森山裕の発言 （予算委員会）

○森山国務大臣　小山委員にお答えをいたします。
　小山委員御承知のとおり、企業の農業参入は、平成二十一年の農地法改正で、リース方式では完全に自由化されております。したがいまして、法改正前の五倍のペースで企業の参入が進んでいるところであります。
　他方、今御指摘のありましたように、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり、あるいは、その農地であったところが産業廃棄物の置き場になるのではないかといった農業、農村の懸念があることも承知をしております。このため、農地を所有できる法人の要件が定められているところであります。
　この要件につきましては、昨年の通常国会で成立をした農協法改正法において、六次産業化等の、経営発展の障害を取り除く等の観点から、役員の農作業従事要件や議決権要件の緩和が行われたところでございます。
　さらなる農業生産法人要件の緩和につきましては、日本再興戦略において、リース方式については、事実上耕作放棄をされたりあるいは産業廃棄物の置き場になったりした場合にリース契約を解除するということで、原状復帰が確実に担保されております。これに匹敵するような確実な原状回復手法の確立を図っていくということが前提になるというふうに思っているところでございます。
　このため、特区において検討する場合におきましても、リース方式の契約解除に匹敵する確実な原状回復手法を確立することができるかどうかという観点から、よく検討をしていきたいと考えております。