予算委員会

平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　浮島　智子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　英孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　頼久君　　　　　升田世喜男君
　　浮島　智子君　　　　　真山　祐一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
　　重徳　和彦君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　升田世喜男君　　　　　松野　頼久君
　　真山　祐一君　　　　　浮島　智子君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　小熊　慎司君　　　　　重徳　和彦君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　瀬戸　隆一君
　　緒方林太郎君　　　　　宮崎　岳志君
　　階　　　猛君　　　　　小山　展弘君
　　福島　伸享君　　　　　神山　洋介君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　本村　伸子君
　　足立　康史君　　　　　椎木　　保君
　　松浪　健太君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　小田原　潔君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　神山　洋介君　　　　　福島　伸享君
　　小山　展弘君　　　　　泉　　健太君
　　宮崎　岳志君　　　　　緒方林太郎君
　　本村　伸子君　　　　　赤嶺　政賢君
　　井上　英孝君　　　　　松浪　健太君
　　椎木　　保君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、金融庁総務企画局長池田唯一君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、総務省自治税務局長青木信之君、財務省主税局長佐藤慎一君、厚生労働省社会・援護局長石井淳子君、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。

○小山委員　民主党の小山展弘でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　軽減税率、そもそも軽減ではなくて、これは単なる税率の据え置きだと思いますけれども、麻生財務大臣は、昨年の、二〇一五年十月十四日、札幌市内の会合におきまして、軽減税率について、財務省は本当は反対だ、みんな面倒くさいと言っている、社会保障に回る金がそれだけ減る、インボイスの導入には、公明党さん、それはそっちで、それというのは企業の説得のことですけれども、それはそっちでやってくれるんでしょうね、俺たちに押しつけないでくださいよとしつこく言っているんです、こんなふうにお話しになられているわけですけれども、今でもこの軽減税率の導入について面倒くさいとお考えになっているんでしょうか。

○麻生国務大臣　よく読まれていて、現場におられたかどうか知りませんけれども。
　申し上げた話は、軽減税率によって、これは財務省ではなくて事業者が、消費者と事業者の話ばかり皆語られますが、この話は事業者間、ＢツーＢの話が一番面倒くさくなりますよという話をして、ＢツーＢの説明もしたというような記憶があります。より大きな事務負担が生じる可能性というのは事業者のところに一番起きますよという趣旨で申し上げたと思っております。
　いずれにしても、政府としては、軽減税率というものの導入に当たりましては、混乱が生じることは避けて通れぬところだと思いますので、そういった意味では万全の準備を行わねばならぬものだと思っております。
　なお、お尋ねの今のインボイスというものにつきましては、これまた複数税率のもとでは、まあ軽減税率、複数、同じことですけれども、適正な課税というものを確保するためには必要な制度なんだ、世界じゅう皆この制度を使っておられますので、その導入に当たりましては、事業者に生じる新たな事務負担というものを考えて、制度を円滑に、混乱なく導入するということが必要だと思いますので、そのために、インボイスの制度につきましては、四年間繰り延べるというか、四年間ちょっとずらして、平成三十三年の四月に導入するということにして準備期間というものを設ける必要があるのではないか、そのように考えております。
　それまでの間はどうするかということなんですが、それは過去の実績というものがありますので、おたくではいろいろなものを売っておられますが、食料品の割合は、調べてみると、大体、三カ月の調査ですけれども、一カ月の調査ですけれども、二割ですねとか三割ですねとかいうようなところがあろうと思います。細かいところはいっぱいありますので、かごの中に照らし合ってぽいぽいやっているところはいっぱい、御地元はどうか知りませんけれども、私どものところにはそういうのがいっぱいあります。そういうのを見ていますので、過去の実績に照らして算出をして、簡易な売り上げまたは仕入れのうちに軽減税率対象分というものの金額を算出することができるように、特例を設けないとやれないだろうと思っております。
　今般国会に提出させていただきました税制改正の附則におきまして、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応を行う旨を明記させていただいておりますので、しっかりと事業者への対応を行ってまいりたいと考えております。

