予算委員会

平成二十八年二月十九日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　英男君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　泉　　健太君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　金子　恵美君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福島　伸享君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浮島　智子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　真島　省三君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　足立　康史君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　松浪　健太君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　田村　憲久君
　　岩屋　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　佐藤ゆかり君　　　　　神谷　　昇君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　山下　貴司君　　　　　石崎　　徹君
　　泉　　健太君　　　　　階　　　猛君
　　大西　健介君　　　　　金子　恵美君
　　玉木雄一郎君　　　　　野田　佳彦君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　真島　省三君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　足立　康史君　　　　　谷畑　　孝君
　　重徳　和彦君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　秋本　真利君
　　石崎　　徹君　　　　　山下　貴司君
　　大西　英男君　　　　　菅家　一郎君
　　金子万寿夫君　　　　　保岡　興治君
　　神谷　　昇君　　　　　佐藤ゆかり君
　　田村　憲久君　　　　　井上　貴博君
　　山田　賢司君　　　　　岩屋　　毅君
　　井坂　信彦君　　　　　青柳陽一郎君
　　金子　恵美君　　　　　大西　健介君
　　階　　　猛君　　　　　泉　　健太君
　　野田　佳彦君　　　　　玉木雄一郎君
　　伊佐　進一君　　　　　浮島　智子君
　　真島　省三君　　　　　赤嶺　政賢君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　谷畑　　孝君　　　　　足立　康史君
　　小沢　鋭仁君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　小田原　潔君
　　菅家　一郎君　　　　　簗　　和生君
　　青柳陽一郎君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省政策統括官安藤よし子君、中小企業庁長官豊永厚志君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　本日は、政治改革・税と社会保障等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。

○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　きょうは、一年ぶりでありましょうか、こうやって予算委員会で総理や大臣の皆様方と質疑をさせていただくということであります。きょうは、総理にもプレゼントしました地元の松阪木綿のネクタイで気合いを入れながら、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　けさといいますか、ニュースが飛び込んでまいりまして、例の衆議院の定数削減に関しまして、総理がリーダーシップを発揮する、大幅にその削減を前倒しするという指示を出したというような報道がありました。これは、総理、どういうふうな御指示を出されたのか。この報道はどういうことなのか、総理の口からこの予算委員会の場で御発言をいただければありがたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　田村委員からいただいた松阪のネクタイは大切にさせていただいております。
　定数削減の問題。自由民主党は、できないことはお約束をしない、できることしか言わない、この方針のもと、立党以来六十年間、国民の皆様から信頼される政党として現在は政権を担っているところでございます。そこで、定数削減につきましては、多くの政党が、民主主義の土俵についての議論でございますから、受け入れるということが重要であります。
　今回、第三者委員会の答申に盛り込まれた定数十削減は、多くの政党が受け入れ可能であるというところまで来た、三年間の努力によってここまで来た、こう考えております。そこで、定数十削減は必ず実現するということをまず申し上げておきたいと思います。その上で、今後、大島議長のもとで各党協議が行われるわけでありますが、定数十削減については、間もなく公表されます平成二十七年国勢調査、これは五年ごとの簡易調査でありますが、この二十七年国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に、あわせて十の削減を実施いたします。そして、平成三十二年の国勢調査まで先送りをするということは決してしない。
　これが自由民主党の総裁としての私の方針でございます。この方針の上に党内において議論をしていただきたい、こう思う次第でございます。

