予算委員会

平成二十八年二月二十二日（月曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石関　貴史君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中根　康浩君　　　　西村智奈美君
　　　　　　原口　一博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　浮島　智子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　清水　忠史君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　田和　　宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　堀地　　徹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　白須賀貴樹君
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　衛藤征士郎君　　　　　今野　智博君
　　小倉　將信君　　　　　橋本　英教君
　　奥野　信亮君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小池百合子君　　　　　菅家　一郎君
　　小林　鷹之君　　　　　辻　　清人君
　　原田　義昭君　　　　　中谷　真一君
　　保岡　興治君　　　　　八木　哲也君
　　山下　貴司君　　　　　岩田　和親君
　　泉　　健太君　　　　　階　　　猛君
　　緒方林太郎君　　　　　中島　克仁君
　　大串　博志君　　　　　原口　一博君
　　大西　健介君　　　　　石関　貴史君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　西村智奈美君　　　　　鈴木　克昌君
　　福島　伸享君　　　　　中根　康浩君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　梅村さえこ君
　　高橋千鶴子君　　　　　清水　忠史君
　　足立　康史君　　　　　遠藤　　敬君
　　松浪　健太君　　　　　浦野　靖人君
　　重徳　和彦君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　山下　貴司君
　　菅家　一郎君　　　　　宮川　典子君
　　今野　智博君　　　　　衛藤征士郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　前川　　恵君
　　瀬戸　隆一君　　　　　高橋ひなこ君
　　辻　　清人君　　　　　冨樫　博之君
　　中谷　真一君　　　　　原田　義昭君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　橋本　英教君　　　　　小倉　將信君
　　八木　哲也君　　　　　田野瀬太道君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　石関　貴史君　　　　　大西　健介君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　鈴木　克昌君　　　　　西村智奈美君
　　中島　克仁君　　　　　緒方林太郎君
　　中根　康浩君　　　　　福島　伸享君
　　原口　一博君　　　　　大串　博志君
　　梅村さえこ君　　　　　赤嶺　政賢君
　　清水　忠史君　　　　　高橋千鶴子君
　　浦野　靖人君　　　　　松浪　健太君
　　遠藤　　敬君　　　　　足立　康史君
　　鈴木　義弘君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　保岡　興治君
　　高橋ひなこ君　　　　　奥野　信亮君
　　冨樫　博之君　　　　　小林　鷹之君
　　前川　　恵君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮川　典子君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　秋元　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、総務省統計局長会田雅人君、外務省大臣官房審議官垂秀夫君、外務省大臣官房参事官相木俊宏君、財務省主税局長佐藤慎一君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省社会・援護局長石井淳子君、厚生労働省老健局長三浦公嗣君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省自動車局長藤井直樹君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。

○関委員　おはようございます。自由民主党の関芳弘でございます。
　きょうは、主に経済そして景気、それをまたよくしていくためにはどうしていったらいいのか、そういう点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、サラリーマンを十六年以上してから、この政治の世界に入らせていただきました。私がそのサラリーマンをスタートしたのは平成元年でございまして、本当に、非常に景気がいいというか、特殊な時代だったかなと思います。
　銀行に入って、大阪の難波支店に配属されたわけですが、そのころの景気といいますと、大口定期預金、一千万円を超える定期預金については何と年率金利が八％という、もう今でいえば考えられないような金利でございまして、一億円ぐらいお金を持っていらっしゃる方は働かずともその金利だけでずっと食べていけるんじゃないのかな、そういうふうな時代でございまして、私も、社会人になったばかり、社会人になったすぐのころでございましたから、日本の経済とか世の中というのはそういうふうな仕組みででき上がっているのかなと思ったりもしていたんですが、しばらくしておりますと金利が下がり始めてというふうなところもずっと経験してきたところでございます。
　それで、まず初めにお伺いをしたいのは、その平成元年のころ、日本というのは世界から非常にうらやましがられたと思います。いろいろな指標が非常によかった時代でございましたが、そのときの指標につきまして、主な指標を教えていただきたい。今と比較してどのような数字だったのかな、それをまず一番初めにお伺いしたいと思います。

