後藤田正純の発言 （予算委員会）

○後藤田委員　前向きなお話であると思います。
　これは、一事が万事、ＮＨＫが移転するとなると、本当に国民がええっと驚くと思うんですよ、意外性というか。総理、やはりこういうことで国民の意識というのは変わると思うんですよ。ああ、安倍総理は本気なんだな、挑戦、振りまくっているな、こういうものをぜひ示していただきたいと思います。
　ちょっと時間も限られているので、きょうは資料を提出しておりますが、僕が一番振っていただきたいというか挑戦していただきたい、裏返せば、振っていない、挑戦していない省庁が文部科学省、僕はずっとそう思っているんですよ。
　きょう、お手元にお配りしました文部科学省の問題点、僕が自分でまとめたんだけれども、ずっとこの十五年間見ていて、やはり教育行政、大学の改革の問題ですね。二つ目はスポーツ行政。三つ目は科学技術行政。
　これはそれぞれ、やはり必要なものだから税金をもらって当たり前という感覚が本当に強過ぎる役所であり現場だと僕は思うんですね。だから、これをもっと、コストセンターという意識からプロフィットセンターに変えていく。つまり、今までの歴代総理も、官から民へ、こういうことで言ってきた言葉でございますが、それはやはりコストがかかる、利益を生んではいけないだとかそういうことじゃなくて、収益をふやしながらちゃんとしたサービスを提供していく、こういうふうな役所に変えていかなきゃいけないと思うんですよ。
　現に、大学でいえば、ミシガン大学というアメリカの公立大学は、東京大学の予算の三倍なんですよ。なおかつ、スポーツも強い。バスケもアメフトも強い。そして、十一万人のスタジアムを持っている。二万人のアリーナを持っている。そして、何とアメフトのヘッドコーチの給料は五億円以上です。これは公立ですよ。安倍総理は御存じでしたか。今度ぜひ官邸で説明させていただきたい、こういう夢のある話を。こういうことが現に起こっています。
　ハーバードでも、加藤大臣が来られていますが、女性活躍という意味で、最近の学長を御存じですよね、今、ハーバードじゃない学長がハーバード大学の学長になりました。そして、過去最高の寄附金を得る大学になりました。四兆円の基金を運用している私立大学です。
　では、片や日本は、二十年たって十八歳人口が四割減っているのに、私学は、三十年前に約四百校だったのが、今六百校になっているんですよ、一・六倍。そして、私学助成はふえている。
　これから医療について、いわゆる高齢化に伴う歳出増という話があると思います。しかし、少子化に対する歳出減だとか効率化という話は全然起こらないんですよ。私は教育が大事だと思います、スポーツは大事だと思います、科学技術も大事だと思います。ただ、予算制約、きょうも財務大臣が来られていますが、予算制約があって先細りになってはいけない、こういう懸念から、自分で稼ぐ努力をさせなきゃだめだ、こういう視点で申し上げているんですね。
　科学技術も、成果と研究費の表があるんだけれども、同じような成果、フランスとスペイン、日本も、位置が、世界で二十六番目、二十七番目、二十八番目が、フランス、スペイン、日本なんですよ。ただ、日本の使っている研究開発費は、フランスの三倍、スペインの八倍ですよ。これは何をやっているんですかという話なんですね。
　こういうことで、やはり意識改革、さっき国民の意識と申し上げまして、その前に、行政マンの意識、文科省の意識、こういうものをぜひ変えていただきたいということを馳大臣にお願いしたい。
　その中で、時間もないので、スポーツについて中心に申し上げます。
　二〇二〇年のオリンピック、これは、日本全体を大きく変える、スポーツ産業として安倍総理の提唱する六百兆の中の大きな位置づけとなる、僕は最大化する最高のチャンスだと思うんですよ。御承知のとおり、資料を説明しますが、アメリカはスポーツが今五十兆円産業になっているんですよ、日本は何とまだ三兆円産業というのが、三ページ目に示すとおりでございます。
　サッカーにしても野球にしても、全然売り上げの額が違う。イギリスのプレミアリーグとＪリーグの違い。よく皆さん、アメリカだから野球はとか、サッカーはヨーロッパだからと言う、これもまた日本人がよく使う言いわけ、特に古い層の人たちが。そうじゃないんですよ。データサイエンスで見てみると、一九九五年当時は、サッカーも、Ｊリーグと変わらなかったんです、プレミアリーグ。野球も、ＭＬＢと変わらなかったんですよ。ということは、努力していなかったということなんですよ、ＮＰＢにしても何にしても。
　私は、この努力をぜひ促す必要があるんじゃないかと思いますと同時に、ガバナンスの問題。
　アメリカは、スポーツについて、産業化もガバナンスもＵＳＯＣというアメリカオリンピック委員会が一つでやっています。日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、ＪＳＣがあり、ＪＯＣがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。
　これを、大臣、スポーツ庁というものをつくってちゃんとガバナンスをやるということでよろしいんですかね、このことについてちょっと聞かせてください。