もその改正に取り組んでおります。特に、平成十九年十二月には、国会議員とその予定候補者に関係する政治団体の一円以上の支出の領収書を全て公開する、これを柱とする改正が実現しました。この改正についても公明党が主導的な役割を果たしたと自負をしております。
　このように、我が党は一貫して政治と金の問題に真剣に取り組んでまいりました。そうしたことが政治家の不正が暴かれる要因となったことは間違いない、こう思っております。
　しかし、こうした取り組みにもかかわらず、いまだ政治と金の問題が後を絶たない。大変遺憾でございます。
　週末、地元の皆さんからさまざまなお話を伺ってまいりました。甘利前大臣に同情的な声があったことも、これは事実でございます。その一方で、政治にはお金がかかるのかもしれへんけれども、五十万とか三百万とか、そんな大金があったらどれだけ生活が楽になるのか、助かるのか、そのお金がどこに行ったかわかれへんとか、秘書が勝手に使ったとか、自分たちの金銭感覚と全然違う、こういった声もございました。また、ある御婦人は、こんな問題がテレビから流れてきても、もう見たくない、聞きたくない、そう思っちゃう、安倍総理に手紙を出そうかと思っていたくらい政治と金の体質改善を望んでいる、そういう声もございました。
　これが庶民の声、庶民の思いなんだな、この政治の原点を忘れちゃいけないなと私は改めて襟を正す思いでございました。
　安倍総理、総理には、政治と金の問題にけじめをつける、そのためにぜひリーダーシップを発揮していただきたい。安倍総理の決意をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　私が初当選をいたしましたのは、平成五年の総選挙でございました。この総選挙に向かうきっかけは、金丸事件が発生をいたしまして、政治とお金の問題、さらには、そこから選挙制度の問題に発展し、大きな政治改革が最大のテーマとなって平成五年の総選挙が戦われたわけでございます。
　この総選挙の結果、我が党は野党になったのでございますが、しかし、その後、与野党で合意をしながら、選挙制度の改革が行われ、かつまた政治資金にかかわる法改正が行われた、このように思います。
　政治と金の問題をめぐっては昔からいろいろな事案が発生し、得られた教訓からさまざまな改善の取り組みがなされてきたわけであります。その中で、御党が中心的な役割を担ってこられたことに対しましては敬意を表したいと思います。
　政治資金を適正に扱うための法規制や罰則が強化され、また、政治活動に要するコストを誰がどのように負担するかという観点から、国民の御理解をいただき、政党助成制度が創設されるなどしてきたところであります。
　しかしながら、規制や、罰則、制度がいかに整備されたとしても、つまるところ、この問題は政治家一人一人が自覚を持って行動するか否かにかかっている、このように思います。みずからの政治資金について、国民の信頼を損なうことのないよう、法にのっとって適正に取り扱い、みずから襟を正し、必要に応じ説明責任を果たしていく、そうすることによって国民の負託に応えていかなければなりません。
　今回、閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に大変申しわけなく思っております。政治家の一人として、姿勢を正して国民の負託に応えていく、このことを政にかかわる、携わる者の中でしっかりと共有するようにしてまいりたいと思います。
　この問題につきましては、政府、与党、野党の区別なく、政治家一人一人が自覚を持ってその責任を果たしていくことが大切ではないか、このように考えております。

○國重委員　総理、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、甘利前大臣の会見によりますと、秘書は、建設会社から受け取っていた五百万円のうち三百万円を政治資金収支報告書に記載をしておりません。この五百万円が政治団体に対して渡されたものであるとするならば、これは政治資金規正法違反の疑いのある、ゆゆしき行為でございます。
　そもそも、なぜ政治資金に透明性が求められるのか。それは、政治資金が全て政治活動に充てられるからです。公共性の高いものだからこそ、一般的な贈与とは違って、課税も免除されております。このような政治資金に高い透明性が求められる、これは当然のことでございます。
　今回の問題で甘利前大臣は、法的責任はさておいて、国会議員としての秘書の監督責任に鑑みて大臣を辞任されました。大臣の職を辞さねばならないほど、この責任は重いということです。
　再発を防止するために、とりわけ政治家の会計責任者に対する監督責任を強化する、それによって秘書に任せっ切りの状態にしないようにしていく、これが重要でございます。
　現行の政治資金規正法によりますと、政治団体の代表者の会計責任者に対する選任、監督責任は、選任及び監督、その両方で過失があった場合に限り生じる、罰せられる、罰金が科せられ公民権を失って失職する、そのように定められております。つまり、政治家の会計責任者に対する監督に過失があったとしても、選任に過失がなければ罰せられないということでございます。これが、結果として、政治家の言い逃れを許してしまうということになっております。
　こういった政治家の言い逃れをなくして、政治と金の問題の再発を防ぐためには、選任及び監督ではなくて、選任または監督、つまり、選任と監督、そのどちらか一方でも過失が認められた場合、政治家は罰せられるようにする、このように政治家の会計責任者に対する監督責任を強化する必要があると考えます。
　私ども公明党は、現行の政治資金規正法第二十五条第二項の「選任及び監督」を「選任又は監督」に改めた政治資金規正法改正案を平成二十一年十一月、国会に提出いたしました。この改正案は、半年後の平成二十二年五月に審議入りしましたが、衆議院解散によって、残念ながら廃案となりました。
　選任または監督に改めれば、私ども政治家にとっては厳しいものになりますが、信なくば立たずでございます。政治と金の問題、再びこの問題が生じないようにするために、今申し上げた改正について、ぜひ御検討をいただければと思います。総理の見解をお伺いいたします。