田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　総理がおっしゃられましたとおり、ヨーロッパと日本では働き方が違うわけで、職務給中心のヨーロッパは、業務といいますか仕事の内容が類似していて、知識や熟練、責任が同じようなものを一つの職務として、同じ職務ならば賃金は同じ。日本は、それ以外にも働き方の仕組みというのが入ってまいりますから、職能給の中には、例えば配属が変わったりだとか、転勤があったりだとか、残業時間を企業から求められたりだとか、こういうような部分があります。全体として、長期間におけるキャリア形成という部分、こういうものも含めて評価をされる。
　ここは違いがありますから、これを同一労働同一賃金という中でどうやって評価していくのか。難しい課題でありますけれども、しかし、これをやるということであります。まさに、ヨーロッパと日本と比べれば、ヨーロッパより日本の方が正規と非正規の賃金の格差が大きいということでありますから、これを是正する。これが大きな狙いだというお話でございました。
　ぜひとも、我々も党として協力をしてまいりますので、これを実現していきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　正規、非正規という格差問題もあるんですが、一方で、大企業、中小企業、零細企業の賃金の格差もあるんですね。
　ヨーロッパは産別で労働組合なんかもございまして、同じ仕事であれば、先ほどの話じゃありませんけれども、企業が違っていても賃金はそんなに違わない。企業の規模が違っていても、若干は違うでしょうけれども、そんなに違わない。
　日本は、同じ仕事をやっていても、大企業と中小零細は違ってくるわけであります。これも何とかしなければ、地方創生と言っている中において、地方で働く方々の賃金というものも上げていかなければならぬわけであります。
　それで、総理、大企業と中小零細の賃金格差を何とかしなきゃいけないという中において、政府においてもいろいろと政策を今盛り込んでおられるというふうにお聞きをいたしますけれども、具体的にどのような形でこの賃金の格差というものを是正されていこうとお考えですか。