○田村（憲）委員　今、総理の方から、総理自身のお気持ちというものをお聞かせいただきました。党内また与野党とも議論をしっかりしながら、国民の皆様方の御理解をいただける、そういう案をつくっていかなければならないと私も思っております。
　さて、次に質問をさせていただくんですが、この予算委員会の最中も野党の皆様方から総理もいろいろな厳しい御質問をいただくわけでありますが、本来総理が思っておられる、また我が党、政府が主張しておる政策の趣旨と違うようなレッテルをよく張られることがあるわけであります。
　例えば、臨時福祉給付金三万円を低所得の高齢者の方々中心に、障害者の方々でありますとか、お配りさせていただくという政策、これに関しても、ばらまきじゃないか、こういうようなことを言われるわけであります。高齢者は票がかたいからなんて言われるんですが。
　ただ、心外なのは、私が大臣のときもそうだったんですけれども、かなり厳しいこともやって、ここにおられる民主党の皆さんからもお叱りもいただいてきたんですね。例えば、そんなつもりではないのに、要支援切りだなんて、高齢者に対してこれは失礼じゃないかなんて。内容は違いますよ。内容は、きめ細かな介護の予防を進める、こういう内容なんですが、そういただいた。
　また、我々は、七十歳から七十四歳までの方々、一割負担であった医療の負担を二割にすること、これも決めさせていただきました。介護については所得のある方々には一割負担を二割負担もお願いしてきたわけでありますし、また特別養護老人ホームも、食費でありますとか居住費を補足的に給付しておったのを所得のある方々は停止する、非常に厳しいことをやってまいりました。
　年金は年金で今なかなか上がらない、こういう状況になっておりますから、そういう部分では、野党の皆様方から、全てとは言いませんけれども、お年寄りをいじめているじゃないかなんというお叱りもいただいているわけで、決して我々はそういう高齢者の方々に甘い施策をやってきたという覚えはないわけであります。
　そういう意味からいたしますと、今回の高齢者に対するいろいろな給付金以外にも、実は子育て対策には、よくいつも総理が言われているように、七千億円を使ってしっかりとした、働く世代や子供たちに支援もしてきているんですね。
　この間、実はいろいろな話を、一億総活躍、私も党の方で責任者の一人をいたしておりますので、貧困にあえがれるお子さん等々を支援する団体の方々からお話をお聞きしました。児童扶養手当のことも、二子、三子に対して児童扶養手当の支給金額をふやすということ、大変これはありがたい政策だというふうに我々は評価もいただいているわけであります。
　そこで、総理に、今回いろいろな、補正そして来年度の当初予算、こういうもので高齢者だけじゃなくて若者世代にも子育て世代にもしっかり支援をしているんだよという、そのお言葉をいただきたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　今、田村委員から、我々政府・与党は若い世代の皆さんあるいはまた高齢者の皆さんへの支援についてはしっかりとバランスよくやっているし、しっかりと効率化するべきところはやっているというお話であります。
　三万円の給付、高齢者の皆さん、低所得者の皆さんへの給付については、我々は、年金において、物価スライドにおいて初めてデフレスライド、つまり年金を下げることをやって、年金財政を安定化させたわけであります。しかし一方、私たちの政策によっては物価が上がっていく、賃金が上がっていく、ただ、年金生活者の皆さんにとっては賃金は上がっていくということにはならない、かつ年金自体がデフレスライドさせて減らすということになったわけでありまして、そこで我々は、我々の政策のアベノミクスの果実を皆さんに一部給付という形でお届けする、これは当たり前のことであろう、こう考えたわけでございます。
　それにかかる費用は四千億でございますが、しかし、安倍政権において今おっしゃったように子育て支援を重視しておりまして、保育サービスの充実や教育費負担軽減を行うなど、国、地方合わせた公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を盛り込んでいます。これは四千億円を大きく上回るものであるということは申し上げておきたいと思います。
　特に児童扶養手当については、経済的に厳しい家庭に重点を置いて、子供が二人以上の一人親家庭の加算額を倍増しました。増額分は第二子は年間最大六万円であります。第三子以降は年間最大三万六千円と、高齢者への臨時福祉給付金の支給額三万円を上回っているわけでございます。この増額は来年度のみではなく、恒久的な措置であるということを申し上げておきたいと思います。
　このように、若い世代より高齢者を優遇しているとの批判は当たらない、これは全く御指摘のとおりであろう、このように思います。ヤジ

○田村（憲）委員　ちょっと静かにしてもらえますか。私は総理と議論をさせていただいておりますので。
　今、明確にわかりましたのは、臨時福祉給付金、高齢者を中心に三万円というのは、これは一回限りで三万円という金額。それに対して、児童扶養手当の割り増しした分、二子目は五千円から一万円、三子目は三千円から六千円。これは、二子目に関しては年間でいうと六万円ふえる、三子目に対しては三万六千円ふえる。つまり、高齢者の三万円よりも多いということがよくわかりました。各団体の方々がこれに対して評価すると言っていただいた意味もよくわかったわけでありまして、国民の皆様方も御理解をいただけるものというふうに思います。
　雇用の方なんですけれども、総理が第二次安倍内閣になってから百万人、いや百五十万人、いろいろと雇用者がふえたという話をされますと、また野党の方々が、非正規ばかりふえて正規はふえていないじゃないか、こういう議論をされる。どう見ても、有効求人倍率が一・二七だとか、失業率は三・三とか四だとかというような数字でありますから、十八年ぶりだとか二十四年ぶりというようないい数字が出てきているので、これは間違いなく環境はよくなったと思うんです。しかし、非正規ばかりふえて正規がふえていないなんて言われると、私もちょっと心配になるんですね。
　去年も申し上げましたが、人口構成がそうなっている部分はあるんです。正規をやめられて定年退職、もしくはその後、嘱託で勤められる、非正規に移られる高齢者の方々の方が新卒者よりも人口の割合は多いですからね。それは当然のごとく、正規が抜けていって、入ってくる正規が少ない。抜けられた方が非正規になるとなればそうなるんですが、しかし、そうならなくなってきているんですね。いい数字が出てきているというんです。
　総理、今の雇用情勢、我々安倍第二次政権になってからこんなによくなった、そういう総理の国民の皆さんに対してのメッセージというものを、ここでお伝えいただきたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　日本だけではなくて、各国の政府が経済の指標で一番注目しなければいけないのは雇用だろうと思います。仕事があって、しっかりと自分の力で生活できる、そういう状況をつくっていく、政府がまずその責任を果たさなければならないわけであります。
　就業者数が、我々が政権をとって以来百十万人以上増加しました。有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準。そして、これは長い間宿題だったんですが、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高になりました。完全失業率は十八年ぶりの低水準である三％台前半でありますし、失業者数は我々が政権をとって六十万人程度減少したわけでありまして、雇用情勢は政権交代以後改善傾向にあるのは間違いない、こう思います。
　そして、生産年齢人口が減少傾向にある中でも、正規雇用労働者の全体的なトレンドは好転しています。具体的には、年平均の推移を見ると、平成十九年の第一次安倍内閣以来八年ぶりに前年比でプラスに転じ、総数で二十六万人増加しています。特に、高齢者を除く十五歳から六十四歳で見ますと、正規雇用労働者は十九万人ふえる一方、非正規雇用労働者は十五万人減少しています。この点をはっきりと申し上げておきたい。大分誤解されている、変なイメージが張りつけられてしまっておりますので、ここのところは強調しておきたい、このように思います。
　また、非正規雇用を取り巻く雇用環境については、不本意ながら非正規の職についている方の割合は前年に比べて低下をしています。働き盛りの五十五歳未満では、平成二十五年から十二四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているわけでありまして、着実に改善していると思います。
　このように、安倍内閣における正社員化に向けた取り組みは、田村さんにも厚労大臣として大変なお力をいただきましたが、着実に実を結んでおり、今後とも非正規雇用労働者の待遇改善とあわせて正社員化の流れを確たるものにしていきたい、このように思います。

