予算委員会

平成二十八年二月二十四日（水曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　平沢　勝栄君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小田原　潔君
　　　　　　保岡　興治君　　　　大串　博志君
　　　　　　重徳　和彦君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　石田　真敏君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　長坂　康正君　　　　階　　　猛君
　　　　　　松浪　健太君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　菅原　一秀君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　野田　　毅君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　濱村　　進君　　　　赤嶺　政賢君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　石原　宏高君
　　　　　　井上　貴博君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　浮島　智子君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　秋元　　司君
　　　　　　金田　勝年君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山下　貴司君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　鈴木　馨祐君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　足立　康史君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　関　　芳弘君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　原田　義昭君
　　　　　　山本　幸三君　　　　福島　伸享君
　　　　　　高橋千鶴子君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　赤羽　一嘉君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　門　　博文君
　　　　　　山本　有二君　　　　大西　健介君
　　　　　　柿沢　未途君
平成二十八年二月二十九日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　江田　憲司君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　柚木　道義君
　　　　　　濱村　　進君　　　　真山　祐一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　足立　康史君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　松浪　健太君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　前川　　守君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　門間　大吉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　大西　宏幸君
　　奥野　信亮君　　　　　井林　辰憲君
　　小池百合子君　　　　　福山　　守君
　　鈴木　俊一君　　　　　岩田　和親君
　　原田　義昭君　　　　　大串　正樹君
　　古屋　圭司君　　　　　務台　俊介君
　　山本　幸三君　　　　　中谷　真一君
　　山本　有二君　　　　　勝沼　栄明君
　　井坂　信彦君　　　　　田島　一成君
　　大串　博志君　　　　　本村賢太郎君
　　階　　　猛君　　　　　小山　展弘君
　　福島　伸享君　　　　　落合　貴之君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
　　越智　隆雄君　　　　　野中　　厚君
　　保岡　興治君　　　　　斎藤　洋明君
　　緒方林太郎君　　　　　福田　昭夫君
　　落合　貴之君　　　　　宮崎　岳志君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　吉田　宣弘君　　　　　國重　　徹君
　　勝沼　栄明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　福山　　守君　　　　　藤井比早之君
　　福田　昭夫君　　　　　緒方林太郎君
　　伊佐　進一君　　　　　上田　　勇君
　　赤嶺　政賢君　　　　　本村　伸子君
　　松浪　健太君　　　　　丸山　穂高君
　　大串　正樹君　　　　　神山　佐市君
　　佐田玄一郎君　　　　　渡辺　孝一君
　　務台　俊介君　　　　　石川　昭政君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮崎　岳志君　　　　　鷲尾英一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　渡辺　　周君
　　丸山　穂高君　　　　　浦野　靖人君
　　石川　昭政君　　　　　小松　　裕君
　　岩田　和親君　　　　　石崎　　徹君
　　根本　　匠君　　　　　谷川　とむ君
　　野田　　毅君　　　　　神田　憲次君
　　渡辺　　周君　　　　　原口　一博君
　　本村　伸子君　　　　　塩川　鉄也君
　　浦野　靖人君　　　　　丸山　穂高君
　　小山　展弘君　　　　　奥野総一郎君
　　田島　一成君　　　　　神山　洋介君
　　玉木雄一郎君　　　　　水戸　将史君
　　西村智奈美君　　　　　笠　　浩史君
　　上田　　勇君　　　　　伊佐　進一君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
　　丸山　穂高君　　　　　下地　幹郎君
　　井林　辰憲君　　　　　小林　史明君
　　神田　憲次君　　　　　國場幸之助君
　　藤井比早之君　　　　　古川　　康君
　　大西　健介君　　　　　武正　公一君
　　神山　洋介君　　　　　長島　昭久君
　　笠　　浩史君　　　　　大畠　章宏君
　　田村　貴昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　斎藤　洋明君　　　　　若狭　　勝君
　　谷川　とむ君　　　　　堀内　詔子君
　　野中　　厚君　　　　　工藤　彰三君
　　古川　　康君　　　　　笹川　博義君
　　武正　公一君　　　　　大西　健介君
　　長島　昭久君　　　　　小川　淳也君
　　鷲尾英一郎君　　　　　菅　　直人君
　　國重　　徹君　　　　　稲津　　久君
