尾崎勝の発言 （予算委員会）

○尾崎勝君　御質問の件でございますが、まず、全体の労働市場の失業率がという考察と、個別マーケットで例えば介護市場であるとか、あるいは職種もそうなんですね、営業職あるいは工場の労働者は大変不足をしています。ところが、事務職というのは非常に余っている状況です。
　当地の高松短期大学という大学がございます。先般もここの秘書科の女性を面接したんですが、ほとんどの教科が優で大変優秀な学生さんなんですが、工場労働者としてということで面接に来られました。多分それぐらい事務職というのは就職が難しいという状況にあるようです。
　先ほど私が申し上げさせていただいたのは、需給をタイトにする。今までの経済政策として、おっしゃるとおり、労働者が雇用を失うということを前提にその企業を存続させるためにいろいろな予算、税金を使ってきた。これからは人口減少社会になるわけですから、供給プレーヤーを減らして、労働者に関しては、もう少し手厚く保護する中で、では介護マーケットにスムーズに移行できるとか、あるいは農業の方に移行できるとか、要するに、そこに移行しても十分生活ができるということが担保できれば、実はメーカーの数が減ってもそんなに大きな問題は生じない。
　ただ、今は、片方で予算を使って需要をつくるということをやりながら、供給側が例えば倒産ということになっても、実は、例えば民事再生法というようなものでまたゾンビのごとくその企業が復活をする。これなんかは、民間で事業をやっているどなたに聞いても、民事再生法なんというのは天下の悪法だということを皆さんおっしゃるわけですが、これも供給側を減らさないということにほかならないわけです。
　ですから、事業を継続することに向けて使う同じお金を、実はそのプレーヤーは減らすけれども、そこの労働者が労働マーケットを移動することに対して、例えば介護で一人十万でも十五万でも補助を出すことで普通の生活が営めるということであるとすれば、多分大きな問題にはならないというふうに思っております。
　ここがバランスを欠いているがゆえに、事業が正当に営めるように販売価格を、プライスをということで需要をつくっているんですが、予算を投下したときは需要が喚起されますので一部経済環境というのはよくなるわけですが、では継続をするかというと、そこらが息が切れてくるとまた同じことが繰り返される。
　人口がどんどん減っていくと、消費を喚起するといっても、人口がもし一億二、三千万が八千万になったときに、お子さんも含めて、今の需要とイコールにするために一・五倍消費してくださいといっても、これは多分理屈として無理なんだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味では、労働人口をどういうふうなところについていただくか、これは多分、長期ビジョンで国策としてやはり取り組んでいただく必要があるのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。