○田和政府参考人　お答えいたします。
　主な指標といたしまして、国際競争力順位、ＧＤＰ、名目のＧＤＰの順位、それから貿易のシェア、こういったものについてお答えをいたしたいと思います。
　まず、国際競争力順位でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤという機関でございますが、それが公表しております国際競争力指数によりますと、我が国の順位は、一九九〇年には一位でございましたけれども、二〇〇〇年代以降おおむね二十位で推移をいたしまして、直近の二〇一五年は二十七位というふうになっております。
　ただし、この国際競争力順位を示す指標というのは幾つか公表されておりまして、例えば、世界経済フォーラムの世界競争力ランキングでは、日本は二〇一二年十位から二〇一五年には六位に上昇しておりまして、それぞれの調査の仕方、集計の仕方が異なっていることにはちょっと留意が必要かと思っております。
　それから、日本の一人当たりＧＤＰの順位でございますけれども、我が国の一人当たりＧＤＰ、これはドルベースでございます、ＯＥＣＤ諸国内の順位は、一九九〇年は八位でございましたけれども、二〇〇〇年代初め以降十位台で推移をしておりまして、二〇一四年は二十位というふうになっております。
　さらに、日本の貿易のシェアでございます。世界全体における日本の貿易シェアを国連のデータでドルベースで確認いたしますと、輸出額と輸入額の合計についての日本のシェア、これは一九九〇年は六・九％でございましたけれども、二〇一四年は三・八％となっております。そのうち、日本の輸出額のシェアでございますが、一九九〇年の七・三％から、二〇一四年には三・四％というふうになっております。

○関委員　ありがとうございます。
　この国際競争力が、ＩＭＤの数字からいきますれば一位から二十七位。そして、一人頭のＧＤＰの数字も大分落ちまして、もう今はこれは二十位台ですか。そして、貿易シェアについてはもう半分ぐらいになってきた。
　私は、銀行の方で十六年を超えて働いてきたんですが、バブルの崩壊も経験してきましたし、そのときに、私のいました銀行なんかは、東京と大阪の本店以外の全国で何百もある支店全部を売ってしまいまして、証券化してしまいまして、自分の資産としては東京と大阪の本店一カ所ずつまで、どんどんと本当に削減できるところの部分の資産を売っていったりして立て直しを図りました。三人に一人は人を減さないといけない、それを合理化、企画をしろということで、その部署にずっと籍を置いたような形で、本当に苦しかった経験をしてまいりました。
　このような状況、今いろいろな要因でこのようになったと思うんですが、私の政治的な目標、政治家を目指した目標というのは、このレベルをまた本当に世界のトップのレベルに、それぞれの項目をしていきたい、これが私が一貫して持っております政治の目標でありまして、志でございます。それをいかにして実現していくか、それを私は今挑戦し、頑張っていきたいと思っておるんです。
　そのためにはまず分析が必要だと思うんですが、このように世界の順位が、日本が今ずっと落ちてきたその理由について、分析されたその理由をちょっと聞かせていただきたいと思います。

○田和政府参考人　お答えいたします。
　国際競争力の順位でございますけれども、我が国の順位が低下した要因につきまして、これは民間の研究でございますけれども、まず、一九九〇年代、これはバブル崩壊の後遺症、それからグローバル化への対応のおくれの中で我が国の順位が下がってきた。それから、二〇〇〇年代以降は、企業の体質強化は順位の押し上げには寄与しておりましたけれども、財政とか国際収支、エネルギー関係などがマイナスに寄与したということで、全体として総合順位が二十位台で推移をしたというふうにされております。また、二〇一五年は、消費税率引き上げの影響を背景に景気が弱目に推移いたしまして、景気との連動が高い指標を中心に順位を押し下げられたというふうに評価がされております。
　また、一人当たりの名目ＧＤＰでございますけれども、こちらは、やはり為替レートの影響を受けるために単純な国際比較はなかなか難しいのではございますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位の低下につきましては、世界経済が成長する中で我が国経済がデフレ状況にあったということで、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かった。具体的に申し上げますと、世界全体では二〇〇〇年代の十年間は七％の成長をしておりました。一方で、日本はマイナスの〇・五。こういったことがかなり影響したのではないかというふうに考えられております。
　それから、日本の貿易シェアでございますけれども、これも、今申し上げたように世界経済が成長する中で我が国の名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったということに加えまして、やはり中国などの新興国、アジア新興国の輸出シェアが高まりまして、先進国の輸出シェアが構造的に低下したこと、その中でも日本は他の先進国に比べまして新興国需要の取り込みが不十分であったことや、貿易に関する経済連携、こういったもので出おくれた、さらに、我が国の企業が海外現地生産比率を高める形で稼ぎ方を変えてきたこと、こういったことが挙げられるというふうに考えております。

