馬場伸幸の発言 （予算委員会）

○馬場委員　御答弁をお伺いしますと、丸にしたくなってくるような気持ちでありますが、今回は明確な御答弁というレベルには達していないということで、予算案については反対ということをこの場で方針を決めさせていただきたいと思います。
　続きまして、二番、東日本大震災の復興債並びに特例公債の問題でございます。
　この特例公債法案、平成二十八年度から五年間、政府に特例公債発行を認めるというものであります。
　本来、予算は、憲法第八十六条を見ますと、毎年国会の審議を通じて議決を経るということになっておりますので、予算に関連する特例公債法案も、毎年提出をされ、国会で議決を経るべきものであると考えております。
　ただし、五年間の自由な発行を認めるということであれば、中期的に財政再建が進められるという何らかの保証が必要であると私は考えております。つまり、一年ごとに財政再建をしないということであれば、五年分を今チェックする必要がある、我が党はそういう立ち位置に立っております。
　政府は、経済が停滞すると、経済活性化を図るために、これまでも幾度も財政出動や減税を行ってきました。その繰り返しによって今の財政状況が深刻な状態になり、財政赤字が一千兆円を超えるというものになっております。
　パネルの三をごらんいただきたいと思います。
　このパネルの三は、ことしの一月、内閣府が中長期の試算を行った、この表を使わせていただいております。
　上の赤の折れ線グラフ、これはプライマリーバランスの試算でありまして、実質二％、名目三％の経済再生が図られるというケースでありますが、このとおりに大変うまくいったとしても、国と地方合わせて、ＧＤＰの一・一％である六・五兆円の財政赤字が残ると試算をされています。
　また、下の黒線グラフをごらんいただきますと、歳出歳入のバランスを示しております。国の歳出八十一・二兆円に対して歳入が六十九・一兆円ということで、十二・一兆円の財政赤字が出る見込みであります。
　このように、財政再建は、経済成長のための経済運営、これももちろん大事でございます。そして、国民生活のための財政運営、これをいかにベストミックスさせるかということが課題だと思いますが、そう簡単にできるものではないと思います。
　今回、私たちおおさか維新の会が提案したこの組み替え動議は、経済成長と国民生活のベストミックスというものを考えたものであり、予算化すべきでないものを削除し、公債発行を一兆二千億円抑える予算編成にいたしました。
　総理、今回の特例法案は、国会の財政運営に対するチェック機能を弱めるものであると思います。政府が安易に国債を発行することによって、次の世代に借金を背負わせる、そういったイメージを持たれるのではないでしょうか。このイメージを払拭するためには、総理の財政再建のための政治姿勢が明確にならないと許されるものではないと私は思います。
　つまり、特例公債法の期間が一年か五年かというよりも、問われているのは、総理が財政再建を本気で実行されるおつもりがあるのかどうかということであると思います。そのことを踏まえるならば、五年に延ばすということであれば、安倍総理の財政再建に対する姿勢をより一層明確に示すべきであると考えております。
　今回の特例公債法案、公債発行を単年度にするのか五年ごとにするのかによって、公債発行額が無制限になるのではないかということが問われておるということは先ほどから申し上げているとおりでございます。
　これまで自民党は、財政再建を増税にのみ頼り、身を切る改革を余り熱心に行ってこなかったという不信感が、今回の特例公債法案に対する各党の疑問になっているのではないかと考えます。公債発行も政局にしない、かつてのような政局にしないという意味においては賛成ですが、その前に、安倍総理が財政再建をどのように強い政治姿勢で進めようとしているかを国民に示さなければならないと思います。
　安倍総理、明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。