麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　よく読まれていて、現場におられたかどうか知りませんけれども。
　申し上げた話は、軽減税率によって、これは財務省ではなくて事業者が、消費者と事業者の話ばかり皆語られますが、この話は事業者間、ＢツーＢの話が一番面倒くさくなりますよという話をして、ＢツーＢの説明もしたというような記憶があります。より大きな事務負担が生じる可能性というのは事業者のところに一番起きますよという趣旨で申し上げたと思っております。
　いずれにしても、政府としては、軽減税率というものの導入に当たりましては、混乱が生じることは避けて通れぬところだと思いますので、そういった意味では万全の準備を行わねばならぬものだと思っております。
　なお、お尋ねの今のインボイスというものにつきましては、これまた複数税率のもとでは、まあ軽減税率、複数、同じことですけれども、適正な課税というものを確保するためには必要な制度なんだ、世界じゅう皆この制度を使っておられますので、その導入に当たりましては、事業者に生じる新たな事務負担というものを考えて、制度を円滑に、混乱なく導入するということが必要だと思いますので、そのために、インボイスの制度につきましては、四年間繰り延べるというか、四年間ちょっとずらして、平成三十三年の四月に導入するということにして準備期間というものを設ける必要があるのではないか、そのように考えております。
　それまでの間はどうするかということなんですが、それは過去の実績というものがありますので、おたくではいろいろなものを売っておられますが、食料品の割合は、調べてみると、大体、三カ月の調査ですけれども、一カ月の調査ですけれども、二割ですねとか三割ですねとかいうようなところがあろうと思います。細かいところはいっぱいありますので、かごの中に照らし合ってぽいぽいやっているところはいっぱい、御地元はどうか知りませんけれども、私どものところにはそういうのがいっぱいあります。そういうのを見ていますので、過去の実績に照らして算出をして、簡易な売り上げまたは仕入れのうちに軽減税率対象分というものの金額を算出することができるように、特例を設けないとやれないだろうと思っております。
　今般国会に提出させていただきました税制改正の附則におきまして、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応を行う旨を明記させていただいておりますので、しっかりと事業者への対応を行ってまいりたいと考えております。