○関委員　たくさんの要因があって、世界的な地位というのが日本は落ちてきているわけですが、それだけでなくて、今や、本当にデフレの状況にだんだんと落ち込んでいって、今一生懸命、そのデフレの状況から脱出しようということでアベノミクスという政策をとって、金融政策、財政政策、そして成長戦略、この道しかないんだという世界にも類を見ないような大胆な政策をとって、今やっとデフレから一歩ずつ抜けていこうとしているような状況でございます。これをもっともっとうまく加速化させて、とどめることなく、時間はかかると思うんです、それをしっかりと成功させるようにしていかないといけないと思うんです。
　そして、その状況が今、いい光がやっと見え始めたというふうなときにおきまして、今この予算委員会でも安倍総理からも何度か、こういうふうに指標がだんだんと回復しつつありますとお話を伺っております。その指標を今もう一度確認させていただきたいと思います。

○田和政府参考人　お答えいたします。
　アベノミクス三本の矢の政策によりまして、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰですが、二十七兆円ふえまして、税収も国、地方合わせて二十一兆円ふえております。企業の収益は過去最高となりまして、倒産件数は約三割減少しております。また、好調な企業収益を雇用・所得環境の改善につなげることなどによって、就業者数は百十万人以上増加し、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準となり、賃上げ率は二年連続で大きな伸びとなるなど、経済の好循環を生み出しております。また、中小企業の業況判断ＤＩですけれども、安倍政権発足以降、一七ポイント改善をしております。さらに、地方でも有効求人倍率が全都道府県で上昇し、倒産件数も四十三都道府県で減少するなど、全国各地で前向きな動きが見られる。
　ただし、中小企業の中には、大企業等に比べてまだまだ厳しい状況が見られるほか、地域によってもばらつきが見られて、地方によっては経済環境に厳しさがあるというのも事実でございます。

○関委員　ありがとうございました。
　私は、今の段階での数字というのは本当に一時的な数字でございますので、目標というのは、また世界に冠たる日本経済まで行くんだ、デフレから脱却するだけでなくて、あのような二十数年前のところまで行きたいんだというところの最終目標があるわけでございますから、今の数字は非常に大事でございますけれども、そのことに対して一喜一憂、議論することも大事ですが、大きな目標に向かってますます進んでいくように頑張っていかせていただきたいと思うんです。
　そのような中におきまして、今よく、マスコミの方がアンケートをとられて、まだまだ景気の回復が実感できないなという声も聞かれてくるのも事実でございます。そこにおきまして、では、それがどういうふうな実態なのかというのをやはり分析する必要があると思うんですね。
　例えば、大企業はどうなのか、中小企業はどうなのか、数少ない企業が大きくなって利益をいっぱい出して、数多いほかの企業は全然利益が出ていなくて、トータルとしたら実際には利益が出ているけれども、本当に恩恵をこうむっている企業は数少なくて、そんな状況でいいのかとか、それが大企業なのかまた中小企業なのか、そういうふうなところをきちんと分析する必要が、やはり手を打っていくときには大事だと思いますので、一般のマスコミがとるようなアンケート調査の結果が実際にはどういうふうな形になっているか、それを今度はお聞かせいただきたいと思います。