○小山委員　今の麻生大臣の大変長い御説明も含めて、大変面倒くさいんだなと思われているんじゃないかということが、大変そう思われたんですけれども、麻生大臣も今お話しになったとおり、大変事業者にも負担をかけるし、混乱も避けて通れないと、今答弁にもありましたが、そのとおりだと思います。
　私は、この軽減税率というのは、発想の原点みたいなものは全部否定するつもりはないんですけれども、これは混乱とかコストがかかるというマイナスの方が、デメリットの方が大きいんじゃないか、やはりやめるべきじゃないかなと私は思っているんです。
　この軽減税率をめぐっては、例えば新聞、きょう、余りこれを一つ一つやっていくともう膨大な時間になりますので、幾つか特に関心のあることだけお尋ねしたいと思うんです。
　新聞、再販制度、配達されてくる新聞は軽減税率となって、駅とかコンビニで買う場合には一〇％の税率になるということでございます。例えば、同じ新聞でも、配達されたり郵送されると軽減税率の対象になって、駅やコンビニで買うと一〇％というのは、どうにもこれは納得感がないんじゃないかなと。
　それと、例えば、総理が、きょうはいらっしゃらないですけれども、自民党政権の報道の自由の象徴だと言った日刊ゲンダイなんかは、駅やコンビニで買う率の方が高いわけですから、軽減税率の対象じゃない場合が多くて、経営的に考えると、再販制度でやっているような、特に大新聞さんとか、こういうところは、結果として、売り上げの大宗が駅なんかでやっているこういうスポーツ紙さんとか日刊ゲンダイさんみたいなところが経営には厳しくて、税率が上がって経営には影響があって、大新聞さんのところには経営が甘くなる、こういうようなことにもなるんじゃないか。
　こういった新聞の税率についての根拠は何でしょうか。

○麻生国務大臣　いろいろ議論の分かれたところです。新聞というのは、学生新聞から、新聞と名のつくものはいっぱいございますので。
　定期購読される新聞ということにつきましては、日常の生活におけます情報の媒体としては、全国ほぼあまねく均質に情報を提供して、幅広い層に日々読まれているということもありますし、この結果、新聞の購読料というものにかかわります消費税の負担が逆進的になる、これは当然のことで、そういうことになるんですが。そこで、我々としては、総合勘案させていただいて、軽減税率の適用対象とすることとしたわけであります。
　一方、今言われましたように、駅のポスト売り、ああいったもので販売される新聞というのは、消費者が必要だと思われた、見出しがいいから、安倍批判、これはおもしろいとばっと買うわけですから、ああいった、その都度選択して購入されるという点では定期購読とは性格が異なるということで、標準税率を適用するということをしておりますので、不公平という観点からいきますと、定期購読というところに絞ってやらせていただいたというように御理解いただければと存じます。

○小山委員　いろいろと議論があったというところで、これはどこかで線引きしなきゃいけないというのは、もちろん、この複数税率を導入するということを前提とすれば、そこはやはりわかるんですけれども、ただ、定期購読で来る情報には価値があって、もちろん同じ新聞でも、駅頭なんかで買う場合には高くなるというのは、やはりちょっと納得感が少ない。
　特に、余り茶化して言うわけじゃないんですけれども、安倍総理が自民党政権の報道の自由の象徴と言った、そういう新聞社のところなんかは店頭販売をメーンにしているところがございまして、そういうところは税率を高くして懲らしめるんだ、そういうことを言われないようにしていかなきゃいけない。
　そういう中で、やはり新聞についても、この軽減税率の線引きというのは、お話はお話でわかるところもあるんですけれども、かなり無理があるんじゃないかな、できればやらない方がいいんじゃないか、私はそう思うんです。
　それと、私の地元なんかでは、軽トラックなんかにいろいろ物産品を積んできて、それで朝市みたいなところで売っている。お祭りの屋台と一緒みたいな。お祭りですと、広場のスペースみたいなところで、テーブルがあって椅子があって、売っているものを食べるというのは余りないんですけれども、軽トラ市という名前もつけて、結構全国でも、大臣の地元でもあるかもしれませんけれども。
　そういう軽トラ市みたいなところでいろいろなものを売っていまして、中にはおいしいものがあって、私も買わせていただくんですけれども、なかなかおいしいものですから、ふだんのところでも買いに行きたいんだけれども、お店はありますかと言うと、いや、ないと言うんですね。軽トラ専門で私はやっていますと。だから、結構プロがいるんですね。事業者なんです。
　広場にテーブルとかが置いてあって、無料の食べるスペースがあって、もちろん最初から食べることを前提に買っているという場合もあるんですけれども、そういう場合は軽減税率は適用になるんでしょうか。

