斉藤鉄夫の発言 （予算委員会）

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、きょうは消費税の軽減税率制度につきまして質問をさせていただきます。
　来年四月に消費税率が一〇％に引き上げられます。消費税には、低所得者の方により負担感が強い、いわゆる逆進性と言われているものがございます。
　民主党政権時代、民主、自民、公明の三党合意による税制抜本改革法におきましては、この逆進性対策、低所得者への配慮として、このパネルにありますように、第七条に、総合合算制度、もしくは給付つき税額控除、もしくは複数税率、すなわち軽減税率、この三つを検討する、このようにされております。民主党も、この折は軽減税率制度を低所得者対策としてお認めになっていたわけですので、今、一部の議員の方が、天下の愚策だ、このようにおっしゃっているのはちょっと理解に苦しむところでございます。
　政府と我々与党は、この三党合意による税制抜本改革法に従いまして、平成二十五年度の税制改正以来三年間、この逆進性対策、低所得者への配慮をどのようにするべきかという議論を積み重ねてまいりました。その結果、平成二十九年四月、すなわち消費税が一〇％に引き上げられるときに軽減税率制度を導入するということで決定をしたわけでございます。
　この決断には、給付つき税額控除また総合合算制度は、所得水準や資産の水準に応じた給付を行う必要があるものの、その前提となる所得の把握、資産の把握、これが非常に技術的に難しい、現実的ではないといった課題があることが一つの背景となっております。
　そこで、この給付つき税額控除などについて、どのような課題があると政府は認識されていらっしゃるのか、まず財務大臣にお伺いいたします。