予算委員会

平成二十八年二月十五日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　英男君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小林　史明君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　前川　　恵君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　古川　元久君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　浮島　智子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　濱村　　進君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　河野　正美君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局長）　　　　　　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　鈴木　隼人君
　　岩屋　　毅君　　　　　あかま二郎君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　小田原　潔君　　　　　前川　　恵君
　　小池百合子君　　　　　木村　弥生君
　　根本　　匠君　　　　　菅家　一郎君
　　野田　　毅君　　　　　後藤田正純君
　　大西　健介君　　　　　山尾志桜里君
　　階　　　猛君　　　　　古川　元久君
　　西村智奈美君　　　　　長妻　　昭君
　　福島　伸享君　　　　　初鹿　明博君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　濱村　　進君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
　　松浪　健太君　　　　　河野　正美君
　　重徳　和彦君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　工藤　彰三君
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　菅家　一郎君　　　　　根本　　匠君
　　木村　弥生君　　　　　小池百合子君
　　後藤田正純君　　　　　野田　　毅君
　　鈴木　隼人君　　　　　小林　史明君
　　前川　　恵君　　　　　小田原　潔君
　　井坂　信彦君　　　　　高井　崇志君
　　長妻　　昭君　　　　　西村智奈美君
　　初鹿　明博君　　　　　福島　伸享君
　　古川　元久君　　　　　階　　　猛君
　　山尾志桜里君　　　　　大西　健介君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　濱村　　進君
　　藤野　保史君　　　　　畠山　和也君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
　　河野　正美君　　　　　松浪　健太君
　　鈴木　義弘君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　岩屋　　毅君
　　小林　史明君　　　　　秋元　　司君
　　高井　崇志君　　　　　松野　頼久君
　　畠山　和也君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局長高野修一君、内閣府政策統括官武川光夫君、総務省自治財政局長安田充君、総務省自治税務局長青木信之君、財務省主税局長佐藤慎一君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　本日は、経済・地方創生等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。

○後藤田委員　自由民主党の後藤田でございます。
　私のような少々与党の中でもとんがっている人間にこうした質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。自民党の懐の深さだと思っております。
　きょうは、経済政策、そして地方創生ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、安倍総理の今までの経済政策は、私は非常に順調に進んでいると思います。
　まず、三本の矢の検証をしながら、安倍総理の見解を聞かせていただきたいわけでございますが、現在の支持率、また経済指標を見ますと、やはり一本目の金融政策、そして二本目の財政政策、またそれに付随する税制、これは正しいという評価があるのではなかろうかな、このように思います。ただ、いわばこれは官主導の政策である、こういうことでございます。三本目の矢も以前から示しておりますけれども、これは官民一体となった、または国民の意識自体が大きく変わることによる構造改革、こういった三番目の成長戦略、構造改革、これはいささかまだ不十分かな、こういう認識であろうかと思います。
　昨今、株価だとか円安、いろいろな報道等がございますが、私は、これに一喜一憂することなく、この三本目の矢を確実に、成長に、また産業構造の大改革、そして内需拡大につなげていただきたい、このように思いますし、国民全体でアイデアを出し合う、与野党ともに生産的なアイデアを出し合ってこの難局を乗り越える、こういうことが大変重要だと思います。
　総理を見ていて、やはりリーダーとして挑戦をし続けていると思います。リーダーというのは国民の皆さんの意識、これをいかに高揚させるかという重要な役割もあると思うんですね。
　私はベーブ・ルースの言葉が好きで、ベーブ・ルースは、日本人との比較において言うんですが、日本人は、まず一点でも入れないように守りをしっかりやることに力を注ぐ、我々は一点でも多く点を入れることに力を注ぐんだ、練習においても、日本の選手はまずキャッチボールから始める、しかし、我々はまずバッティングから始めると。
　実は、私の地元の池田高校の蔦監督も、練習は最初にバッティングから始めるという、当時、攻めだるま、山びこ打線、こういうことで有名になったわけでございますが、今、日本に足りないのは、攻めるといいますか、振る、わくわく感、これをぜひ総理には出していただきたい。
　やはり、打席に立てるのは、総理も知事も市町村も一人だけなんですね。ただ、国民の皆さんも、地元の市長、知事を見ていて、本当にこの人は振っているのかな、本当にこの人は命がけでやっているのかな、こういうのを皆さんは見ていると思うんですよ。フォアボールを狙っていないかな、相手のミスを狙っていないかな、これじゃだめだと思います。経営者も同じだと思いますね。経営者も、コスト削減をして利益を出そうと思っていませんか、下請をたたいて利益を出そうと思っていませんか。そうじゃない。売り上げをいかにふやすかという経営者が私は日本に必要だと思います。
　こういう意味で、私はぜひ、この前、所信表明でたくさん挑戦ということをお述べになりました、その思いを改めて国民の皆様に、その意義と覚悟を国民の皆様にお伝えいただいて、国民の皆さんの意識改革も含めて感動させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○安倍内閣総理大臣　経済を成長させていく、国が成長していく上においては、まさに今、後藤田委員がおっしゃったように、国民がわくわくしていくことが大切だろうと思います。
　デフレ下にあった二十年間は、そのわくわく感を失っていた二十年間ではなかったかと思います。給料も上がっていきませんから、当然、わくわくしていかない。あるいは、経営者も、物の値段が上がっていかないという中においては、いいものをつくって、少し高くなるけれども、たくさん売っていこうということにはならなくて、とにかく安くしていく、賃金を安くしていく、下請をたたいていく。そうすると、だんだん気持ちもしゅうっとなっていく。
　これを変えなければいけませんから、私たちは今までにない政策をとった。異次元の緩和を行った。そして、思い切った機動的な財政政策をとった。そして、一番大切な、今、後藤田委員がおっしゃった、民間が主役の成長戦略を進めていく、このわくわく感の中で新たなイノベーションが生まれてくる、そういう成長戦略を進めていきたいと思います。
　安倍政権においては、六十年ぶりの農協の抜本改革、あるいは、再生医療製品の実用化の迅速化や、電力、ガスの小売市場の全面自由化などを実現しました。まだ結果はもちろん出ていない。これから民間の皆さんが頑張れば伸びていけるという土俵をつくることができました。これからどんどん新たなアイデアも出てくるんだろう。
　農業においては、こうした動きの中で、四十代以下の就農者が二万人、これは二〇〇七年以来だと思うんです。まさに若い人たちがわくわくしながら、農業分野に、自分たちの努力や情熱、新しい地平を切り開くことができる、そういう気持ちを持ち始めていただいているのではないかと思います。
　医療や介護の分野では、再生医療製品の実用化までの期間が短縮をされまして、心筋や網膜などの再生医療の実用化が進展をしています。海外の再生医療関連企業は相次いで日本市場に参入しています。
　また、エネルギー分野では、本年四月からいよいよ電力小売が全面自由化されるわけでありまして、これによって新たに開放される市場規模は、一般家庭、商店、事業所等を合わせて八兆円に上るわけであります。新たに創出されるこの市場で自分も頑張ろう、いい、質の高い電力を廉価で供給していこう、便利にやっていきたい、進めていきたいと思う人たちも出てくる。そして、消費者もそれを選ぶことができるようにするわけでありまして、消費者の約八割が電力会社の切りかえを検討しているということであります。
　また、観光分野では、ビザの大幅緩和や消費税免税制度の拡充などを行って、訪日外国人旅行者数がこの三年間で二倍以上になった。昨年は過去最高の千九百七十四万人になりましたが、これをもっともっとふやしていきたいし、各地域にもこうした海外からの旅行者を引っ張ってきたい。徳島県においても、わくわくしながら、どうやれば海外からの観光客がたくさんリピーターになってくれるか、みんな考えていただきたい、こう思う次第でございます。これからもしっかりと進めていきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕

