関芳弘の発言 （予算委員会）

○関委員　ありがとうございます。
　この情報の共有というのがなかなか本当に実際には難しくて、私も、経済産業省の方で中小企業向けのいろいろな補助金の制度なんかもたくさんつくってくれていまして、経営効率を上げるために投資をやる際にはこういうふうな補助金制度があって、それを使ったら本当に経営効率を上げるための道筋が見えてくるんじゃないですかということでいろいろ話をしながら地域を回るんですが、意外とやはり、みんななかなか知らないんですね。これをいかに広げて本当に持っている力が一〇〇％発揮できるか、そのような状況をつくり上げていくことというのは難しいと思うんです。
　経済産業省、中小企業庁の方でも、白書をつくってくれたり、先ほど大臣が教えてくださったような状況というのはいろいろな形で発信をしているんですが、この発信が本当に行き渡るというところを徹底させるというところが本当は一番私は、経済の発展に貢献していけるようなことだし、そこのところにはもっと我々議員の方も努力するべき項目がたくさん残っているんじゃないのかなと思うんですね。
　これは、このように国がすることだけでなくて、私は企業で働いた経験から非常に感じるんですが、私、一年生のときに難波で外回りをやっていたんですけれども、そのときに、きょうは十億、あしたは十五億、あさっては七億とかと、先輩の外回りの人がおもしろいように案件をとってくるんですね。私、一年坊主で、全然案件をようとらなかったです。何であの先輩はあれだけ案件がとれるんだろう、自分はどうしてとれないんだろう、これは物すごく悩みました。それで、先輩の懐に飛び込んでいって、どうやったら案件はとれるんですかと。一から十まで、もうしつこいなと怒られるぐらい何回も何回も聞いて、その手法というのを身につけていきました。
　最後は、一年間で五千億、案件をたった一人でとってこれて、それはずっと毎年毎年続いているんですけれども、そのときは多分、会社で日本一になれたと思うんです。五千億円、一年間でとってこれまして、一人で。
　そういうふうな、いわゆる営業マン、会社の社員さんの技術の伝播というのが会社の中でしっかりとできていっているか、これは非常に大事なことだと思います。
　こういうふうな中におきまして、例えば、今、お昼御飯の時間になったら、社員さんが一列に並んでずっと黙ったまま、誰も話をせずにスマホをじっと打っている、こういう状況は絶対悪いんだということで、自分の会社ではスマホからガラ携にかえるときにその補助を会社の社長が出してあげるとかいうふうな会社も出てきたり、こういうふうな会社の中での技術の伝播というか、いい点をしっかりと伝えていくという、会社の中の経営という面にこれから力を入れていくようなところにも我々も目を向けていく必要はあるんじゃないのかなと思ったりもしております。
　それで、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
　これはドイツのことについてなんですけれども、ドイツは優良な中小企業が本当にたくさんあるということで、よく話題に上ってきます。いわゆる中小企業が優良な形で本当に経営が成功している、運営が成功しているということで、ミッテルシュタントということでよく話が出たりするんですが、これは何かといいますと、同族経営なんかが多いんですけれども、小さな町に本社を置いて、自社の専門的な機械や部品を購入する企業に対して、徹底的に効率を上げて、世界ナンバーワンだったり欧州ナンバーワンだったりするような企業が非常にたくさんドイツというのは国家全体に点在している。そのエリア、エリアではある程度同じような業種の人たちが集まって、そういうふうな分野ごとの地域ができ上がっている。
　例えば、この間、地方公聴会で私、香川県、讃岐に行かせていただきましたけれども、そこでは、本当に世界的にも有名になってほしいなと思うような讃岐うどん、私もうどんが好きで、いろいろな種類がたくさんあって選ぶのに困ったんですが、二杯も食べさせていただいて、本当においしかった。うどんというのは、何か知りませんけれども頭にも非常にいいらしくて、ひょっとしたら、玉木さんなんかもよく食べていらっしゃるんじゃないかな、瀬戸さんなんかも食べたりしているんじゃないのかな。あれは本当にうれしかった、勉強になりましたし。
　讃岐に寄せていただいたときに、うどんを例にとりましたけれども、ドイツにおきましてはフラウンホーファー研究所というのがあるようでございまして、それはどういうものかといいますと、概要を簡単に申し上げますと、時間が余りないのではしょってお話しさせていただきますが、欧州最大の応用研究機関らしいんですね。ドイツの国内に六十七カ所、研究所が点在して、ばらばらに分かれている。社会に役立つ実用化のための研究をやっている、これが非常に特徴なんですね。
　そして、この研究所の特徴の大きなところは、企業がたくさんお金を出しているということらしいです。企業と、政府の方も、また州政府の方もお金を出すんですが、企業はどんどんお金を出して、地域を六十七に分けて、自分たちの地域は、讃岐であれば例えばうどんですけれども、うどんだけではないですが、うどんを例にとれば、そういうことの研究のために、みんなで一括して、その地域が繁栄していっている。
　ポイントは、全国六十七に分かれていて、全国、地方創生なんかに非常に役立つんじゃないかと思うんですね。
　このフラウンホーファー協会のような研究所、日本では、例えば産総研というのがあるんですが、全国でどれだけに分かれているのかなということを調べますと、十一カ所だったかな、日本の場合は産総研が分かれている。
　フラウンホーファー研究所でございますと、応用・統合セキュリティー研究所においてはミュンヘンにあるし、海洋ロジスティクス・サービスセンターにおいてはハンブルクにありますし、ドレスデンには有機エレクトロニクス・電子ビームがありますし、ベルリンにおいてはオープン通信システム研究所があるということで、こういうふうにばらばらに分かれている。加えて、そこは大学の研究所なんかとも非常に有機的につながっている。
　大学の研究機関なんかも、日本なんかはもっともっとうまく活性化したらいいと思うんですけれども、知財獲得においては、経済産業省が、これはちょっと古いんですけれども、二〇〇五年に発表しているようなものでいきますと、日本の大学特許収入というのは二〇〇五年の時点で名古屋大学が一番らしくて、それは一億円らしいんですね。これはアメリカでいえば七十位ぐらいに当たる、そんな状況らしいです。
　加えて、中国、これは清華大学の教授なんですが、生命科学の羅永章清華大学教授、特許収入は一人で五十二億円、単独で米国六位のＭＩＴ全体とほとんど一緒ぐらいだ、こういうふうな感じらしくて、こういうふうな研究者のあり方、また研究機関の場所のあり方、その研究機関をいかにその地域の企業が応援していくかというこのあり方、このドイツのフラウンホーファー研究所とかを非常に参考にしながら、日本はもっともっと効率のいい運営体制を、世界に冠たるものをつくっていくために、これは地方創生、地域を分けて地方の企業と協力しながらやっていくというのができると思うんですが、これにつきまして、石破大臣、ちょっと御意見を賜れればと思います。