○田村（憲）委員　二〇一五年の労働力調査、こういうものが出たわけでありますが、今総理がおっしゃられたとおり、正規は二十六万人ふえて非正規は十八万人ということ、非正規よりも正規がふえたというのは、この人口構成の状況の中で私は今大変大きな流れができてきていると思います。この正規への流れというものをより確実にしていかなければならないと思いますので、これからもこの雇用対策、しっかりとお進めをいただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　あわせて、総理は最近、同一労働同一賃金を実現する、こういうことをおっしゃってこられました。もちろん正規に皆さんがなればいいんですが、非正規の方も当然おられるわけであります。非正規を選ばれる方もおられます。そういう中において、正規と非正規の賃金の格差というものが我が国では言われるわけであります。
　もちろん、この同一労働とは一体何なのかというのはなかなかわからない。我々日本の国においても概念が多分、野党の方も与党もそれぞれ考え方が若干ずれているところもあるのかもわかりません。そういう意味では、そういうものを一つ一つ具体的に、ヨーロッパと日本を比べながら、調査しながら進めていくということが大事だというふうに思います。
　この同一労働同一賃金、総理が今回これを大きく掲げられた、その狙いというものは何でありましょうか。

○安倍内閣総理大臣　例えば、女性では結婚、子育てなどもあって、三十代半ば以降みずから非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できます。また、我が国の場合、欧州各国に比べて正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きいとの指摘もあることを我々は承知しているところであります。
　このため、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があると考え、同一労働同一賃金の実現に踏み込むことにいたしました。進め方については、一億総活躍国民会議で議論をいただいた上で、今春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて同一労働同一賃金実現の方向性を示したいと思います。これに従って、法律家などによる専門的検討も行いつつ、制度改正が必要な事項については労働政策審議会において議論を行います。また、法律の運用が明確になるよう、どのような賃金格差が正当でないと認められるかについて、ガイドラインで事例を示すことも検討してまいりたいと思います。
　ヨーロッパにおいても、いわばさまざまな訴訟を重ねながらだんだん確定をしていったという経緯があります。そういったものも我々は参考にしていきたいと思います。欧州は職務給、日本は職能給なので日本への同一労働同一賃金の導入は難しいという議論がありますが、欧州でも、労働の質、勤続年数、キャリアコース等の違いは同一労働同一賃金の例外として考慮に入れられていると承知をしています。専門的検討に当たっては、欧州における実態と我が国への導入の方法について具体的検討を行っていただきたいと考えています。
　我が国の雇用慣行に留意をしつつ、待遇の改善に実効性がある方策を打ち出していきたいと考えております。

○田村（憲）委員　総理がおっしゃられましたとおり、ヨーロッパと日本では働き方が違うわけで、職務給中心のヨーロッパは、業務といいますか仕事の内容が類似していて、知識や熟練、責任が同じようなものを一つの職務として、同じ職務ならば賃金は同じ。日本は、それ以外にも働き方の仕組みというのが入ってまいりますから、職能給の中には、例えば配属が変わったりだとか、転勤があったりだとか、残業時間を企業から求められたりだとか、こういうような部分があります。全体として、長期間におけるキャリア形成という部分、こういうものも含めて評価をされる。
　ここは違いがありますから、これを同一労働同一賃金という中でどうやって評価していくのか。難しい課題でありますけれども、しかし、これをやるということであります。まさに、ヨーロッパと日本と比べれば、ヨーロッパより日本の方が正規と非正規の賃金の格差が大きいということでありますから、これを是正する。これが大きな狙いだというお話でございました。
　ぜひとも、我々も党として協力をしてまいりますので、これを実現していきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　正規、非正規という格差問題もあるんですが、一方で、大企業、中小企業、零細企業の賃金の格差もあるんですね。
　ヨーロッパは産別で労働組合なんかもございまして、同じ仕事であれば、先ほどの話じゃありませんけれども、企業が違っていても賃金はそんなに違わない。企業の規模が違っていても、若干は違うでしょうけれども、そんなに違わない。
　日本は、同じ仕事をやっていても、大企業と中小零細は違ってくるわけであります。これも何とかしなければ、地方創生と言っている中において、地方で働く方々の賃金というものも上げていかなければならぬわけであります。
　それで、総理、大企業と中小零細の賃金格差を何とかしなきゃいけないという中において、政府においてもいろいろと政策を今盛り込んでおられるというふうにお聞きをいたしますけれども、具体的にどのような形でこの賃金の格差というものを是正されていこうとお考えですか。