○後藤田委員　ありがとうございます。
　そういった総理の挑戦ということは、これからもぜひどんどんやっていただきたい。そして、閣僚の皆様方にもそれがしっかりと伝わっていること、行政の方々にもそれが伝わることが大事です。それが結局、国民全体の意識改革につながる。つまり、挑戦できる社会なんだな、それがちゃんと報われる社会なんだなというビジョンを安倍総理が示しているということで、私は、難しいであろう構造改革というものもそこから始まっていくと思うし、加えて、これは一つ、意見だけ聞かせていただきたい。
　三本の矢のもう一つの矢に、私は、何で矢という矢を加えていただきたいんですよ。これは別に冗談でも何でもないんですよ。これは、私の妻の友人が、女性ですが、若くしてこの前亡くなりまして、若い人たちに、何でやという疑問を思うことが将来を切り開く矢である、こういうことをずっと訴えて亡くなったそうなんですね。これはすごくいい話だなと思いました。
　今申し上げました挑戦できる社会、そしてまた努力が報われる社会、そのきっかけだとか意識改革は、常に、何でやという気持ち、どうしてだろうという気持ちだと思うんですよ。これを役所の方々も含めて持っていただきたい。今までやっていたから当たり前だとか、こういう発想で役所の仕事をしていませんかと。会社でもそうだと思います。今までこうだったからとか、そうじゃなくて、常にそういう、何で矢という矢をぜひ四本目の矢で放っていただきたいです。
　どうですかね、安倍総理、感想を聞かせてください。

○安倍内閣総理大臣　何でやって大切でして、何でできないんだということですね。
　我々がいろいろなアイデアを出すと、例えば、役所の方ではそれができないという理由をずらずらずらっと並べてくる。でも、やはりこれは挑戦したらどうか。まず挑戦して、問題があれば、これはもちろん人間の安全にかかわるようなことについては慎重でなければなりません、しかし、経済的な規制であれば、何でやという、何でできないんや、説明しろやということで、しっかりと挑戦していく。
　まず挑戦していくという気持ちで、この一年間、皆さんとともに頑張っていきたいと思います。