○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大企業、中小企業それぞれの黒字、赤字の法人数についてお答えさせていただきたいと思っております。
　平成二十五年度の実績を見ますと、大企業では黒字法人が約一万六千社、赤字法人が約五千社となっており、七六・三％が黒字法人となっております。一方、中小企業では、同じ二十五年度でございますけれども、黒字法人が約八十万六千社、赤字法人が約百七十五万七千社となっており、三一・四％が黒字法人となっております。
　なお、平成二十四年度と比較しますと、大企業では約二千社、中小企業では約七万一千社、それぞれ黒字法人が増加しております。
　業況感についてのお尋ねもございました。
　小規模企業や個人事業主を主な調査対象とします中小企業景況調査によりますと、平成二十七年十—十二月期の業況判断ＤＩはマイナス一五・一ポイントとなっておりまして、近年マイナス幅が縮小傾向にあるとはいえ、多くの中小企業は厳しい状況にあると考えていると認識しております。

○関委員　私は、先日、地元神戸のおすし屋さんに行って、きつねうどんを食べながら大将と話をしておったんですが、すし屋できつねうどんを食べる私も私なんですが、そのときにその大将が言うには、関さん、平成のあのバブルのころ、こういうことを感じたんだと。不動産屋の人たちが物すごく景気がいい、景気がよくなったと言うんだけれども、我々が本当に景気がよくなってきたというのを感じたのは、一年か二年後になってから何となく景気がよくなってきたと感じ始めたと。
　また、おもしろいことに、バブルが終わって、不動産屋の人たちが、業界の人たちが景気が悪くなった、悪くなり始めた、大変だと言い始めているときに、まだまだおすし屋さんは景気がよかったんですって。景気が悪くなったのは、不動産業界の人たちが景気が悪くなってから、やはり一年か一年半後からだんだんと景気が悪くなってきたと。
　いわゆる業種によって、景気が本当によくなる、悪くなるにずれがあるなと。
　また、私が銀行で働いているときにこういう話を聞きました。私は大阪の難波で働いていたんですが、四国の金融機関から問い合わせがあって、今、大阪ではもう土地の値段が下がり始めていますよね、四国では土地の値段はまだずっと上がり続けているままなんですと。土地の値段は上がっているんですけれども、その土地を買いに来ているのは、何と大阪の人たちがいっぱい買いに来てくれていて、その大阪の不動産屋の人たちが言うには、もう大阪で買う土地は終わっちゃった、これからは地方の土地がまだ上がり続けているので、そこのところでいろいろ土地を買っていきたいなと。
　いわゆる、先ほど申し上げた、業種によっても経済の影響というのは、変化があるのは、時間がかかって違いがあるし、また、日本のエリアの中でも、いわゆる場所によって、エリアによるタイムラグというのはあるな。業種によって、エリアによって、タイムラグというのは両方あるんだなと。
　それを考えますに、今も、このアベノミクスで景気はだんだんとよくなっていこうとしている。これもタイムラグがあって、そのタイムラグをできるだけ少なくして、できるだけ早く全国津々浦々、そして全ての業種にという、これをできるだけ早くしていく、早く加速度を上げていく、これが本当に大事なのではないかと私は思っている次第でございます。
　そして、そのためには、次に、ぜひ皆さんに情報をできるだけ全国津々浦々の企業の人にお伝えしていただきたいんです。こういうふうなことをやれば会社というのは経営がよくなるんだ、経済的効果、本当に効果が上がっていくんだ、皆さんの会社も本当にうまくいった人たちの事例をまねしたらどうですかと。情報を共有することによって今まで気づいていないことに気づいて、本当にそのよさというのを自分の会社のところに取り込んで、そして景気回復の波に早く乗っていってください、波乗りに成功してくださいということが必要だと思うんですね。
　国家とすれば、経済産業省がいろいろな手法で情報発信をしてくださっていると思います。これについてぜひ御披露していただきたいと思います。