○麻生国務大臣　今の屋台の話がよく出てくるところですが、屋台も、一くくりに屋台と言っても、あなた、静岡県かな、静岡県ね、俺のところは福岡県なんだけれども、福岡県の長浜ラーメンなんて、それは間違いなくレストランとほとんど変わらないですよ。でも、屋台という縛りになっていますから。
　これはなかなか難しいところなので、いろいろ私どももやらせていただいたんですが、外食というものを、テーブルや椅子などの飲食設備を設置してあるという場所において飲食させるサービス、フードサービスというように定義をさせていただいております。
　この定義へ具体例を当てはめていくのにつきましては、実際の個別具体例の状況というのは、これはきっといろいろあるので出てくると思います。その都度、個別に判断をしていくべきものなんだと考えているんですが、その上で、一般論で申し上げさせていただければ、通常、お祭りで、焼きそばだ、たこ焼きだというものを販売する出店と言われるようなものは、これは飲食設備があるわけではありませんので、これは単に飲食品を販売するというものであるということから、軽減税率の八％の対象ということに考えておりますが、オープンスペースに設置された飲食設備において、いわゆる飲食することを前提として飲食させるサービスということになりますと、これは外食に該当するので、標準税率の適用対象ということになる。一〇％になる。
　いずれにしても、この具体的な当てはめにつきましては、通達とかＱアンドＡとかいろいろなことをやっていかねばならぬと思っておりますのですが、これはできるだけわかりやすく説明をしないと、何となく、役所の書いた細かい文章なんて、大体字も小さいし、読む気もありませんし、もうちょっとわかりやすい、絵にしろ、絵にと言って、七十五歳でも読めるような字の大きさにせいと言って、何回も言ってあるんですけれども、事業者からの相談等への対応を丁寧に行っていくということは非常に重要なことだと思っております。

○小山委員　今、大臣からの答弁にもありましたけれども、逆に言えば、絵に描いて説明しないとなかなか伝わりにくい。役所が細かい字で読みにくいというような、そういうことで、やはり複雑なんだと思うんですね。きょうの一番最初の麻生大臣の答弁にもあったとおり、複雑で混乱があるということは避けられないということであります。
　ですから、私は、この話でも、事業者の人たちに大きな負担を招く。軽トラックのおっちゃんとかおばちゃんが、どっちなのかななんて余り迷うような、やはり軽減税率になるとこういうマイナスの側面が大きいと思うのですね。
　それと、最後に、この軽減税率の関係では、二月十五日の私どもの古川議員への答弁で、軽減税率の導入で混乱は起きる、中小企業や零細企業の潰れるケースが一つや二つ、百や千は起きるというような答弁がありまして、そのことを維新の柿沢議員から撤回すべきじゃないかということで要求がありましたが、撤回ということではなかった。こういうことですと、だから、自民党さんは中小企業さんの痛みを共有するというような姿勢がないというふうに誤解されるんじゃないでしょうか。
　私は、撤回しろというふうには言いません。麻生さんも安倍さんも頑固ですから。ですけれども、これは何でもちょっと言い過ぎだったんじゃないか。ちょっと言い過ぎがあったんじゃないかとは思わないでしょうか。

○麻生国務大臣　お話があった現場も予算委員会だったと思いますが、よく読み直してみましたけれども、中小企業の潰れるケースというのを全く申し上げていないのであって、あれは、その前によく読んでいただくと、出前の話が出てくるんだと思いますが。
　軽減税率の導入による事業者の混乱や過度の負担というものを容認しているということでは全くありませんので、私が古川先生の御質問、またそれに関連する柿沢未途さんの御質問に対して申し上げたのは、軽減税率制度の導入によって事業者の方々には複数の税率に対応することに新たな事務負担が生じるということを想定して、そのような想定のもとで、このときは、たしか、出前をみんな頼むようになるから、出前の方はいわゆる対象になるので、店で食わない、その分だけガソリン代が、トラックに載っけて運んだり、手間がかかるというようなお話もあっておりましたので、そういう場合はどうだとかいうようなお話もありましたので、それはうちにも似たような例がありますけれども、出前料は別に頂戴されておられるというのを……ヤジよく読み直してみてください。
　政府として緊張感を持って事業者の準備をしっかりと支援していくということが必要なんだ、私どもはそう思っております。