○後藤田委員　大変楽しく聞かせていただきました。
　それでは、各役所で、総理のこれだけの挑戦、わくわく感を醸し出したい、この思いを共有しているかということについて聞かせていただきたいと思います。
　僕は、今政府が進めております政府機関の地方移転、これもすごくわくわく感があるんですよ。えっ、こんなことをやるんですかって、正直僕も耳を疑いました。安倍総理、すごいなと思いました。
　ただ、今私の地元でも消費者庁の話があったり、また、文化庁、中小企業庁、特許庁、気象庁、観光庁、これ、国民の皆さん、みんなこれが地方に来るんですよ。プラス、ここまで、当時六十九ぐらいあったものが三十四に絞られました。その中で、地方は期待と同時に、地方自身もそれを受け入れるためにすごく意識が高まると思う。これは本当にいい効果だと思うんですよ。ただ、今言われているのは、本当にやるの、大丈夫、またちょっと、やめちゃうんじゃないの、こういうのがあります。
　ここで、総理の挑戦ということに対して、そういうことがないということをぜひ、石破大臣、しっかり答弁いただきたいと思います。

○石破国務大臣　これは、明治以来こんなことをやったことがありません。そして、まさしく委員がおっしゃいますように、地方から、これをここへ持ってきてくれと。それは、地域の発展のみならず、中央政府の行政ですから、日本全体のためにもなるということを地方から言っていただくということが今回の地方移転の特色で、今までやったことがありません、明治以来。竹下内閣のときにやりましたが、あれは東京中枢部の地価の高騰の抑制というのが政策目的でしたから、今度は全く違います。
　そうすると、日本全体のためになるのか、そして、行政の機能が最小限、幾ら何でも維持され、それよりも向上するのか、そして日本全体のためなのか、それが財政の過度の負担にならないか等々、そういうことを検証していきながら、これは最終的には総理を本部長といたしますまち・ひと・しごと創生本部で決定をいたしますが、まさしく問われているのは政府の本気度であるということはよく認識をして、これからも進めてまいりたいと存じます。

○後藤田委員　ありがとうございます。
　やはり、挑戦にしても、国民が共感できる、実感できるということはもう実行あるのみですから、ぜひ期待をしております。
　加えて、地方の移転の問題とも若干関係あることで、ＮＨＫ。きょう高市総務大臣に来ていただいていますが、ＮＨＫもいわゆるコストセンターですよね。それが何で渋谷のあの一等地にあるのか。
　安倍政権の成長戦略においていえば、あれは、例えば民間にあの土地を売って、あそこでもっと成長戦略としてプラスになる、一足す一が二じゃなくて一足す一が十になる、このような戦略を立てられる最高の土地ですよ。これに千何百億円かけてＮＨＫがまた建てかえると。もう冗談じゃない。ただでさえいろいろな不祥事を起こしていて、あそこに建てる意味がない。これは経営者だったら絶対あんな判断しませんよ。でも、何と、法律に東京都に置くなんというのがいまだに書かれているんですね、昭和二十何年の法律で。
　これはやはり地方に移転する。百歩譲って、東京の中でも、東京の都議会議員さんも都知事もいるんだから、僕が都知事だったら、うちにくれと言って、こっちに行ってくれと言って、移転して、ここは土地開発をやらせてくれ、僕だったらそう言いますね。
　その点において、総理のこの挑戦に対して、高市担当大臣はＮＨＫ移転についてどうお考えですか。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕

○高市国務大臣　今、後藤田委員が御指摘いただきましたとおり、放送法第十七条に、ＮＨＫは、主たる事務所を東京都に置くということにされていますので、今、渋谷に置かれております。
　放送センターを含みますＮＨＫのさまざまな施設ですとか放送設備、この設置場所については、総務省が決めるというものではなくて、ＮＨＫがその経営判断により決められるものです。手続としましては、放送法第二十九条第一項の手続によりまして、重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項は経営委員会の議決事項とされていますので、設置場所については経営委員会の議決を得ることになります。
　しかし、総務省としましては、放送センターの建てかえというのは国民・視聴者の皆様が負担する受信料で賄われるものでございますので、二月九日に国会に提出をさせていただきましたＮＨＫ平成二十八年度予算に付する総務大臣意見におきまして、「国民・視聴者の理解が得られるよう、説明を尽くすこと。」ということで、新放送センターの整備についても書かせていただきました。ＮＨＫにおかれましては、この意見も踏まえていただいて、設置場所選定の合理性、妥当性について国民の皆様への説明責任を果たしていただきたいと考えています。
　一方で、やはり地方創生に貢献していただくこともすごく大切だと思いますので、本体、主たる事務所というのは、恐らく放送法の趣旨というのは、大災害などが起きたときに、国のさまざまな機関や東京都と連携しながらずっと災害に関する報道を流さなきゃいけないということもあり、万が一東京の本体の方がその放送が続けられなくなったとき、大阪や福岡などでもバックアップできるようにしておられると承知していますけれども、やはり地方創生に貢献していただくということにつきましても、今回、付させていただきました総務大臣意見におきまして、「機能の地方分散についても積極的に検討すること。」と書かせていただいておりますので、ぜひとも、総務大臣意見を踏まえて、地方分散による地域の活性化に貢献をしていただきたいと思っております。