○安倍内閣総理大臣　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていく、多くの皆さんに景気がよくなったなと実感をしていただくためには、まさに中小零細企業で働いている皆さんの給与が上がっていく、待遇が改善されていく、地方においてもそうです、それが私は絶対的に必要であろう、こう考えています。
　このため、未来投資に向けた官民対話などの場で企業の積極的な取り組みを要請してきたところであります。中小企業の収益拡大や下請取引の適正化に向けては、大企業に対して政労使合意の遵守や仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきました。
　現在、中小企業の取引条件に関し、産業界に対する大規模な調査を実施中であります。年度末までに結果を取りまとめます。これによって、取引条件の改善の状況や課題を具体的に把握し、そしてまたその改善に向けた機運を高めていきます。調査結果を踏まえて必要な対策を講じていく考えであります。
　我々は、今までの政府の対応と違ってしっかりと企業にも働きかけを行っていく。あるいは地方においても、そうしたいわば県と地域の産業と労働界が議論をしていくという場もつくりながら、底上げをしっかりと図っていきたい。中小零細の人たちあるいは大企業の経営者が同じ認識を持つ、つまり、中小零細の皆さんの給与が上がっていき待遇が改善されなければ消費は本格的にふえていかないんだという認識を持って、これを進めていきたいと思います。
　最低賃金については、安倍政権においては三年連続で約五十円の大幅引き上げを行いました。今後、年率三％程度を目途に引き上げまして、全国加重平均で千円を目指してまいります。
　今後も、経済の好循環を継続させ、中小零細企業の収益の改善あるいは所得の上昇、取引条件の改善をしっかりと目指していきたいと思います。

○田村（憲）委員　二月十八日発表ですかね、二十七年の賃金構造基本統計調査によりますと、千人以上の企業の従業員の方々は月額三十五万一千五百円、それに対して十人から九十九人は大体二十六万四千円でありますから、これぐらい差があるということでございますので、そういう意味では、やはりしっかりとこれをどう是正していくかということが大変な課題だというふうに思います。
　中小零細企業も一定の利益が出なければ賃金が上げられないので、そういう意味では、下請等々は発注単価をしっかり大企業に上げていただく、それによって今度はまた大企業も潤うというような、消費がうまく回る好循環を実現するという決意を表明していただきました。しっかりと中小零細、地方まで、アベノミクスの成果を、果実を広げるようにお願いいたしたいと思います。
　次に、年金の質問をいたします。
　総理、この予算委員会の中で、ＧＰＩＦの積立金の運用が見込みどおりの収益を確保できない場合、将来年金額が下がる可能性があるというふうに言われたという報道がありました。しかし、これは多分、すぐに下がるとか、そういう話ではないんだというふうに思いますし、運用益だけの話ではないんだと思います。制度設計はそうなっているというふうに思うんですが。ちょっと報道の方が簡略化して報道されておったものでありますから、総理の口からのお言葉で、国民の皆様方が安心できる一言をお願いいたしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　先般も答弁のときに、これは長いスパンで見なければなりませんよというお話をさせていただきました。重ねて申し上げますが、最近の株価の下落などで年金額が下がるのではとの心配も聞かれますが、株価が下がったから年金額が下がるといったことは全くないということは、まずもってお答えをさせていただきたいと思います。
　年金資金の運用を見ますと、平成十三年の自主運用開始以降の累積の収益額は、リーマン・ショックを経ても約四十五・五兆円プラスであります。また、安倍政権が発足してからの運用収益はプラス三十三兆円でありまして、年金財政上必要な運用利益を十分確保しています。こうしたことを見ていただければ御安心をいただけるのではないか、このように思う次第でございます。