○小山委員　それでも、軽減税率の導入で混乱は起きる、中小零細の潰れるケースが一つや二つ、百や千は起きる、こういう内容に十分これは解釈され得ると思いますけれども。
　今、ちょうどそこの議事録のところを開いていますけれども、地方の本当に小さな商店、そういうところをどんどんどんどんと廃業に追い込むということになっていってということもおっしゃっているんですね。やはりこれは配慮に欠けた発言ではないかなと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。

○麻生国務大臣　誤解を招いたというのであれば本意ではありませんので。
　私どもは、これは出前なら出前でという言葉を使っておりますし、そういった例がないとは言いませんということも申し上げておりますし、一つ、二つという表現は出てくる。いろいろ出てくるとは思いますよと。それは今の段階では私どももわかりません、そういったようなことはと。出前は別に取っておられるところがいっぱいありますので、私どもとしては、そういったことはいろいろあろうとは思いますけれども、少なくとも、いろいろな形で時間がかかることは確かだと思いますが、そういった点に関しては、古川さん、間違いなく、私どもとして、すぐやるという……ヤジ出前って書いてあるじゃないですか。書いてあります。ということを申し上げております。

○小山委員　最初、出前の話をされていることはそうなんですけれども、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　地方の本当に小さな商店、そういうところをどんどんどんどんと廃業に追い込むということになっていって、地方創生どころか、本当にどんどん免税業者の小さなところが潰れていく、そうしたことを、これはインセンティブをつけるということになるんじゃないんですかという質問に対して、そういった例が一つや二つあったとか、百あったとか、よく聞けって、最後までと。一つや二つあったとか、百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくると思いますよ、こういう答弁になられているんですね。
　せめて、このあたり、言い過ぎだったとか認識に少しそごがあったとか、そういうことは考えられないでしょうか。

○麻生国務大臣　この前の文章を見ますと、これは古川先生の御質問の中で、いろいろ出前、おすし屋さんとかそば屋さんとかという出前のあれがずっと書いてあるものに対する答弁ということになっているので、私どもとしてはそう思っておりましたので、それが誤解を招いたというのであれば訂正させていただきます。

○小山委員　撤回はされますでしょうか。

○麻生国務大臣　誤解を招いたということなのであれば訂正させていただきますと申し上げました。

○小山委員　訂正するというのは、この議事録に基づきますと、どの部分をどういうふうに訂正されますか。

○麻生国務大臣　私どもとしては、この申し上げた内容で誤解を招いたということなのであれば、そういう誤解を招かないような答弁をさせていただくということで、どういう文章にするかにつきましては、今の段階で、しばし時間をいただいて御返事申し上げます。

○小山委員　どのように訂正をするか、明らかにしていただけますでしょうか。ヤジ

○麻生国務大臣　静かにしてください。
　柿沢先生でしたかね、今そこにおられますけれども、私が古川委員の御質問に対してでしたが、そういう例が一つや二つあったとか、百あったとか千あったとか、いろいろ出てくると思いますよという発言はどういう趣旨で言ったのかというような御質問だったと思いますが、廃業の例が一つや二つあるとの趣旨で申し上げたとの御指摘をされておりますが、私が古川委員に申し上げましたのは、出前が増加し、出前のコストが負担となる事業者が何社か出てくるかもしれないということを申し上げたのであって、廃業の例が一社や二社などというような表現にはなっていない、私どもはそう思っております。
　したがって、このことは、私がこの言葉の発言に続けて出前についての別料金を取っている例を紹介したところからもおわかりをいただけるものなんだ、私どもはそう思っておりますので、私どもとしては、その点に関しましては、今申し上げたように、誤解を招くような発言があったというのであれば、その点に関して訂正をさせていただきますと申し上げております。

○小山委員　関連して伺いますが、免税業者の方はどうなるんですか。議事録の中で、免税業者についての質問と答弁とあるんですけれども、免税業者はどういう扱いになりますか。
　この質問の中で、免税業者の小さなところが潰れていくというような質問に対して、この中で、今大臣からも説明があったんですけれども、一つや二つとかという話があるんですが、この免税業者の小さなところが潰れていくという質問に対しては、もう一度、この当時の、免税業者に対する認識のところを答弁いただけますでしょうか。

