尾崎勝の発言 （予算委員会）

○尾崎勝君　失礼をいたします。さぬき市商工会の会長を務めております尾崎と申します。きょうは、こういう場をいただきまして、大変ありがとうございます。
　三点ほど、意見として述べさせていただければと思います。
　一つ目は、議員定数の削減ということです。
　当時、民主党政権下、野田総理と安倍総裁の党首討論で、議員定数の削減についてのやりとりがなされたと記憶をしてございます。当時、安倍総裁は、通常国会において、削減については約束しますよという御発言をされたように思います。
　昨今、一票の格差の解消に向けての衆院選挙制度に関する調査会の答申というのもなされたわけですが、聞いてみますと、平成三十二年以降の見直し、そういうニュース報道も聞いておるところでございます。
　そもそも、選挙区定数の問題ということではなく、消費税も絡めて、国民だけが痛みをこうむるのではなく、議員も身を切る覚悟でという話で、数はわかりませんが、三十とか五十とかという議論と解釈をしておりましたが、比例区の削減も含めて、政党おのおのの思惑もあり、一向に前向きな議論になっているように見受けられません。有権者の一人として、大変不信感を抱いておるところでございます。
　二点目は国の借金についてでございます。
　二〇一四年度末で一千五十三兆円強、二〇一五年度末、今年度末一千八十七兆円ほどになるという予測があるというふうに聞いてございます。年々借金はふえ続けておるわけです。平成二十八年度の予算を見せていただいても、やはり借金というのはふえていくように見受けます。社会保障費の増大で財政を圧迫しているということは理解をいたしますが、長年自民党政権下で借金が膨らみ続けてきた、そのツケも今来ているように感じます。
　一貫して、需要を創出していくということの中で、需給のタイト感を創出し、経済を発展させるということに徹してこられたというふうに感じます。また、企業を救済するということにも多くの予算を割いてこられたというふうに見受けます。今後、人口減少時代に向けて、供給側のスムーズな減少ということによる需給のタイト感をつくっていくべきではないかなというふうに感じておるところでございます。あわせて、それに伴う労働力の移行、介護、農業、林業等に労働力が移管できるようなところに厚く財源を振り向けるべきではないかと考えておるところでございます。
　近年、ここ十年、さぬき市商工会も、千四百会員が今年度千会員に減少をしております。ほとんどの理由が廃業ということでございます。ただ、やむなく廃業ということで、余裕を持って廃業に至るということではなく、行き着くところまで行って最後に廃業ということになってございます。
　そういう意味では、早く事業整理をするというところにも財源を振り向けていただければ、もっと余裕を持ったところで事業整理をすることもできるのではないかと思いますし、中小企業の場合、大手と違いまして、合従連衡するとか業務提携をするとかということは非常に難易度が高うございます。そういう部分にも少し財源を振り向けていただければ、もう少し供給側の整理というものも進むのではないかなというふうに感じておるところでございます。
　経済の大原則として、やはりタイト感がなければなかなか価格というのは上がりません。私は電線メーカーを営んでおるわけですが、昨今の人手の問題等々ございますが、実は、公示価格、我々メーカーとして出す上においての価格というのはほとんど上がっておりません。非常に厳しい経営を強いられておるところでございます。何をさておいても、やはり需給感をタイトにするということがまず緊急の課題ではないかなというふうに感じておるところでございます。
　それから三点目は、開発等々の補助金についてでございます。
　経済産業省、文科省、各省庁、あるいは地方自治体、民間団体等々より、各種開発補助金というのが出されております。おおむねその使途は、人件費、材料費、諸経費等には使えないという制限を受け、機械であるとか検査機器等々の固定資産へ使うということで限定をされているケースが非常に多いわけで、結果、国税当局が審査に来られまして、そもそも、開発事業自体は赤字であっても、本体事業が黒字で推移をしているということの中では、通常償却資産とみなされ、補助金は雑収入として処理をさせられます。
　結果、例えば三千万の機械、装置を購入する中で、当該年度の償却を除いた額に対して納税が発生をいたします。償却年数累計で考えますと、経費で処理をされるということで、ほぼほぼ帳尻は合うんですが、補助金を受けた年度だけを捉えますと、受けた補助金は全て固定資産に置きかえておりますので、納税原資は別のところから準備をしないといけないというのが現状でございます。
　補助金の額が大きい場合は、中小企業を含めまして、今の補助金のあり方というのは大変利用がしづらいというふうに考えております。ある意味では使途制限を設けない、人件費、材料費等にも利用することを可とするということであれば、もっと補助金の申請というのは膨らむのではないかなというふうに考えています。
　現状では、税金で補助されたものにさらに税金が課せられるということで、本来あるべき趣旨は、新たに事業を創出するということが大義であると思うわけですが、考えようによっては、補助金で出たお金をさらにまた税金で還流する、ただ何かお金を回しているだけというふうにも見受けられる今の制度になっておるのではないかなというふうに感じます。
　ぜひ、大義に基づいて、より開発補助金が新たな事業創生に結びつくように御配慮をいただければと思うところでございます。
　私見といいますか個人的な意見も含めての陳述になりましたが、以上三点でございます。（拍手）