斉藤鉄夫の発言 （予算委員会）

○斉藤（鉄）委員　このように、ＯＥＣＤの中で、いわゆる付加価値税、消費税を導入している国は三十三カ国、その中で、いわゆる低所得者対策として軽減税率を導入している国は三十一カ国ということでございまして、ある意味で、私は、これが世界のスタンダードである、実績のある、スタンダードな低所得者対策なんだということを強調したいと思います。
　軽減税率制度については、金持ち優遇だ、こういう批判がございます。しかし、私は、その論拠は間違っていると思います。
　すなわち、金持ち優遇批判をする人は、金持ちほど負担軽減額が大きい、恩恵が大きい、このように主張されます。しかし、この考え方を突き詰めていきますと、消費税がなくなれば最も得をするのは金持ちだということになります。おかしな議論をされていることになるんですよ。
　常識的には、一般には、先ほど申し上げましたように、消費税というのは低所得者に対してより負担感の強い税だ、これは一般常識です。世界の常識です。ですから、消費税がなくなれば、低所得者が一番得をするはずでございます。金持ち優遇批判をする人は、全く逆の結論になっている。ですから、おかしさがあるんです、そこには。
　そのおかしさというのはどこから来ているかといいますと、金持ち優遇批判をする人は、その軽減の絶対額を言い、そして、いわゆる消費税には逆進性があるんだという常識論を言っている人は、消費税の収入に対しての割合を言っている。私は、割合で見なきゃいけないと思うんです。
　これは、右に行くほどお金持ちでございます。そして、赤い線が、消費税一〇％で軽減税率制度を導入しなかった場合の収入に占める消費税の負担の割合でございます。一〇％ですから、低所得者の方は、その払っている負担額は一〇％に近い数字になっております。その数字は左側の軸で見てください。
　青の線、これは、軽減税率制度を導入した場合、今回、食料品ということで計算しておりますが、食料品、軽減税率制度を導入した場合の負担率で、当然のことながら下がります。
　ここで問題なのは、その幅でございます。どれだけ下がったか。赤から青にどれだけ下がったか。そのどれだけ下がったかというのを太い緑の線で、右側の軸の数字で見てください、示しております。これを見ますと、低所得者ほど大きく幅が下がっている、負担率が下がっているということになります。一番低所得者の方と高所得者で、約九倍近い差があるわけでございます。
　このことを、いわゆる消費税は逆進性が高いということをおっしゃっているわけでございまして、そういう意味では、この金持ち優遇批判というのは当たらないのではないか、このように思いますが、総理のお考えを。