斉藤鉄夫の発言 （予算委員会）

○斉藤（鉄）委員　今、財務大臣は手を挙げておられましたが、御答弁は、今の総理と同じと。
　今総理がお答えになりましたように、今回のこの消費税の低所得者対策は、まさに消費税の負担軽減が収入に対してどういう割合を持つのかということ、その観点で話をしなければならない。
　絶対額で議論をしていますと、金持ち優遇の人の議論は、先ほど申し上げましたように、軽減税率は金持ちが得する、軽減の対象を広げればもっと金持ちを優遇する、最終的には、突き詰めれば、消費税がなくなれば金持ちが得をするというおかしな結論になることからも、おかしいということは明確だ、このように思います。
　それからもう一つ、軽減税率制度の意義について、低所得者対策、これは法律に定められた対策でございますけれども、そのほかにも大きく二つ意義があると私は思います。
　つまり、生きていく上で必要なものについては消費税の税率が低く抑えられている、このことからくる安心感。そして、その安心感が消費税を理解し、支持する基盤になる。そして、消費税に対しての国民の理解が社会保障を根本的に支えている。私は、ある意味で、この軽減税率制度によって国民が安心し、消費税を理解し、そしてそれは社会保障の基盤の安定化につながる、こういう大きな意義がある、もしくはこれが一番大きな意義なのかもしれません。
　もう一つは、日々の生活において消費者の方々に痛税感の緩和を実感していただくことによって、消費税引き上げによる消費意欲の減退を防止する、ある意味では景気の下支えをする。
　こういう二つの意義もある、このように私は思いますけれども、総理、この二つの意義についてはいかがでしょうか。