小山展弘の発言 （予算委員会）

○小山委員　今の麻生大臣の大変長い御説明も含めて、大変面倒くさいんだなと思われているんじゃないかということが、大変そう思われたんですけれども、麻生大臣も今お話しになったとおり、大変事業者にも負担をかけるし、混乱も避けて通れないと、今答弁にもありましたが、そのとおりだと思います。
　私は、この軽減税率というのは、発想の原点みたいなものは全部否定するつもりはないんですけれども、これは混乱とかコストがかかるというマイナスの方が、デメリットの方が大きいんじゃないか、やはりやめるべきじゃないかなと私は思っているんです。
　この軽減税率をめぐっては、例えば新聞、きょう、余りこれを一つ一つやっていくともう膨大な時間になりますので、幾つか特に関心のあることだけお尋ねしたいと思うんです。
　新聞、再販制度、配達されてくる新聞は軽減税率となって、駅とかコンビニで買う場合には一〇％の税率になるということでございます。例えば、同じ新聞でも、配達されたり郵送されると軽減税率の対象になって、駅やコンビニで買うと一〇％というのは、どうにもこれは納得感がないんじゃないかなと。
　それと、例えば、総理が、きょうはいらっしゃらないですけれども、自民党政権の報道の自由の象徴だと言った日刊ゲンダイなんかは、駅やコンビニで買う率の方が高いわけですから、軽減税率の対象じゃない場合が多くて、経営的に考えると、再販制度でやっているような、特に大新聞さんとか、こういうところは、結果として、売り上げの大宗が駅なんかでやっているこういうスポーツ紙さんとか日刊ゲンダイさんみたいなところが経営には厳しくて、税率が上がって経営には影響があって、大新聞さんのところには経営が甘くなる、こういうようなことにもなるんじゃないか。
　こういった新聞の税率についての根拠は何でしょうか。