○田村（憲）委員　昨年、八兆円ぐらい、株が下がったときに運用損が出たじゃないかと言われておりましたけれども、しかし、安倍内閣になってから、それでも三十三兆円運用益を上げてこられた。民主党政権のときにはたしか四兆円あったかなかったかぐらいですから。三十三兆円あるのがいいというわけではありません。悪いときには当然運用益は失われるわけでありますけれども、それだけ必要な利回り、運用益といいますか、それのバッファーがあるということでは安心できるのではないかというふうに思います。
　ポートフォリオの見直しをよく言われるんです。国債の比率を減らしたのが危険じゃないか、株をふやした、こんな危ないことはないというふうに野党の方が言われるんですが、あえて言えば、今、低金利の国債を持っていますと運用益は確保できませんから、高リスク・低リターンというんですか、リスクは高くてリターンは少ない、こういう話になっちゃうわけですよね。
　ですから、ポートフォリオを見直したことは私は正解だと思うんですけれども、ただ、株価を上げたいがためにわざわざ株の比率を上げたんじゃないか、こううがったことを言われる、レッテルを張りたがる方がおられるんです。これは総理の言葉で、そうじゃないんだ、恣意的にこんなことをしたんじゃないんだということを、はっきりと国民の皆様方にお伝えいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　年金積立金の運用は、まず、安全かつ効率的に行っていくことが基本であります。
　そして、私たちは、安倍政権ができてから、デフレから脱却をして二％という物価安定目標に向けて政策を総動員していきますよという方向を示し、もはやデフレではないという状況をつくり出しています。ということはどういうことかといえば、デフレ時代の運用と、それを抜け出しつつある、あるいは抜け出したときの運用が違うのは当然のことであります。物価が上昇していく局面では国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが困難であるのは、今の十年物の利率を見れば明らかであります。
　ポートフォリオの変更は、このような想定のもとで、年金の財政検証の結果に基づき、ＧＰＩＦの運用委員会においてシミュレーションや統計的な分析等による専門的な検討を行い、最適な組み合わせを選定したものであります。このように、専ら被保険者の利益のために最適な運用を検討した結果として株式等への分散投資を進めたものであり、株価を上げるなど、恣意的なものでは決してないわけであります。
　なお、変更後の基本ポートフォリオのもとでの運用収益は、今年度第二・四半期ではマイナス七・九兆円となったものの、先ほどおっしゃったように過去一年間ではプラス四・二兆円になっておりますし、安倍政権を通じては三十三兆円、その前は旧ポートフォリオでありますが、そういうふうになっているということであります。
　また、仮に、現行のポートフォリオであのリーマン・ショックを含む過去十年間運用したと仮定すると、従前のポートフォリオよりそれぞれの年度の収益の振れ幅は確かに大きくなります。しかし、名目運用利回りは四・三％となり、従前のポートフォリオより一・一％高い収益が得られることになるわけであります。
　このように、現下の経済状況を見れば、現在のポートフォリオの方が年金生活者にとって間違いなくプラスになるということは確信をしているところでございます。

○田村（憲）委員　それは、〇・〇何％というような国債、マイナスのときもありますから、こんなもので運用していれば、完全に年金の財源は毀損するのは当たり前であります。
　さらに申し上げれば、一・七％プラスアルファの運用益を稼ごうと思えば、これはそんなに高い運用益じゃありませんよね。これは自明の理で、プロがこのポートフォリオをつくればこういうような配分になるというのは大体共通認識として持たれているわけでございますので、これをもってして危ないと言われるのは私はちょっとよくわからない、制度をよくわかっておられないのではないのかなというふうに思います。
　最後に、塩崎厚生労働大臣に時間がない中ちょっとお聞きするんですが、簡単にお答えいただければありがたいと思うんですが、デリバティブのこともよく言われます。今回、デリバティブを解禁するかどうかなんという話が出ておるわけでありますが、あくまでもリスクを減らすためのデリバティブしか使えないというふうな形で今議論をいただいていると思います。
　これはどういうことなのか。そして、もしリスクを減らすため以外に使った場合にそういうことが本当に起こるのかどうか。どういうふうにそういうものを厚生労働省の中で、またＧＰＩＦの中で制限するような仕組みを入れられるのか。端的にお答えいただければありがたいと思います。

