尾崎勝の発言 （予算委員会）

○尾崎勝君　御質問の件でございますが、仰せのとおり、今地元にあります大型機械設備メーカーが、ここはもうグローバルに展開をされていますので、大変、近年好業績を継続されています。その会社を中心に六十社ほどの鉄の加工メーカーが連携をしていまして、部材を供給してという枠組みができています。ですから、そういうジャンルの企業さんというのは非常に好調が継続されているということでございます。
　当然、そういう中での、マーケットごとというかどういうジャンルでお仕事をされているかによっての格差というのは生じているんです。非常にこれは難しい問題なんですが、先ほど新幹線なんというお話もありましたが、インフラをよくするために国策としていろいろなことをやるわけです。これは、実は地元企業にとっても、県外もしくは日本全体を対象にビジネスするという企業にとっては、インフラがよくなるというのは非常に喜ばしいことです。
　ただし、エリアマーケットでビジネスをやっておられる方は、インフラがよくないという前提で、例えば三十キロ圏内あるいは四十キロ圏内でビジネスをやっておられたルーチンが、実はインフラがよくなることで百キロ、二百キロが経済圏になる。その大きくなった経済圏に県外資本の大手が乗り込んでくる。物流の迅速化であるとか、そういうことが実現できることによって、実は対峙する相手が変わってくるんですね。
　さりとてインフラは置き去りでいいかというと、これは非常に難しい議論になるわけですが、先生御指摘のとおり、私も地元の商工会の中でいかに共同するか、要するにコラボレーションを図るか。これは地元の商工会の中に限らず、商工会連合会、全国連もございます。そういうところとの情報交換も含めて、例えば廃業する酒屋さんがあれば、そういう酒屋さんの設備を譲り受けて設備投資をするとか事業を拡大する、こういうやりとりも含めて、今後の地方の中小企業が生き残るための一つの方策として、今幾つか事例をお挙げいただきましたけれども、まさにそれが地方中小企業の生き残る唯一の道ではないかな、それをいろいろお話ししています。
　ただ、小さくても一国一城のあるじでございまして、なかなか、どっちに集約をするんだとか、これは非常に難しゅうございます。大手の方が、敵の敵は味方ということで結びつきやすいんですが、中小の場合はなかなかそこが難しゅうございます。そこに、冒頭の意見でも述べさせていただいたように、少し支援の手を差し伸べていただく、もしくは税制上の恩典があるとか、あるいは補助制度があるとかいうことの中で企業と企業が結びついていくような何か施策があれば、もう少し政策としては進むんではないかなというふうに思います。
　今はそれぞれのオーナーが決断をしないと前に進まないというのが実情で、やはり何十年と営んできた家業をどうするかというのは、その方にとっては非常に重大なテーマでございまして、御指摘の部分についてはもうおっしゃるとおり、我々もそこに向けてどういうふうに会員企業さんに指導していくかということはテーマに持ってやっているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔菅原座長代理退席、座長着席〕