麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　今、斉藤先生お尋ねの給付つき税額控除、またいわゆる総合合算制度等々につきましては、対象を低所得者に絞ってできるというところに利点はあります。それは間違いないと思いますが、他方、給付が実際の買い物のタイミングとか購入額とは全然関係なくて、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではありませんので、結果として、消費者にとって痛税感の緩和というのを実感しにくいという問題が一つあります。
　また、委員が御指摘になっておられましたように、所得の低い方などの所得の把握の問題や、所得が低いけれども、地方に行かれたら金融資産とか個人資産とかいうものは有しておられる方々をどうするのかという点、いわゆる資産の把握の問題が二つ目にあろうかと存じます。
　また、加えて、これまで確定申告をしてきておられない方が大勢おられますけれども、そういった方々に行政に新たに申請をしていただくことになりますので、したがって、それに対応するために、行政側としては、執行するに当たりまして、当然、可能性とかコストとかいろいろなものを考えないかぬという問題がもう一個あります。
　最後にもう一点、給付つき税額控除というものを導入しているのは、アメリカとかイギリスとかで既にしておられますけれども、こういったところでは、給付額の大体一〇％から二〇％程度、これまでの歴史で見ますと、間違いなく過誤とか不正受給とかいうものがあるので、支給の適正性の確保という問題、これまた全然別の問題が出てまいります。
　そういったいろいろなものがあるというように考えております。