○林国務大臣　関議員御指摘のとおりでございまして、中小企業が景気回復できたというふうに実感するには、やはり赤字の企業を黒字化していくというのが大事だと思っていまして、そういった意味では、この黒字化の好事例を他の企業にお伝えする、やはり広げていくことが必要だろうというふうに思っております。
　具体的には、さまざまな分野で活躍する中小企業の取り組み事例を、はばたく中小企業三百選ということとして今、全国に紹介することにしています。またさらに、よろず支援拠点を拡充しまして、各都道府県におきまして、経営課題に関する相談にきめ細かく応じるということも進めております。
　こうした取り組みとともに、生産性を向上するための新たな支援の枠組みにつきまして検討しているところでございまして、具体的には、各業種を所管する大臣が業種ごとに優良事例を指針化してわかりやすく示す。そして、この指針に沿った取り組みを行う中小企業、小規模事業者に対しまして、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援をする。同時に、商工会議所、商工会、地域金融機関が事業者に事業計画の策定などを支援する。特に固定資産税は赤字企業にも課税されるために、この軽減措置は黒字化に向けて取り組みを促す重要な制度だというふうに考えております。
　引き続き、全国の中小企業、小規模事業者の方々の生産性向上を支援して、黒字化やさらなる収益力の向上に向けて全力で取り組んでまいります。