○塩崎国務大臣　釈迦に説法でありますけれども、デリバティブ取引というのはもともと株式とか債券の相場の変動に対するリスクを避けるためにあるわけでございまして、これまでも実は、長期投資をしている生命保険会社なんかでもみんな使っているわけであります。
　今までＧＰＩＦで使えていたデリバティブというのもあったわけでありますけれども、今回見直しをしようということで、年金部会そしてまた自公の中で御議論いただいているスキームというのは、基本的には、新たなルールを定めた上で一部リスクヘッジのためだけに設けようということで、これは為替先物取引とかあるいは株価指数先物取引などを導入するわけでありますけれども、そのためにもルールを事前に設定して、利用のタイミングとか利用の額とか、あるいはリスク量を適切に測定、管理する体制を整備しないといけないとか、新設予定の合議体への報告を義務づけるとか、そういうことを全てルールを事前に設定した上で、特に投機目的のためのデリバティブは行わないということを明確にしてやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○田村（憲）委員　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、軽減税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　連日、この予算委員会におきましても、軽減税率についてさまざま議論がなされておるわけですが、私がこの軽減税率の議論を聞いていて思いますのは、例えば、質問の中で、軽減税率になったら現場に混乱が生じるんじゃないかという質問。
　しかし、私、思うのは、我々の仕事というのは、混乱を生じさせないために何ができるか、どういう手を尽くすことができるかということがそもそも大事な議論であって、それが我々の仕事だというふうに思います。これは軽減税率を決断する前もそうだったんです。つまり、対象をどうするか、線引きが大変じゃないかと。でも、我々の仕事は、この大変な仕事に向き合って決めていくというのが我々の仕事だ。こういう議論をしっかりと行ってまいりたいと思います。
　軽減税率、例えばこういう質問もありました。軽減税率にするとどんどんお店が潰れていくんじゃないか、こういう質問がありました。これは、麻生財務大臣の発言の中で誤解を招くようなものもあったということで、昨日、そういう趣旨で言ったんじゃないですよ、本意ではないよということで訂正もされました。
　そもそも、軽減税率を採用すればお店が潰れるという質問をされる、これはどこにそんな因果関係があるのかということで、あるなら示していただきたいというふうに思っております。
　ただ、事務負担が現場でもし生じるということであれば、それは当然、事務負担の軽減について我々は最大限努力をしていかなければいけないというふうに思っております。それが、現場に混乱を生じさせないために我々が全力を尽くすということではないかと思います。
　パネルを用意させていただきました。
　私が地元、現場を回っておりまして、商店街の皆さんとかあるいは商売をされている方々とお話をさせていただきますと、さまざまなこういう不安の声を聞くわけです。例えば、軽減税率が導入されると、新しいレジを導入するのをどうしようか、あるいはシステムも変えなきゃいけないのかどうかとか。あるいは、そもそも自分のお店の、これからどんな手続が必要で、どういった経理をしなきゃいけないのかとか、どういうふうに相談したらいいんだ、どこに相談すればいいんだ、こういうお声があるわけです。
　このパネルは、こうした声に対応するために、予備費であるとかあるいは補正予算というところで既に措置をされているもの、これは左の部分ですが、例えばレジの導入への支援として上限二十万円まで小売に補助しますよという制度があったりとか、あるいはシステムの改修については上限一千万円まで補助を出しますよと。下の部分では、相談窓口も設置しますとか、あるいは専門家も派遣しますと。いろいろな対応をしていきます。
　しかし、私、現場でいろいろな声を聞いていますと、そうなの、そんな補助ってあるのというふうに言われる。つまり、我々政府が既に決めたことについても、なかなかこうした取り組みが知られていないということじゃないかと思います。
　そこで、経産大臣にお伺いしたいのは、私、大事なことは、現場の不安というのをしっかりとまず伺う、その上で、こうした取り組みをしっかりやるんです、こういうことを周知徹底していかなければいけない、混乱が生じないように、ぜひこういうのを皆さんに使っていただけるように力を尽くしていかなければいけないというように思いますが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　軽減税率制度の導入、運用に当たりまして、伊佐議員御指摘のとおり、混乱が生じないよう、現場の声を聞きながらしっかりと取り組んでまいります。
　中小企業、小規模事業者に対する支援としては、昨年十二月十八日に予備費を使用することが閣議決定をしております。中小の小売事業者等に対しまして、軽減税率に対応したレジの導入の補助、そしてまた、今お話がありましたように、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者に対しましてシステム改修の補助を行うことにいたしました。事業者が補助金申請を円滑に行えるように申請書類も簡素化するといったように、手続負担にも配慮した制度設計を進めてまいります。
　さらに、一月二十日に成立しました補正予算も活用いたしまして、政府が一体となって、パンフレットの配布あるいは説明会の開催といったような取り組みによりまして十分な周知、広報を行います。加えて、商工会あるいは商工会議所などと連携いたしまして、相談窓口の設置あるいは専門家を派遣するなどを通じまして準備が円滑に進められるよう、現場の声をしっかりと聞きながら丁寧なサポートを行ってまいります。