○後藤田委員　前向きなお話であると思います。
　これは、一事が万事、ＮＨＫが移転するとなると、本当に国民がええっと驚くと思うんですよ、意外性というか。総理、やはりこういうことで国民の意識というのは変わると思うんですよ。ああ、安倍総理は本気なんだな、挑戦、振りまくっているな、こういうものをぜひ示していただきたいと思います。
　ちょっと時間も限られているので、きょうは資料を提出しておりますが、僕が一番振っていただきたいというか挑戦していただきたい、裏返せば、振っていない、挑戦していない省庁が文部科学省、僕はずっとそう思っているんですよ。
　きょう、お手元にお配りしました文部科学省の問題点、僕が自分でまとめたんだけれども、ずっとこの十五年間見ていて、やはり教育行政、大学の改革の問題ですね。二つ目はスポーツ行政。三つ目は科学技術行政。
　これはそれぞれ、やはり必要なものだから税金をもらって当たり前という感覚が本当に強過ぎる役所であり現場だと僕は思うんですね。だから、これをもっと、コストセンターという意識からプロフィットセンターに変えていく。つまり、今までの歴代総理も、官から民へ、こういうことで言ってきた言葉でございますが、それはやはりコストがかかる、利益を生んではいけないだとかそういうことじゃなくて、収益をふやしながらちゃんとしたサービスを提供していく、こういうふうな役所に変えていかなきゃいけないと思うんですよ。
　現に、大学でいえば、ミシガン大学というアメリカの公立大学は、東京大学の予算の三倍なんですよ。なおかつ、スポーツも強い。バスケもアメフトも強い。そして、十一万人のスタジアムを持っている。二万人のアリーナを持っている。そして、何とアメフトのヘッドコーチの給料は五億円以上です。これは公立ですよ。安倍総理は御存じでしたか。今度ぜひ官邸で説明させていただきたい、こういう夢のある話を。こういうことが現に起こっています。
　ハーバードでも、加藤大臣が来られていますが、女性活躍という意味で、最近の学長を御存じですよね、今、ハーバードじゃない学長がハーバード大学の学長になりました。そして、過去最高の寄附金を得る大学になりました。四兆円の基金を運用している私立大学です。
　では、片や日本は、二十年たって十八歳人口が四割減っているのに、私学は、三十年前に約四百校だったのが、今六百校になっているんですよ、一・六倍。そして、私学助成はふえている。
　これから医療について、いわゆる高齢化に伴う歳出増という話があると思います。しかし、少子化に対する歳出減だとか効率化という話は全然起こらないんですよ。私は教育が大事だと思います、スポーツは大事だと思います、科学技術も大事だと思います。ただ、予算制約、きょうも財務大臣が来られていますが、予算制約があって先細りになってはいけない、こういう懸念から、自分で稼ぐ努力をさせなきゃだめだ、こういう視点で申し上げているんですね。
　科学技術も、成果と研究費の表があるんだけれども、同じような成果、フランスとスペイン、日本も、位置が、世界で二十六番目、二十七番目、二十八番目が、フランス、スペイン、日本なんですよ。ただ、日本の使っている研究開発費は、フランスの三倍、スペインの八倍ですよ。これは何をやっているんですかという話なんですね。
　こういうことで、やはり意識改革、さっき国民の意識と申し上げまして、その前に、行政マンの意識、文科省の意識、こういうものをぜひ変えていただきたいということを馳大臣にお願いしたい。
　その中で、時間もないので、スポーツについて中心に申し上げます。
　二〇二〇年のオリンピック、これは、日本全体を大きく変える、スポーツ産業として安倍総理の提唱する六百兆の中の大きな位置づけとなる、僕は最大化する最高のチャンスだと思うんですよ。御承知のとおり、資料を説明しますが、アメリカはスポーツが今五十兆円産業になっているんですよ、日本は何とまだ三兆円産業というのが、三ページ目に示すとおりでございます。
　サッカーにしても野球にしても、全然売り上げの額が違う。イギリスのプレミアリーグとＪリーグの違い。よく皆さん、アメリカだから野球はとか、サッカーはヨーロッパだからと言う、これもまた日本人がよく使う言いわけ、特に古い層の人たちが。そうじゃないんですよ。データサイエンスで見てみると、一九九五年当時は、サッカーも、Ｊリーグと変わらなかったんです、プレミアリーグ。野球も、ＭＬＢと変わらなかったんですよ。ということは、努力していなかったということなんですよ、ＮＰＢにしても何にしても。
　私は、この努力をぜひ促す必要があるんじゃないかと思いますと同時に、ガバナンスの問題。
　アメリカは、スポーツについて、産業化もガバナンスもＵＳＯＣというアメリカオリンピック委員会が一つでやっています。日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、ＪＳＣがあり、ＪＯＣがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。
　これを、大臣、スポーツ庁というものをつくってちゃんとガバナンスをやるということでよろしいんですかね、このことについてちょっと聞かせてください。

