田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　二月十八日発表ですかね、二十七年の賃金構造基本統計調査によりますと、千人以上の企業の従業員の方々は月額三十五万一千五百円、それに対して十人から九十九人は大体二十六万四千円でありますから、これぐらい差があるということでございますので、そういう意味では、やはりしっかりとこれをどう是正していくかということが大変な課題だというふうに思います。
　中小零細企業も一定の利益が出なければ賃金が上げられないので、そういう意味では、下請等々は発注単価をしっかり大企業に上げていただく、それによって今度はまた大企業も潤うというような、消費がうまく回る好循環を実現するという決意を表明していただきました。しっかりと中小零細、地方まで、アベノミクスの成果を、果実を広げるようにお願いいたしたいと思います。
　次に、年金の質問をいたします。
　総理、この予算委員会の中で、ＧＰＩＦの積立金の運用が見込みどおりの収益を確保できない場合、将来年金額が下がる可能性があるというふうに言われたという報道がありました。しかし、これは多分、すぐに下がるとか、そういう話ではないんだというふうに思いますし、運用益だけの話ではないんだと思います。制度設計はそうなっているというふうに思うんですが。ちょっと報道の方が簡略化して報道されておったものでありますから、総理の口からのお言葉で、国民の皆様方が安心できる一言をお願いいたしたいと思います。