斉藤鉄夫の発言 （予算委員会）

○斉藤（鉄）委員　今、麻生大臣から、所得、資産の把握が非常に難しい、こういう問題、それから、申告、申請をしなくてはならない、それを受け付ける役所の体制の問題、それから、実際アメリカ等で行われているとおっしゃいましたが、これは、いわゆる消費税に対しての低所得者対策としての給付つき税額控除ではなくて、社会保障と収入等の間にかかわる給付つき税額控除ですが、これでも非常に不正受給が多い、こういう問題がある、このような御指摘がございました。
　役所の体制の問題なんですが、実は、平成二十四年、社会保障と税の一体改革の特別委員会、当時、民主党政権でございましたが、こういうやりとりがございました。
　質問者が、三千百万人ぐらいいらっしゃるという住民税を払っていない方たちがみんな給付つき税額控除で税務署に押し寄せたら、今の体制で公平、公正、適切な給付を実行できるか自信を持てますでしょうかということに対して、時の民主党の財務大臣が、今、税務署の署数が五百二十四署数、国税庁の定員が五万六千百九十四名、この体制でやっていけるのか、率直に言って、執行面での課題がございますというふうにお認めになっていらっしゃいます。
　こういう課題が給付つき税額控除また総合合算制度にはあるんだ、こういう背景も議論の中にあったわけでございます。
　もう一つ、軽減税率制度の一つの利点は、諸外国において多くの先例があるということでございます。まさに制度として確立したものと言えるということがあると思います。
　各国における導入の背景はそれぞれいろいろ違いがあると思いますけれども、消費税、付加価値税と呼んでいるところもございますけれども、そのものの負担を軽減できる、それをその場で実感できるというそのわかりやすさも、諸外国で使われている大きな理由ではないかと思います。
　そこでお伺いしますが、ＯＥＣＤ諸国において、消費税、すなわち付加価値税を導入している国は何カ国あって、そのうち、いわゆる低所得者対策として軽減税率制度を導入している国は何カ国あるのか。また、付加価値税、いわゆる消費税の低所得者対策として給付つき税額控除を導入している国は何カ国あるのか。それをお伺いしたいと思います。