○伊佐委員　今、大臣の方から、事業者に対する周知徹底というさまざまな取り組みを紹介していただきました。
　同時に大事だと私が思いますのは、国民の皆さんに対して、消費者の皆さんに対して、軽減税率がどういうものかというものを知ってもらうという努力も必要だというふうに思っております。
　この予算委員会、さまざまな議論の中でも、いろいろな具体的な事例を野党の皆さんからも質問されて、こういう場合は一〇％か、果たしてこういう場合は八％かというさまざまな質問をしていただいておりますが、こういう議論は、国民の皆さんの前で軽減税率に対する理解を深めていくという意味で、私は非常に大事な作業だというふうに思っております。
　というのは、財務省は既に一〇％と八％の基準を示しているわけです。どういう場合が外食に当たって標準税率になるのか、こういう場合はテークアウトとみなされて軽減税率になるのか、この基準。判断基準として、飲食設備、例えばテーブルとか椅子があるのかどうかというのが基準であったりとか、あるいは一〇％、八％がいつ決まるかという基準も示していただいております。
　つまり、外で食べますよというふうに買って、結局、中で、店で食べたらどうなるか。そのときの基準というのは、販売時点で一義的に決まるという基準を示していただいております。つまり、販売時点で外で食べるか、中で食べるか、どういう意思表示をするかというのが大事で、後でどうなったかではなくて、販売時点での判断というのが大事なんだという基準を示していただいております。
　ただ、これは基準ですので、基準で線を引きますと、当然この線は確認が必要なところも出てくるわけです。ではこの線の上のこういった場合はどうなんだというような、それは当然、線を引けば出てくるわけですね。だから、今我々は、財務省によって示された基準に沿って、こうした一つ一つの具体的なケースについて野党の皆さんから質問をいただいて、それを丁寧に議論をしている。
　これは、申し上げたように、軽減税率制度のありようというものを皆さんに理解いただく上で非常に大事なプロセスだというふうに思っています。だから、それを軽減税率制度の欠陥だと言うのは全くおかしな指摘だというふうに思っております。
　財務大臣にお伺いしたいのは、こうしたさまざまな今回の国会の議論を踏まえて、国民の皆さんあるいは消費者の皆さんにより御理解いただけるように基準についてしっかりと周知徹底していただきたい、不安を払拭していただきたい。現場の混乱を起こさせないようにするんだという大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　この制度の導入につきましては、平成二十九年四月にいわゆる現場の混乱等々がなく円滑に導入ができるというのは、おっしゃるとおり、極めて重要な課題であります。したがいまして、事業者はもちろんですけれども、消費者にとりましても、できる限りわかりやすく、いわゆる信頼できる制度というのにしていかなきゃならぬと思っております。
　複数税率に対応した新たな業者側の事務負担というものが生じるということになることに関しましては、今経産大臣の方から答弁がありましたように、事業者に十分配慮することは必要だと考えております。
　同時に、軽減税率の適用の範囲につきましては、今般の法律に今言われたような定義を示したところでありますが、事業者や消費者にとってわかりやすいものにすることが最も重要で、何やということにならぬようにしておかぬと、その具体的な当てはめにつきましては、通達とかＱアンドＡとか、そういったものを通じて、できるだけわかりやすいようにお示しをしていきたいと考えております。
　また、事業者への対応につきましては、軽減税率の制度の周知徹底、またいろいろ御相談も受けることになると思いますので、税務署に聞いてくださいなんて言ったって、税務署なんて最も聞きに行きたくないところですから、丁寧にそういうのは行いつつ、中小事業者に対しまして、複数税率に対応するための、いわゆる新たにレジを導入するためとか、また資金的支援というものも講じたいと考えております。
　委員の御指摘にありましたように、この導入に向けていわゆる混乱とかいうものが生じないようにするのが最も大事なところでありまして、今般、附則に定義を示しておりますように、政府といたしましては万全の体制で臨んでいきたいというふうに考えております。

○伊佐委員　大臣より御決意をいただきまして、ありがとうございます。
　私がいまだ理解できないのは、軽減税率の議論を深めるのが大事だという一方で、いまだ給付つき税額控除を主張されている方々がいて、なぜ給付つき税額控除が難しいか、この理由、総理も答弁されておりますし、麻生大臣も先日非常に詳細に答弁をしていただきました。
　民主党の主張される給付つき税額控除というものを実現するためには当然所得とか資産の把握というのが必要で、でも、そもそも低所得者の皆さんあるいは課税対象外の方々、こうした方々の所得をどうやって把握するのか、ましてや金融資産、個人資産の把握をどうやってやっていくのか、これが大きな問題だとずっと指摘されてきているわけですよ。ところが、その点について民主党から全く説明がなされていないという状況です。
　事務手続もそうです。給付つきの税額控除になったら、その申請あるいは給付の手続はそれこそ大変な混乱があると指摘されております。これは、民主党政権下において当時財務大臣だった方がそうおっしゃっているわけです。今の税務署の体制の中で給付つき税額控除の対応ができるのかというふうに聞いたところ、これは率直に言って課題があるとはっきり答弁されているわけですよ。
　こうした課題、所得、資産の把握あるいは事務手続、こういうことに解決策を示さずに、いまだ給付つき税額控除だと言っているのは私は理解できない。これから軽減税率制度についてしっかりと議論をいただきたいと思いますが、私は、新しい制度を導入する際にはきめ細かく丁寧な、具体的で現実的な対策というのをしっかりととって大きな混乱を起こさせないようにするというのが、政治に課せられた我々の責務だということを再度申し上げたいと思います。
　次に、テーマをかえまして、集中審議のテーマに今なっております税と社会保障の一体改革でございますが、税と社会保障の分配機能について、とりわけ未来への投資ということについて質問させていただきたいと思います。
　自公政権は子ども・子育て世代に対する支援、未来への投資というものをどう考えているかということですが、この三年間、自公政権、我々公明党も、青年世代への政策あるいは子育て世代への支援政策というものに取り組んでまいりました。
　きょうはパネルをまた用意させていただきましたが、ここに載っているのは何かというと、申し上げた未来への投資という観点で、この三年間自公政権が取り組んだものではありません。これは、あくまで今回、ことしの一月からの通常国会で、二十七年度補正予算あるいは二十八年度予算、この中だけでどれぐらい新しいことを始めたか、どれぐらい未来への投資に力を入れているかというパネルです。
　例えば、この左上のところ、児童扶養手当の充実、これは第二子、第三子への支給額を倍増させましょうと。例えば二人目を増額したというのは、まさしく三十六年ぶりに今回一歩踏み込んだ。あるいはその下、幼児教育の無償化、これも自公政権の中で一歩一歩今前に進めております。年齢制限を今回取っ払って、第二子の保育料を半額、第三子を無料ということ。右側を見ていただくと、不妊治療への助成であったりとか、あるいは高校生、大学生への奨学金。
　実は、これらのほとんどは、我々公明党のマニフェストとか重点施策あるいはさまざまな提言で言及されているものばかりです。これは主なものなので、これ以外にもたくさんあるわけですが。こうした未来への投資、当然限られた財源の中ではありますが、自公政権はこれまで一歩一歩拡充してまいりましたので、この勢い、このモメンタムを緩めちゃいけないというふうに思っております。
　必ずしも先進国の中で比較したら十分だという状況ではありませんけれども、こうした子ども・子育てへの支出であるとか、あるいは教育に対する公的な支出であるとか、限られた財源の中でこの拡大の勢いというのはとめないんだ、未来への投資というのはぜひ重視していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　子供たちの未来が、生まれた家庭環境あるいは経済状況によって左右されてはならないと考えています。安倍政権は、今後、子育てや教育等、まさに未来を担う子供たちへの投資を拡大していきます。
　今般の補正予算や来年度予算において、保育サービスの充実や教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充を行うなど、国、地方を合わせた公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を盛り込んでいます。あわせまして、いじめや不登校対応のための教職員定数の充実やスクールカウンセラーの配置拡充を行うなど、来年度全体で四兆円を超える教育関係予算を確保しています。
　今後とも、委員がおっしゃった未来への投資、子供たちへの投資はしっかりと行っていく考えであります。