○関委員　ありがとうございます。
　この情報の共有というのがなかなか本当に実際には難しくて、私も、経済産業省の方で中小企業向けのいろいろな補助金の制度なんかもたくさんつくってくれていまして、経営効率を上げるために投資をやる際にはこういうふうな補助金制度があって、それを使ったら本当に経営効率を上げるための道筋が見えてくるんじゃないですかということでいろいろ話をしながら地域を回るんですが、意外とやはり、みんななかなか知らないんですね。これをいかに広げて本当に持っている力が一〇〇％発揮できるか、そのような状況をつくり上げていくことというのは難しいと思うんです。
　経済産業省、中小企業庁の方でも、白書をつくってくれたり、先ほど大臣が教えてくださったような状況というのはいろいろな形で発信をしているんですが、この発信が本当に行き渡るというところを徹底させるというところが本当は一番私は、経済の発展に貢献していけるようなことだし、そこのところにはもっと我々議員の方も努力するべき項目がたくさん残っているんじゃないのかなと思うんですね。
　これは、このように国がすることだけでなくて、私は企業で働いた経験から非常に感じるんですが、私、一年生のときに難波で外回りをやっていたんですけれども、そのときに、きょうは十億、あしたは十五億、あさっては七億とかと、先輩の外回りの人がおもしろいように案件をとってくるんですね。私、一年坊主で、全然案件をようとらなかったです。何であの先輩はあれだけ案件がとれるんだろう、自分はどうしてとれないんだろう、これは物すごく悩みました。それで、先輩の懐に飛び込んでいって、どうやったら案件はとれるんですかと。一から十まで、もうしつこいなと怒られるぐらい何回も何回も聞いて、その手法というのを身につけていきました。
　最後は、一年間で五千億、案件をたった一人でとってこれて、それはずっと毎年毎年続いているんですけれども、そのときは多分、会社で日本一になれたと思うんです。五千億円、一年間でとってこれまして、一人で。
　そういうふうな、いわゆる営業マン、会社の社員さんの技術の伝播というのが会社の中でしっかりとできていっているか、これは非常に大事なことだと思います。
　こういうふうな中におきまして、例えば、今、お昼御飯の時間になったら、社員さんが一列に並んでずっと黙ったまま、誰も話をせずにスマホをじっと打っている、こういう状況は絶対悪いんだということで、自分の会社ではスマホからガラ携にかえるときにその補助を会社の社長が出してあげるとかいうふうな会社も出てきたり、こういうふうな会社の中での技術の伝播というか、いい点をしっかりと伝えていくという、会社の中の経営という面にこれから力を入れていくようなところにも我々も目を向けていく必要はあるんじゃないのかなと思ったりもしております。
　それで、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
　これはドイツのことについてなんですけれども、ドイツは優良な中小企業が本当にたくさんあるということで、よく話題に上ってきます。いわゆる中小企業が優良な形で本当に経営が成功している、運営が成功しているということで、ミッテルシュタントということでよく話が出たりするんですが、これは何かといいますと、同族経営なんかが多いんですけれども、小さな町に本社を置いて、自社の専門的な機械や部品を購入する企業に対して、徹底的に効率を上げて、世界ナンバーワンだったり欧州ナンバーワンだったりするような企業が非常にたくさんドイツというのは国家全体に点在している。そのエリア、エリアではある程度同じような業種の人たちが集まって、そういうふうな分野ごとの地域ができ上がっている。
　例えば、この間、地方公聴会で私、香川県、讃岐に行かせていただきましたけれども、そこでは、本当に世界的にも有名になってほしいなと思うような讃岐うどん、私もうどんが好きで、いろいろな種類がたくさんあって選ぶのに困ったんですが、二杯も食べさせていただいて、本当においしかった。うどんというのは、何か知りませんけれども頭にも非常にいいらしくて、ひょっとしたら、玉木さんなんかもよく食べていらっしゃるんじゃないかな、瀬戸さんなんかも食べたりしているんじゃないのかな。あれは本当にうれしかった、勉強になりましたし。
　讃岐に寄せていただいたときに、うどんを例にとりましたけれども、ドイツにおきましてはフラウンホーファー研究所というのがあるようでございまして、それはどういうものかといいますと、概要を簡単に申し上げますと、時間が余りないのではしょってお話しさせていただきますが、欧州最大の応用研究機関らしいんですね。ドイツの国内に六十七カ所、研究所が点在して、ばらばらに分かれている。社会に役立つ実用化のための研究をやっている、これが非常に特徴なんですね。
　そして、この研究所の特徴の大きなところは、企業がたくさんお金を出しているということらしいです。企業と、政府の方も、また州政府の方もお金を出すんですが、企業はどんどんお金を出して、地域を六十七に分けて、自分たちの地域は、讃岐であれば例えばうどんですけれども、うどんだけではないですが、うどんを例にとれば、そういうことの研究のために、みんなで一括して、その地域が繁栄していっている。
　ポイントは、全国六十七に分かれていて、全国、地方創生なんかに非常に役立つんじゃないかと思うんですね。
　このフラウンホーファー協会のような研究所、日本では、例えば産総研というのがあるんですが、全国でどれだけに分かれているのかなということを調べますと、十一カ所だったかな、日本の場合は産総研が分かれている。
　フラウンホーファー研究所でございますと、応用・統合セキュリティー研究所においてはミュンヘンにあるし、海洋ロジスティクス・サービスセンターにおいてはハンブルクにありますし、ドレスデンには有機エレクトロニクス・電子ビームがありますし、ベルリンにおいてはオープン通信システム研究所があるということで、こういうふうにばらばらに分かれている。加えて、そこは大学の研究所なんかとも非常に有機的につながっている。
　大学の研究機関なんかも、日本なんかはもっともっとうまく活性化したらいいと思うんですけれども、知財獲得においては、経済産業省が、これはちょっと古いんですけれども、二〇〇五年に発表しているようなものでいきますと、日本の大学特許収入というのは二〇〇五年の時点で名古屋大学が一番らしくて、それは一億円らしいんですね。これはアメリカでいえば七十位ぐらいに当たる、そんな状況らしいです。
　加えて、中国、これは清華大学の教授なんですが、生命科学の羅永章清華大学教授、特許収入は一人で五十二億円、単独で米国六位のＭＩＴ全体とほとんど一緒ぐらいだ、こういうふうな感じらしくて、こういうふうな研究者のあり方、また研究機関の場所のあり方、その研究機関をいかにその地域の企業が応援していくかというこのあり方、このドイツのフラウンホーファー研究所とかを非常に参考にしながら、日本はもっともっと効率のいい運営体制を、世界に冠たるものをつくっていくために、これは地方創生、地域を分けて地方の企業と協力しながらやっていくというのができると思うんですが、これにつきまして、石破大臣、ちょっと御意見を賜れればと思います。