○馳国務大臣　二つお答えしたいと思います。
　まず、文部科学省では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食といった他分野との連携など、二〇二〇年以降も展望した戦略的な取り組みの展開に向けて、有識者を交えた議論を開始したところであります。
　二点目、申し上げますが、ガバナンスの問題であります。
　スポーツ庁が昨年十月に設置をされただけでは意味がないと思っております。そこで、まず第一回目として、昨年十一月二十五日に五者協議をスタートさせました。これは、スポーツ庁長官のもとで、ＪＯＣの竹田会長、ＪＰＣの鳥原会長、日体協の張会長、またＪＳＣの大東理事長が二、三カ月に一回は集まって、お互いの情報を共有しながら、各競技団体のガバナンスの問題なども含め、またスポーツ産業の活性化に向けての今後の取り組みを協力して進めていく、今までは縦割りであった、それではいけないという考えのもとに取り組んでいくことを報告させていただきます。

○後藤田委員　これは、総理、ＵＳＯＣと日本の違いを見ていてわかるとおり、組織は一本化されているけれども国会には四年に一度報告が義務づけられていたり、法律的な人格が定義づけられたり。それで、あのスポーツの強いアメリカがこういうことをやっていて、スリムなんですよ。
　なぜ、アメリカから野球を持ってきた、バスケを持ってきたにもかかわらず、何かわけのわからない高野連さんの決まりが勝手につくられちゃったりして、バスケも、さっき言ったように、アメリカから来たすばらしい、感動を生むスポーツなのに、なぜか八団体まで分裂しちゃったり。日本って何なんでしょうね。スポーツというのは特に人を感動させますから、ぜひ、こういったものを総理中心にまたやっていただきたい。
　一つの例でいいますと、アマチュアでいえば、前にも僕は総理官邸でお話ししました、日本版のＮＣＡＡをつくっていただきたい。アメリカは、全米大学体育協会というのが組織としてあって、これはルーズベルト大統領のときからあるんですよ、一九〇六年から。ここがちゃんと、ガバナンスから指導者の安全、生徒の安全も守りながら、なおかつ収益化に心を砕きまして、今、一千億の収入があるんですよ。
　マーチマッドネスという、三月の狂気という意味ですが、バスケットボールの全米の大学大会で、すごく盛り上がる。その収益は何と一千億円ですよ。八十万人の観客を集めて高視聴率。でも、日本も同じコンテンツがあるんですよ。総理、何だと思いますか。甲子園ですよ。同じように八十万人集まって高視聴率。だけれども、高野連の予算は幾らですか。八億円ですよ。この違いなんですよ、成長戦略の違いというのは。
　アメリカは、やはり成熟国家からさらに進化しようとして、物から事に変わってきた。物づくりも大事です。物の消費だけじゃなくて、事に対する消費というものをマネタイズして産業化している、これをぜひ、石原大臣のもとで加速していただきたい。
　そして同時に、石破大臣にもお伺いしたいんですけれども、僕は、プロ野球、ＮＰＢも、また最近、野球もいろいろな問題を起こしましたけれども、さっきの地方創生じゃないですが、自民党でも提案しましたが、十六球団構想、これは安倍総理と石破大臣と石原大臣、高市さんが言ったら、ＮＰＢもわかりましたと言うと思うんですよね。今、野球がないのは、四国、沖縄、あと、千三百万人以上いる九州でいうと南九州。でも、手を挙げるところは、いいですよ。だから、さっきの地方移転と同じパターンで、これができたら盛り上がると思いますよ、地方。
　しかも、今までのプロ野球というのは、申しわけないですけれども、各企業の何か宣伝広告みたいな感じなんですよ。そうじゃなくて、Ｊリーグの成功のように、地域リーグ。だって、Ｊリーグは後からできたのに、Ｊ１、十八チームですよ、プロ。Ｊ２、二十二ですよ。Ｊ３、十三ですよ。これは何をやっているんですかという話なんですよ。
　だから、そういうことも、こういうのを言うと、また、いや、民間のことですからみたいなことを言うんだけれども、総理、挑戦させてください、総理から。
　ぜひ、このことも含めて、石原大臣と石破大臣にちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。

○石原国務大臣　今、後藤田先生の、スポーツを産業化していく、そして、物から事へ、また、行政の方も、コストセンターからプロフィットセンターに。そんな中で、後藤田委員がいつも主張されております、国立競技場も、新しくつくるんだったらフットボールとかベースボールに改修費を任せて、民間に使ってもらったらいいんじゃないか。大変斬新なアイデアで、実現したら大変すばらしいことなんだろうなと聞かせていただいております。
　安倍内閣は、経済再生なくして財政再建なし、経済の好循環、やっとデフレではない状態をつくることができましたので、そんな中で、やはり一つの成長エネルギーとして、スポーツ、そして、官じゃなくて民間に任せられることは民間にという立場に立って、経済再生にこれからも努めさせていただきたいと考えております。