○麻生国務大臣　免税業者につきましては、先ほどの前半の御質問にお答えをしたと思うんですが、導入時期等々、いわゆる四年間ずらすというようなことを申し上げておりますけれども、いろいろな形で免税業者の方々で、いわゆる中小というか零細企業の方々で、免税、一千万円以下とかいろいろありますので、そういった方々に対する対応というのは、少々これは時間がかかる、そんな、税理士が入っているわけでもないしというようなところがいっぱいありますので。
　そういったところを考えますので、私どもとしては、軽減税率の導入から四年間の間、時間をかけさせて、準備期間を置かせていただくということで、その対応ができるのではないか、そのように思っております。
　この間、それでもというのでやれば、我々としては、いろいろ、地元の方々に、商工会の方にもお目にかかりましたけれども、そういうところはみんな、我々としてはいろいろ指導しますからというお話もいただきましたから、そういった意味では、御指摘のようなインボイス制度というところに行きますまでの間は少々これは時間がかかるんだと思っておりますので、課税事業者からの仕入れじゃないと俺たちはとらないとかいうような、いわゆる零細から買っておられる中小の方に対する対応というものが、ＢツーＢ、事業者間の間ではいろいろ問題になろうと思いますので、そういったところを考えて、私どもとしては時間をかけてやらせていただくということで考えておりますので。
　また、免税事業者が、納入しておられる企業先から、短期間のうちに課税事業者への転換をしろということを求められるケースというのがきっとあろうと思いますので、その点に関しましては、三年間で少なくとも八〇％、五年間では五〇％ぐらい、時間をかけてやらせていただくというので、経過措置としては、私どもは、免税事業者からの仕入れにつきましても、一定期間の仕入れ税額控除というようなものを認めるということで対応させていただければと思っております。

○小山委員　いろいろ今お話を伺いましたが、大臣のお話にもあったとおり、やはり相当な混乱と手間暇、また、最初に面倒くさいという話もありましたけれども、事務的な煩雑なことが発生すると思われます。やはり、この軽減税率そのものを見直していくように、もう一度考えてもらいたいなと私は思います。
　それで、次の質問に移らせてもらいたいと思いますが、国家戦略特区諮問会議で、これは今非常に、新聞にも、きょうも農業新聞の一面にこれは出ています。農業生産法人の出資・事業要件の緩和、企業の農地所有解禁を検討していると報道されています。
　これについては、耕作放棄とか産廃の物置場になるんじゃないかとか、そういう懸念とか、あるいは、確実な原状回復の手法が確立されていないという声が現場から上がっております。何よりも、企業の五〇％以上の出資を認めれば、農家の農業法人に対する発言力が弱まって、将来的に農家が不利益をこうむるケースというものも懸念されているんです。
　報道によれば、森山大臣も、事実上のこれは企業の農地所有解禁だということで、農業、農村の現場に懸念があると慎重な発言をされています。農業法人の出資・事業要件の緩和というのは、これをやっても農家の所得というのは上がらないんじゃないかな、農家のための政策ではないんじゃないか、そう考えるんですけれども、国家戦略特区会議の答申内容も踏まえて、森山大臣の認識、伺いたいと思います。

○森山国務大臣　小山委員にお答えをいたします。
　小山委員御承知のとおり、企業の農業参入は、平成二十一年の農地法改正で、リース方式では完全に自由化されております。したがいまして、法改正前の五倍のペースで企業の参入が進んでいるところであります。
　他方、今御指摘のありましたように、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり、あるいは、その農地であったところが産業廃棄物の置き場になるのではないかといった農業、農村の懸念があることも承知をしております。このため、農地を所有できる法人の要件が定められているところであります。
　この要件につきましては、昨年の通常国会で成立をした農協法改正法において、六次産業化等の、経営発展の障害を取り除く等の観点から、役員の農作業従事要件や議決権要件の緩和が行われたところでございます。
　さらなる農業生産法人要件の緩和につきましては、日本再興戦略において、リース方式については、事実上耕作放棄をされたりあるいは産業廃棄物の置き場になったりした場合にリース契約を解除するということで、原状復帰が確実に担保されております。これに匹敵するような確実な原状回復手法の確立を図っていくということが前提になるというふうに思っているところでございます。
　このため、特区において検討する場合におきましても、リース方式の契約解除に匹敵する確実な原状回復手法を確立することができるかどうかという観点から、よく検討をしていきたいと考えております。