○石破国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　文科省、経産省とも協力をいたしまして、先導的な技術開発プロジェクト、これを毎年二百程度、五年間で千事業やりたいというふうに思っております。
　フラウンホーファーというのは、要は、一九四九年に設立されたもので、歴史と伝統が相当あるわけです。それをそのまままねるというわけではありませんし、あるいは、シリコンバレー・モデルをそのまままねるわけではありませんが、委員御指摘のように、産官学、これがうまく連携をし、それに金融機関が絡んでくるということだと思います。
　ですから、そういうプロジェクトに対して、いろいろな支援はいたしてまいりますが、新型交付金というようなものをそれにいかに御活用いただくかということなのです。国の仕組みがこうだからそれにのっとってやるんだということではなくて、そういうものをつくりたい、新型交付金を活用してそのような組み合わせをやっていきたいということで、現在、地域しごと創生会議というのをあちらこちらでやっておるわけでございます。
　もちろん、イノベーションコンソーシアムですとか、人材を糾合したグローバルネットワーク協議会、そういう仕組みはつくってまいりますが、それぞれの地域地域においてどのように連携をするかということは、政府がこうだからこうだということではなくて、地域地域の創意工夫ですし、そこにおいて、委員もお勤めでありました金融機関、これが果たす役割というのは極めて大きかろうというふうに思っておる次第でございます。

○関委員　これで質問を終わりますが、世界に冠たる日本の創生、またぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて関君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。

○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博です。
　質問の機会をいただいて、本当にありがとうございます。
　きょうは、主権と人権というテーマで少し政府に質問をしたいと思います。
　まず、二月二十二日、委員長御出身の島根県が条例で定めた竹島の日です。資料一はその資料でございます。歴史資料。ごらんいただくと、我が国が世界初、測量をして、そして、竹島は我が国固有の領土である、このことを明らかにするものでございます。
　資料十二をごらんください。
　外務大臣に伺いたいんですが、これは初めて国会で取り上げられたわけではなくて、報道資料をもとに今まで取り上げられてきたんですが、アメリカの開示の外交文書、国務省の文書であります。資料十二。
　これは、アイゼンハワー、一九六〇年代の時代にＣＩＡを通して日本の当時のルーラーパーティーに資金が渡っていた、そして野党を分断するために、左派を分断するために、ここに書いてありますけれども、責任野党をつくるためにお金を渡していたということが書かれているわけであります。
　まず、外務大臣に伺いますが、これはアメリカの外交文書の開示でございますが、外務省としてこの文書の存在を認識しておられますか。

○岸田国務大臣　まず、御指摘の点につきましては、そもそも、米国の報道機関の報道で、一九九四年に御指摘のような内容について報道がされたと聞いております。そして、それにつきまして国会においても議論が行われ、当時の河野洋平国務大臣がこれについて答弁をしている、こういったやりとりがあったということについては承知をしております。

○原口委員　マスコミ報道で質問しているんじゃないんです、ここは予算委員会ですから。私は、アメリカが開示をした資料に基づいて、これを認識しておられますかということを聞いているわけです。お答えください。

○岸田国務大臣　まず、御指摘の文書自体についても、我が国として承知をしております。

○原口委員　大変大事な御答弁だと思います。
　きょう、主権について、つまり、我が国の政治が、七年間間接統治を受けました。しかし、統治が終わった後も沖縄政策についてお金を出して、そしてそれが政党に渡っていた。これは、詳しく見ますと、アメリカのビジネスマンからもらったような形をとって、そして政党に流れていたと書いてあるわけです。これはエディトリアルノートと書いてありますから、恐らく編集後記と訳すんでしょうか。麻生大臣に後で伺いますが、この前に本文があると思うんですね、何をどうやっていたかという詳しい文があって、そこはまだ開示をされていなくて、こういうものがあるわけです。
　麻生財務大臣は総理も経験なさいましたけれども、少なくとも主権を回復した後の日本でこういうことが行われていたということについて、通告していなくて申しわけありませんけれども、どうお考えか後でお聞きします。ちょっと考えておいていただければと思います。
　さて、もう一点確認しますが、ロシアです。
　外相、今、安倍総理は訪ロを検討されて、日ロ首脳会談、これは私も総理特使として野田内閣のときに行きたいということで、岸田外相は当時国対委員長でしたかね、お願いをしたことがありました。結局かないませんでしたけれども、私たちも、平和条約そして北方領土の返還、これを求めてまいります。その立場で少し伺いたいと思います。
　昨年の十二月一日、ロシアの国防相が、我が国固有の領土である北方領土の軍事区画化について述べています。これは大変深刻なことだと思います。漁船が我が国の公船に当たった、これも大変なことですけれども、我が国固有の領土に軍事区画化が進む、こんなことは絶対容認できないと思いますが、外務省はこれに対して、いつ、どのような対応を行ったか、抗議のレベルと日時をお示しください。