○石破国務大臣　アメリカでは、ここ十五年ぐらいの間に総収益が四倍になったということを聞いております。日本は全然変わっていない。このことはよく我々も認識をしなければいけないことだと思います。
　委員の今の御指摘は、例えば徳島インディゴソックスのような独立リーグとの関係をどのように整理をするか。ただ、球団がふえていくということは、それだけ若い子たちにも競争の機会が与えられるということだと思います。楽天イーグルスの仙台のように、地域活性化にもなります。
　思うに、官が物を言うことであって、民主導でありますし、政府が言ったからそういうふうになるわけではありませんが、なぜ、球団をふやせば地域創生につながり、そして若い人たちの夢につながり、経済に貢献をするかということは、また委員の御指摘を踏まえて政府としても検討いたしてまいります。

○後藤田委員　ありがとうございます。
　総理、今後とも思いっ切り振ってください。挑戦してください。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて後藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、きょうは消費税の軽減税率制度につきまして質問をさせていただきます。
　来年四月に消費税率が一〇％に引き上げられます。消費税には、低所得者の方により負担感が強い、いわゆる逆進性と言われているものがございます。
　民主党政権時代、民主、自民、公明の三党合意による税制抜本改革法におきましては、この逆進性対策、低所得者への配慮として、このパネルにありますように、第七条に、総合合算制度、もしくは給付つき税額控除、もしくは複数税率、すなわち軽減税率、この三つを検討する、このようにされております。民主党も、この折は軽減税率制度を低所得者対策としてお認めになっていたわけですので、今、一部の議員の方が、天下の愚策だ、このようにおっしゃっているのはちょっと理解に苦しむところでございます。
　政府と我々与党は、この三党合意による税制抜本改革法に従いまして、平成二十五年度の税制改正以来三年間、この逆進性対策、低所得者への配慮をどのようにするべきかという議論を積み重ねてまいりました。その結果、平成二十九年四月、すなわち消費税が一〇％に引き上げられるときに軽減税率制度を導入するということで決定をしたわけでございます。
　この決断には、給付つき税額控除また総合合算制度は、所得水準や資産の水準に応じた給付を行う必要があるものの、その前提となる所得の把握、資産の把握、これが非常に技術的に難しい、現実的ではないといった課題があることが一つの背景となっております。
　そこで、この給付つき税額控除などについて、どのような課題があると政府は認識されていらっしゃるのか、まず財務大臣にお伺いいたします。

○麻生国務大臣　今、斉藤先生お尋ねの給付つき税額控除、またいわゆる総合合算制度等々につきましては、対象を低所得者に絞ってできるというところに利点はあります。それは間違いないと思いますが、他方、給付が実際の買い物のタイミングとか購入額とは全然関係なくて、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではありませんので、結果として、消費者にとって痛税感の緩和というのを実感しにくいという問題が一つあります。
　また、委員が御指摘になっておられましたように、所得の低い方などの所得の把握の問題や、所得が低いけれども、地方に行かれたら金融資産とか個人資産とかいうものは有しておられる方々をどうするのかという点、いわゆる資産の把握の問題が二つ目にあろうかと存じます。
　また、加えて、これまで確定申告をしてきておられない方が大勢おられますけれども、そういった方々に行政に新たに申請をしていただくことになりますので、したがって、それに対応するために、行政側としては、執行するに当たりまして、当然、可能性とかコストとかいろいろなものを考えないかぬという問題がもう一個あります。
　最後にもう一点、給付つき税額控除というものを導入しているのは、アメリカとかイギリスとかで既にしておられますけれども、こういったところでは、給付額の大体一〇％から二〇％程度、これまでの歴史で見ますと、間違いなく過誤とか不正受給とかいうものがあるので、支給の適正性の確保という問題、これまた全然別の問題が出てまいります。
　そういったいろいろなものがあるというように考えております。