○小山委員　今の大臣の答弁にもあったとおりかと思います。
　特に農業は、水の管理、水のこと一つとっても、自分のところだけ何か、ほかの産業でもそうですけれども、自分の土地、自分のやっているところだけ、自分さえよければいいやということでは周りにも全部迷惑をかけるわけですね。やはりワーストシナリオということも考えてやっていかなければいけない。
　そういうときに、もともとこのリース方式にしたというときにも、今回のような企業の農地所有というようなことは前提とされていなかったんですね、この議論の経緯でも。ですから、このことは本当に慎重に取り組んでいただきたい。
　それと、国家戦略特区会議の議事録によれば、竹中平蔵委員が、農業生産法人の問題は岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います、このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これを突破できるかが本当にいろいろな意味で象徴になろうかと思っていますなんということを発言しています。
　日本の食料安全保障を担って国土を保全し、真面目に農業に従事して、その観点から懸念を申し上げている農家を小ばかにしたような発言で、まさに小泉郵政改革の時代よろしく、古色蒼然たる発言だと思います。
　言うまでもなく、竹中氏は、オリックスの社外取締役とかパソナの会長も務めています。企業の農地所有の解禁の議論については、兵庫県の養父市が提言しているんですけれども、この養父市に現在農業参入している企業の中にオリックスが入っているんです。これは、パソナが農水省の雇用事業も請け負っているということもありますけれども、竹中氏はまさに農業生産法人の規制の利害関係者じゃないか。
　国家戦略会議で規制することについて発言することは、自社への利益誘導、利益相反を疑われかねないと思うんですね。私は、そう疑われて当然だと思うし、まさにこういう人こそザ・既得権益でザ・政商でザ・癒着じゃないか、改革の対象だと思いますけれども、大臣、いかが認識でしょうか。

○石破国務大臣　古色蒼然かどうかは別として、竹中委員にお願いをしておりますところは、すぐれた見識を持たれた方ということで、任命をし御意見を承っているところでございます。
　養父市の議論は今委員から御指摘があったとおりですが、竹中委員としては、経済社会の構造改革の推進の観点から述べているのであって、個別企業についての利益について言及をしてはいないというふうに承知をいたしておるところでございます。ですから、利益誘導ということに当たらないと私としては考えております。

○小山委員　そこは使い分けているということの答弁ですけれども、しかし人格というのは一つしかないんですね。それと、そう疑われないように、李下に冠を正さずということが大事じゃないでしょうか。竹中さんという方が、もし、こういう政府に入って国の規制にかかわっていきたいということであれば、やはり民間企業の役職はやめるべきじゃないか、私はそう思います。
　それと、私は、もうこういう審議会政治、臨調政治ということ自体をそろそろ見直していくべきじゃないでしょうか。
　中曽根内閣のころに、あの当時の、これは話していると長くなるのでやりませんけれども、時代が大分変わっています。むしろ、我々議会人が現場の声を聞いてきて、与野党でしっかり議論をしていく、そういうことに少しずつでも、審議会というのは、官僚は試験で選ばれている、我々は選挙で選ばれている、だけれども、すぐれた見識をということだったんですが、これは極端に言えば恣意的に選ばれている部分があると思うんですね。私は、こういう審議会政治自体をもう見直していくべきだと思います。
　それと最後に、金融関係についてお伺いしたいんですが、東芝の粉飾決算事件がございました。これは、オリンパスでは、一千百億円の粉飾で、執行猶予とはいえ、有罪判決となっています。ライブドアのホリエモンも、四十数億で、これは風説の流布との併合罪ですけれども、有罪判決が出ている。
　では、東芝に対して証券取引等監視委員会は告発をする意思があるんでしょうか。これは証券取引等監視委員会に質問します。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　証券取引等監視委員会の行います個別の犯則調査につきましては、刑事告発に関する事柄も含めまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会は、証券取引の公正性及び投資者の保護の確保のために厳正に市場監視を行っているところでございまして、金融商品取引法等の法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要な調査等を行い、厳正に対処することとしております。