○岸田国務大臣　まず、御指摘のショイグ国防大臣のこの発言ですが、十二月一日、ロシア連邦軍の会議の中で、択捉及び国後の施設整備について言及したものであると承知をしております。
　それを受けまして、十二月四日の日ですが、当方ロシア課長から在京ロシア大使館の次席公使に対し、このような発言は我が国の立場とは相入れず遺憾である、こうした申し入れを行っております。

○原口委員　そんなレベルでいいんですか。しかも、十二月一日から四日まで三日かかっているじゃないですか。私は改めてほしいと思いますね。これはもっと高いレベルで。それは、訪ロを検討していたら波風立てたくない、そういう思いもわかりますよ。しかし、軍事区画化ですから、そんな簡単な話じゃないということを申し上げます。
　資料十一をごらんください。
　これは、先日、我が外交・安保部門会議、民主党と維新の合同部門会議に外務省から渡された資料ですけれども、資料十一、第二次チェチェン侵攻とあります。
　我が国は、今、ロシアに対して制裁を行っていますね。制裁を行っている国に、その首都かどこかわからないけれども、総理が行かれて首脳会談をする、これは非常にレアだと思います。
　チェチェン侵攻、これは外務省の認識でいいですね。

○岸田国務大臣　済みません、チェチェン侵攻は外務省の認識でいいですねという御質問ですが、要するに、侵攻についての認識をお伺いになっておられるんですか。（原口委員「いや、チェチェン侵攻というふうに外務省は考えているのかと」と呼ぶ）用語としてはチェチェン侵攻という言葉を使っております。

○原口委員　麻生元総理、今の答弁を聞かれてどうですか。私、それはちょっと問題答弁だと思いますよ。
　チェチェンというのはロシアの中の国じゃないんですか。違うんですか。そして、私たちはチェチェン紛争というふうに認識していますけれども、外務省は、つまり侵攻ということは、覚えておられますか、ソ連がアフガニスタン侵攻、あるいはクウェートに対するイラクの侵攻というのがありました。他国に対して武力をもって攻撃をしていくということが侵攻だと思うんですが、外務省は、今御答弁ありましたけれども、ロシアが他国であるチェチェンに侵攻した、こういう認識ですね。

○岸田国務大臣　まず、侵攻という言葉ですが、侵攻という言葉については確定した定義があるということは承知はしておりません。
　そして、チェチェン共和国、これは、我が国としてロシア連邦の一部であると認識をしております。そして、その上で、軍事力をもってチェチェン共和国に侵入したことを示す意味で侵攻という言葉を使っていると承知をしています。

○原口委員　私はそれは認められないと思いますよ。私たちも政権におりましたから、こういう言葉は非常に大事に使ってきました。他国でない、自国の中に軍事力を、それは紛争ですから軍事力を行使したでしょうけれども、攻め入っているということは他国だという認識じゃないですか。本当にそれでいいんですか。
　後で大変なことになると思いますから、委員長、ちょっと整理をして、外相、落ちついて答えてください。

○岸田国務大臣　まず、基本的に、この侵攻という言葉について確立した定義があるとは承知していないということは先ほど申し上げたとおりであります。その上で、我が国としましてチェチェン共和国についてどう認識をしているかということについて申し上げさせていただきました。
　チェチェン共和国はロシア連邦の一部であると我が国は認識をしております。そして、ロシア軍が軍事力をもって侵入した、こうしたことを示す意味で侵攻という言葉を使っていると承知をしています。