○斉藤（鉄）委員　今、麻生大臣から、所得、資産の把握が非常に難しい、こういう問題、それから、申告、申請をしなくてはならない、それを受け付ける役所の体制の問題、それから、実際アメリカ等で行われているとおっしゃいましたが、これは、いわゆる消費税に対しての低所得者対策としての給付つき税額控除ではなくて、社会保障と収入等の間にかかわる給付つき税額控除ですが、これでも非常に不正受給が多い、こういう問題がある、このような御指摘がございました。
　役所の体制の問題なんですが、実は、平成二十四年、社会保障と税の一体改革の特別委員会、当時、民主党政権でございましたが、こういうやりとりがございました。
　質問者が、三千百万人ぐらいいらっしゃるという住民税を払っていない方たちがみんな給付つき税額控除で税務署に押し寄せたら、今の体制で公平、公正、適切な給付を実行できるか自信を持てますでしょうかということに対して、時の民主党の財務大臣が、今、税務署の署数が五百二十四署数、国税庁の定員が五万六千百九十四名、この体制でやっていけるのか、率直に言って、執行面での課題がございますというふうにお認めになっていらっしゃいます。
　こういう課題が給付つき税額控除また総合合算制度にはあるんだ、こういう背景も議論の中にあったわけでございます。
　もう一つ、軽減税率制度の一つの利点は、諸外国において多くの先例があるということでございます。まさに制度として確立したものと言えるということがあると思います。
　各国における導入の背景はそれぞれいろいろ違いがあると思いますけれども、消費税、付加価値税と呼んでいるところもございますけれども、そのものの負担を軽減できる、それをその場で実感できるというそのわかりやすさも、諸外国で使われている大きな理由ではないかと思います。
　そこでお伺いしますが、ＯＥＣＤ諸国において、消費税、すなわち付加価値税を導入している国は何カ国あって、そのうち、いわゆる低所得者対策として軽減税率制度を導入している国は何カ国あるのか。また、付加価値税、いわゆる消費税の低所得者対策として給付つき税額控除を導入している国は何カ国あるのか。それをお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　ＯＥＣＤ、三十四カ国ございますけれども、そのうち、付加価値税は、アメリカを除きます三十三カ国が導入をいたしております。そのうち、軽減税率制度というものは、日本とチリを除きます、南米のチリですけれども、三十一カ国で採用、導入をいたしております。
　また、二番目の質問の、低所得者の付加価値税負担の軽減を目的としたいわゆる給付つき税額控除制度につきましては、これを導入しているのは、私どもの承知している範囲ではカナダだけだと存じます。

○斉藤（鉄）委員　このように、ＯＥＣＤの中で、いわゆる付加価値税、消費税を導入している国は三十三カ国、その中で、いわゆる低所得者対策として軽減税率を導入している国は三十一カ国ということでございまして、ある意味で、私は、これが世界のスタンダードである、実績のある、スタンダードな低所得者対策なんだということを強調したいと思います。
　軽減税率制度については、金持ち優遇だ、こういう批判がございます。しかし、私は、その論拠は間違っていると思います。
　すなわち、金持ち優遇批判をする人は、金持ちほど負担軽減額が大きい、恩恵が大きい、このように主張されます。しかし、この考え方を突き詰めていきますと、消費税がなくなれば最も得をするのは金持ちだということになります。おかしな議論をされていることになるんですよ。
　常識的には、一般には、先ほど申し上げましたように、消費税というのは低所得者に対してより負担感の強い税だ、これは一般常識です。世界の常識です。ですから、消費税がなくなれば、低所得者が一番得をするはずでございます。金持ち優遇批判をする人は、全く逆の結論になっている。ですから、おかしさがあるんです、そこには。
　そのおかしさというのはどこから来ているかといいますと、金持ち優遇批判をする人は、その軽減の絶対額を言い、そして、いわゆる消費税には逆進性があるんだという常識論を言っている人は、消費税の収入に対しての割合を言っている。私は、割合で見なきゃいけないと思うんです。
　これは、右に行くほどお金持ちでございます。そして、赤い線が、消費税一〇％で軽減税率制度を導入しなかった場合の収入に占める消費税の負担の割合でございます。一〇％ですから、低所得者の方は、その払っている負担額は一〇％に近い数字になっております。その数字は左側の軸で見てください。
　青の線、これは、軽減税率制度を導入した場合、今回、食料品ということで計算しておりますが、食料品、軽減税率制度を導入した場合の負担率で、当然のことながら下がります。
　ここで問題なのは、その幅でございます。どれだけ下がったか。赤から青にどれだけ下がったか。そのどれだけ下がったかというのを太い緑の線で、右側の軸の数字で見てください、示しております。これを見ますと、低所得者ほど大きく幅が下がっている、負担率が下がっているということになります。一番低所得者の方と高所得者で、約九倍近い差があるわけでございます。
　このことを、いわゆる消費税は逆進性が高いということをおっしゃっているわけでございまして、そういう意味では、この金持ち優遇批判というのは当たらないのではないか、このように思いますが、総理のお考えを。

○安倍内閣総理大臣　金持ち優遇という批判がいかに間違っているか、矛盾に満ちた批判であるかということを、今、斉藤委員が大変わかりやすく、易しく御説明をしていただいた、このように思います。
　消費税の負担については、所得の水準によって感じ方が変わると考えられることから、いわゆる消費税の逆進性については、消費税負担の絶対額ではなく、収入に占める消費税負担の割合によってはかるべきものと考えています。
　こうした消費税の逆進性の緩和の観点からは、酒類、外食を除く飲食料品の消費支出に占める割合を見たとき、家計調査をもとに、一定の前提のもと機械的に試算をすれば、年収千五百万円以上の世帯では一五％程度、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度となっているわけであります。約倍になるわけですね。軽減税率制度の導入によって消費税負担の軽減の効果が所得の低い方により大きく及ぶことはこれで明らかであろう、このように思います。
　また、酒類、外食を除く飲食料品等に係る消費税負担の収入に対する割合は、所得の低い方の方が高所得者よりも高くなっていることから、所得の低い方の方が消費税負担の軽減度合いが大きくなり、まさに消費税の逆進性の緩和につながるものと考えております。

