小山展弘の発言 （予算委員会）

○小山委員　いろいろ今お話を伺いましたが、大臣のお話にもあったとおり、やはり相当な混乱と手間暇、また、最初に面倒くさいという話もありましたけれども、事務的な煩雑なことが発生すると思われます。やはり、この軽減税率そのものを見直していくように、もう一度考えてもらいたいなと私は思います。
　それで、次の質問に移らせてもらいたいと思いますが、国家戦略特区諮問会議で、これは今非常に、新聞にも、きょうも農業新聞の一面にこれは出ています。農業生産法人の出資・事業要件の緩和、企業の農地所有解禁を検討していると報道されています。
　これについては、耕作放棄とか産廃の物置場になるんじゃないかとか、そういう懸念とか、あるいは、確実な原状回復の手法が確立されていないという声が現場から上がっております。何よりも、企業の五〇％以上の出資を認めれば、農家の農業法人に対する発言力が弱まって、将来的に農家が不利益をこうむるケースというものも懸念されているんです。
　報道によれば、森山大臣も、事実上のこれは企業の農地所有解禁だということで、農業、農村の現場に懸念があると慎重な発言をされています。農業法人の出資・事業要件の緩和というのは、これをやっても農家の所得というのは上がらないんじゃないかな、農家のための政策ではないんじゃないか、そう考えるんですけれども、国家戦略特区会議の答申内容も踏まえて、森山大臣の認識、伺いたいと思います。