尾崎勝の発言 （予算委員会）

○尾崎勝君　消費税の転嫁、これもやはり事業者によって異なってくるかと思います。ほぼほぼ、製造業あるいは建設業という形でやっておられる事業者の方で、当管内で見ても、消費税の転嫁がままならないというのはそんなに多く見受けるものではないというふうに思っています。
　ただ、では、小売あるいはサービス業というか、そういうところの実態というのは、私も管内の数字をきちっと把握はでき得ていないんですが、従前の五パーになったとき、あるいはそれ以前のときほどの転嫁ができないというものではなくなってきているのではないかなという気はしています。
　ただ、消費税が導入されることにおいて、経済に影響ということなんですが、どうしてもやはり駆け込みが発生し得るんですね。これは、リーマン・ショック後の、家電製品に補助金を出すようなことから始まって、あるいはエコカー減税もそうなんですが、ここ数年来の経済の運営の中で相当先取りをしていく経済の導きなんですね。そのときに何か潤っているようなことになるんですが、それが一巡してしまうと、需要をどんと先取りしていますので、その後の景気はどんと落ちる。
　これもある先生なりにお聞きしたことがあるんですが、いや、そのときの施策としてはやむを得なかった、そういう施策を打っていなければもっと経済は落ち込んでいたということにおいて、正当化されておられたやにそのときお話を聞いたんですが、もう少し平準化するというか。
　ですから、消費税は一つの国策として、社会保障費云々ということにおいてこれはもうやむを得ない議論だろうというふうに思いますので、まだ私どもなんかは、逆に軽減税率ということの中で、少しまた方向性が変わってしまっているみたいなところは一体どうなんだろう、もともとの大義は何だったのかと。せっかく国民は痛みを享受してそこに協力しようという姿勢になっているにもかかわらず、ちょっとまたお小遣いが出ますよみたいなことを言われると、それはいただけるものはいただきますよという話になってしまうので、何かこの辺も行ったり来たりの非常に曖昧なものになっているのではないかなというふうに思います。
　先ほどの補助金に関連してですが、これは端的な内容でいいますと、要するに、どういう事業に対して補助金を出すか、ここのスクリーニングは相当厳しくしていただいたらいいと思うんです。この事業は補助金に値するという事業に対しての補助金は、もうその補助事業者に対して全て任す。どこかに補助金を悪用するやからがいるかもわからない、がゆえに、固定資産に置きかえてくださいと。要するに、人件費に流用というと、通常、運転資金に入れてしまう事業者もいるかもわからないし、材料費でいくと後の検証ができないということになるわけですね。ですから、実はスクリーニングのところをもっとやはり厳密にすることで、選択された事業に対しては、用途についてはもう事業者に任す。
　ですから、詳しくは知りませんが、山中教授がｉＰＳ細胞を使っていろいろな事業をするということに相当な額の補助を出すわけですが、では、あれが実はまた税金として還流させるようなことになっているのかというと、あの事業自体がやはり国として推進していく事業だということにおいて、事業体の方にお任せということに多分なっているのではないかと思うんですね。
　ですから、例えば経済産業省なんかでいうと、予算をつけたから、その予算は全部補助金として出し尽くすということに一生懸命頑張られるんです。ですから、ある年度で、お電話がかかってきまして、ちょっと予算が余っているので手を挙げていただけませんか、ほぼほぼ通しますのでと。手を挙げて、後に税務当局が来たときに、これは税金として徴収させていただきます、もういいかげんにしてくださいという。
　ですから、もう少し入りのところ、ありようを変えることで、実は使途についても余り制限を構えるのではなくフリーにしていただく。要は、満遍なくやろうとするがゆえに今の制度にやはりなってしまっている。もう少し労力をかけるんだったら、入りのところでもっと労力をかけていただいて制度化していただければ、もっと使いやすいものになるのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。