○伊佐委員　総理から力強い言葉をいただきました。未来への投資というのを拡大していくんだとはっきりとおっしゃっていただきました。非常にありがとうございます。
　この未来への投資の中で、とりわけ私が少し取り上げたいのは、一人親家庭の子供たちについてです。
　相対的貧困率というのが今国会でもさまざま議論がなされております。一人親世帯では二人に一人が貧困だ、貧困率は五四・六％、これはＯＥＣＤの中でも最も厳しいというふうに言われております。こうした状況の中で、とにかく自公政権はできることは何でもしようということで、昨年の末に自立応援プロジェクトというのを取りまとめました。一人親家庭あるいは多子世帯に対してしっかりと自立を促して、またさまざまな支援をしていこうと。
　パネルは用意させていただきましたが、詳細は申し上げませんが、ポイントは何かといいますと、例えば、生活をどうやって応援するか、子供たちの学びをどうやって応援しようか、あるいは違う面では、就労をどうやって応援するか、住まいをどうするか。いろいろなさまざまな面、多方面からアプローチをして、そしてパッケージとして政策を打っていこう、前に進めていこうということだと。
　昨年末、十二月にさまざまな新しい施策を取りまとめて一歩踏み出したわけですが、その上で、私は厚労大臣に少しお願いしたいことがございまして、それは何かといいますと、たくさんいろいろな制度をつくられる、これは非常に大事なことだと思いますが、これをきちんと利用されるようにしてほしいということです。
　きょうは、配付資料、細かい資料ですのでパネルにはしておりません。お配りしたものがございます。いろいろ細かい表。
　これは、一人親家庭の施策というのがいろいろ並んでおります。赤で囲った左の括弧の部分というのは、一人親家庭に対するいろいろな制度を利用したことがあるかどうかというような、これは厚労省に調べていただいたものです。ほとんどの一人親家庭に対する施策の利用率は、実は一〇％以下なんです。五〇％を超えているのはハローワークだけです。
　さらに言えば、例えば就労支援をしっかりやっていきたいというので今回も入れていただいておりますが、この右の括弧の部分、これは今後そういう制度を利用したいと思いますかというアンケートなんですが、その結果も、実は五年前と比べて、例えば自立支援教育訓練給付金とか高等技能訓練促進費、こうした就労にかかわるいろいろな施策についても、利用したいという人が減っているんです。こういう調査の結果が出ております。
　何でこれだけ制度があるのに使いたい人が減っているのか、この辺をもっとしっかり分析していただいて、もっと利用が拡大するようにぜひ改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○塩崎国務大臣　今、伊佐委員の方から御指摘がございましたように、例えばこの高等職業訓練促進給付費、それから自立支援教育訓練給付金、いずれも大変低い利用率だ、こういう御指摘をいただきました。やはり一言で言えば、使い勝手が必ずしもよくない、そしてまた中身ももっと充実して魅力的にしないと飛びついていただけない、そんなことがあるのかなというふうに考えております。
　昨年十二月、先ほどお触れをいただきました自立応援プロジェクトの中で、一つは、支援を必要とする一人親の方が行政の相談窓口に確実につながるということのために、わかりやすい情報提供あるいは相談窓口への誘導の強化というものをまずやろう、それから自治体の相談窓口において子育てや生活から就業に関する内容まで幅広くワンストップで相談できる体制を整えることが大事だということで、この使い勝手を上げていこうということがまず第一点。
　もう一つは、給付金に対しても、一人親にとってもっと利用しやすい魅力的なものにするということにおいて、高等職業訓練促進給付費については支給期間の延長、支給対象となる資格の拡大を行って、さらに受給者を対象とした入学準備金等の貸付事業を新たに創設するということもやらせていただきます。それから、自立支援教育訓練給付金については支給額を引き上げるということで、こういった拡充も行って、今申し上げたように、一人親の家庭の方が自立できるように、使い勝手と、それから中身においても魅力を上げていこうということでやっているところでございます。