○斉藤（鉄）委員　今、財務大臣は手を挙げておられましたが、御答弁は、今の総理と同じと。
　今総理がお答えになりましたように、今回のこの消費税の低所得者対策は、まさに消費税の負担軽減が収入に対してどういう割合を持つのかということ、その観点で話をしなければならない。
　絶対額で議論をしていますと、金持ち優遇の人の議論は、先ほど申し上げましたように、軽減税率は金持ちが得する、軽減の対象を広げればもっと金持ちを優遇する、最終的には、突き詰めれば、消費税がなくなれば金持ちが得をするというおかしな結論になることからも、おかしいということは明確だ、このように思います。
　それからもう一つ、軽減税率制度の意義について、低所得者対策、これは法律に定められた対策でございますけれども、そのほかにも大きく二つ意義があると私は思います。
　つまり、生きていく上で必要なものについては消費税の税率が低く抑えられている、このことからくる安心感。そして、その安心感が消費税を理解し、支持する基盤になる。そして、消費税に対しての国民の理解が社会保障を根本的に支えている。私は、ある意味で、この軽減税率制度によって国民が安心し、消費税を理解し、そしてそれは社会保障の基盤の安定化につながる、こういう大きな意義がある、もしくはこれが一番大きな意義なのかもしれません。
　もう一つは、日々の生活において消費者の方々に痛税感の緩和を実感していただくことによって、消費税引き上げによる消費意欲の減退を防止する、ある意味では景気の下支えをする。
　こういう二つの意義もある、このように私は思いますけれども、総理、この二つの意義についてはいかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　これはまさに斉藤委員の御指摘のとおりだと思います。
　先般、消費税を八％に引き上げたわけでございます。これは、三党合意にのっとって、世界に誇る社会保障制度を次世代に引き渡していくという責任を果たしていくためのものでもあります。
　しかしながら、十七年ぶりとなった前回の引き上げ後は、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく、また長く続きました。来年四月に八％から一〇％へと引き上げていくに当たり、私は、国民の皆様に納得をしていただく必要があると申し上げてきました。消費への影響にも配慮しなければなりません。
　こうした中で、消費税の軽減税率制度は、税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入するものであります。
　この軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があるわけでありまして、その都度実感できるということは、今委員がおっしゃったように安心感に、絶対必要なものは上がらないんですねということになっていくわけであろうと思います。例えば、千円のものが千百円とはならずに千八十円のままになるわけでありまして、負担軽減を実感していただけると思います。
　さらに、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっておりまして、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
　また、委員御指摘のとおり、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費税制度への理解や信頼につながるとともに、消費者の消費行動にもプラスの影響が期待できるのではないかと考えております。

○斉藤（鉄）委員　やはり今総理がおっしゃったとおり、社会保障を支える消費税、その消費税を国民が支えている、基盤になる、また、景気の下支えの効果も大きい、こういう御答弁ではなかったかと思います。
　次に、財源の問題でございます。
　先ほどからも不規則発言で、財源をどうするんだという話がございましたけれども、まず私、一つ強調しておきたいのは、この低所得者対策は、税制抜本改革法の中に、やらなければならないと決められている、ビルトインされるべき政策であるということでございます。ですから、これに対しての財源もしっかり見ていかなくてはならないというのは、法律の中に組み込まれていることでございます。
　現に、この抜本改革をするまでの間、簡素な給付というのを続けているわけでございまして、その簡素な給付というものがある意味でベースになるとしたら、また、総合合算制度は実行しないということであれば、あと〇・六兆円程度は財源を明確に示していかなくてはならない、このように与党税制改正大綱にも書かせていただいたところでございます。
　与党としても、この財源は、しっかりと安定財源を見つけていかなければならないと、自民党、公明党は決意しておりますし、また政府としても、この財源を明確に示していくということはおっしゃっているわけでございまして、この財源についての総理の御決意をお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえ、今般、国会に提出した税制改正法案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されています。このように、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ税制改正法案において、制度導入に先立って安定的な恒久財源を確保することを明記しているところであります。
　これに沿って、今後、政府・与党で、歳入歳出両面にわたって聖域なく、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　なお、軽減税率制度の導入に当たって、安定的な恒久財源の確保をすることにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。

○斉藤（鉄）委員　今、総理の答弁で、最後に、社会保障の充実は必ず行う、財源を確保すると言っていただきました。
　よく、この軽減税率で、社会保障を削るのではないかという批判がございます。
　消費税一〇％になるときに、社会保障を安定化させ、かつ充実させるということで、二・八兆円程度、これは三党合意の中に入っている内容でございます。子ども・子育て支援の充実で〇・七兆円。それから、医療、介護、これは、医療・介護サービスの提供体制の改善とか、また難病や小児慢性特定疾患に係る制度の確立などで一・五兆円程度。そして、年金につきましては、いわゆる低年金の方の上乗せ給付でありますとか、また、これまで保険料を二十五年納めないと受給資格がなかったわけですが、これを十年に短縮するなどという社会保障の充実策がございます。
　この社会保障は必ずやっていくということについて、総理の御決意をお伺いするものです。