尾崎勝の発言 （予算委員会）

○尾崎勝君　前半の三点ですが、軽減税率については、先ほどもちょっと触れましたが、相当な国民のコンセンサスを得て、社会保障費に振り向けるということにおいて覚悟ができつつある中で突然軽減税率というものが持ち上がってきて、要は税の負担を軽減される制度ですから、それをノーと言うことはないわけで、それは受け入れるということではあるわけですが、大義は何だったのかというのをちょっと疑問に感じています。
　それから、労働法制については、それを適用できる事業所とできない事業所、もっと言うと、大手で、あるいはＩＴ産業でというジャンルと、本当に地方の三十人、五十人の事業所あるいはメーカーというふうに区分すると、適用できるできないというのはおのずと御推察いただけるのではないかなというふうに思います。
　それから、移民については、人口を確保するということにおいては、どこかでジャッジメントを入れなければいけないのではないかという個人的な意見は持っています。
　私も商工会で、外国人技能実習生の受け入れ事業をもう十五年ほどやっています。ほぼほぼ問題なく推移をしておりますので、完全に否定から入るというものでなくてもいいのではないかという個人的な意見は持っています。
　それから、先ほどの補助金については、足立先生おっしゃるように、もうフラットでもいいのではないかと思います。逆に、そこで余ってくる予算を実は先ほどの労働力の移管であるとかそういうところに割り当てて、たとえ一万でも三万でも介護の職につく労働者に対する支援に回す、経済は経済の原理原則に任せていただくということで実はいいのではないかなという気はしています。
　以上でございます。