　　濱村　　進君　　　　　真山　祐一君
　　塩川　鉄也君　　　　　大平　喜信君
　　高橋千鶴子君　　　　　堀内　照文君
　　下地　幹郎君　　　　　木下　智彦君
　　重徳　和彦君　　　　　鈴木　義弘君
　　大西　健介君　　　　　中島　克仁君
　　奥野総一郎君　　　　　中根　康浩君
　　菅　　直人君　　　　　逢坂　誠二君
　　稲津　　久君　　　　　吉田　宣弘君
　　大平　喜信君　　　　　赤嶺　政賢君
　　堀内　照文君　　　　　宮本　岳志君
　　鈴木　義弘君　　　　　小熊　慎司君
　　小川　淳也君　　　　　岡本　充功君
　　大畠　章宏君　　　　　田嶋　　要君
　　逢坂　誠二君　　　　　福島　伸享君
　　伊佐　進一君　　　　　樋口　尚也君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
　　小熊　慎司君　　　　　小沢　鋭仁君
　　衛藤征士郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　田嶋　　要君　　　　　高井　崇志君
　　原口　一博君　　　　　篠原　　豪君
　　福島　伸享君　　　　　阿部　知子君
　　樋口　尚也君　　　　　岡本　三成君
　　河野　正美君　　　　　椎木　　保君
　　大西　宏幸君　　　　　宮川　典子君
　　小松　　裕君　　　　　神谷　　昇君
　　武井　俊輔君　　　　　山田　賢司君
　　堀内　詔子君　　　　　白須賀貴樹君
　　渡辺　孝一君　　　　　大西　英男君
　　岡本　充功君　　　　　神山　洋介君
　　篠原　　豪君　　　　　中川　正春君
　　水戸　将史君　　　　　金子　恵美君
　　岡本　三成君　　　　　浮島　智子君
　　吉田　宣弘君　　　　　中野　洋昌君
　　赤嶺　政賢君　　　　　真島　省三君
　　宮本　岳志君　　　　　島津　幸広君
　　木下　智彦君　　　　　井上　英孝君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小熊　慎司君
　　神山　佐市君　　　　　菅家　一郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　武村　展英君
　　神山　洋介君　　　　　初鹿　明博君
　　中川　正春君　　　　　本村賢太郎君
　　中島　克仁君　　　　　大西　健介君
　　浮島　智子君　　　　　角田　秀穂君
　　小熊　慎司君　　　　　村岡　敏英君
　　武村　展英君　　　　　赤枝　恒雄君
　　宮川　典子君　　　　　宮崎　政久君
　　緒方林太郎君　　　　　福田　昭夫君
　　角田　秀穂君　　　　　樋口　尚也君
　　真山　祐一君　　　　　濱村　　進君
　　島津　幸広君　　　　　池内さおり君
　　椎木　　保君　　　　　伊東　信久君
　　笹川　博義君　　　　　宮澤　博行君
　　阿部　知子君　　　　　小宮山泰子君
　　初鹿　明博君　　　　　井坂　信彦君
　　福田　昭夫君　　　　　石関　貴史君
　　樋口　尚也君　　　　　上田　　勇君
　　真島　省三君　　　　　斉藤　和子君
　　井上　英孝君　　　　　松浪　健太君
　　菅家　一郎君　　　　　佐々木　紀君
　　石関　貴史君　　　　　井出　庸生君
　　上田　　勇君　　　　　角田　秀穂君
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
　　池内さおり君　　　　　畠山　和也君
　　斉藤　和子君　　　　　藤野　保史君
　　村岡　敏英君　　　　　鈴木　義弘君
　　赤枝　恒雄君　　　　　木村　弥生君
　　小林　史明君　　　　　今枝宗一郎君
　　宮崎　政久君　　　　　秋本　真利君
　　井坂　信彦君　　　　　坂本祐之輔君
　　小宮山泰子君　　　　　宮崎　岳志君
　　本村賢太郎君　　　　　中川　正春君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
　　神谷　　昇君　　　　　八木　哲也君
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
　　工藤　彰三君　　　　　中川　俊直君
　　山田　賢司君　　　　　藤原　　崇君
　　畠山　和也君　　　　　畑野　君枝君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　　徹君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
　　秋本　真利君　　　　　岡下　昌平君
　　佐々木　紀君　　　　　村井　英樹君
　　瀬戸　隆一君　　　　　加藤　鮎子君
　　八木　哲也君　　　　　尾身　朝子君
　　井出　庸生君　　　　　緒方林太郎君
　　坂本祐之輔君　　　　　岡本　充功君
　　大口　善徳君　　　　　吉田　宣弘君
　　石崎　　徹君　　　　　鈴木　俊一君
　　今枝宗一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　尾身　朝子君　　　　　古屋　圭司君
　　大隈　和英君　　　　　根本　　匠君
　　大西　英男君　　　　　佐田玄一郎君
　　岡下　昌平君　　　　　岩屋　　毅君
　　加藤　鮎子君　　　　　山本　有二君
　　中川　俊直君　　　　　越智　隆雄君
　　中谷　真一君　　　　　山本　幸三君
　　藤原　　崇君　　　　　野田　　毅君
　　宮澤　博行君　　　　　小池百合子君
　　宮路　拓馬君　　　　　衛藤征士郎君
　　村井　英樹君　　　　　原田　義昭君
　　若狭　　勝君　　　　　保岡　興治君
　　岡本　充功君　　　　　井坂　信彦君
　　金子　恵美君　　　　　玉木雄一郎君
　　高井　崇志君　　　　　西村智奈美君
　　中川　正春君　　　　　大串　博志君
　　中根　康浩君　　　　　階　　　猛君
　　宮崎　岳志君　　　　　福島　伸享君
　　角田　秀穂君　　　　　浮島　智子君
　　畑野　君枝君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
　　鈴木　義弘君　　　　　重徳　和彦君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　加藤　鮎子君
　　岩屋　　毅君　　　　　井林　辰憲君
　　衛藤征士郎君　　　　　菅家　一郎君
　　小倉　將信君　　　　　木内　　均君
　　越智　隆雄君　　　　　岩田　和親君
　　小林　鷹之君　　　　　田畑　裕明君
　　佐藤ゆかり君　　　　　國場幸之助君
　　根本　　匠君　　　　　小林　史明君
　　保岡　興治君　　　　　武井　俊輔君
　　山下　貴司君　　　　　八木　哲也君
　　山本　幸三君　　　　　村井　英樹君
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
　　階　　　猛君　　　　　本村賢太郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　岡田　克也君
　　西村智奈美君　　　　　柚木　道義君
　　福島　伸享君　　　　　奥野総一郎君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　真山　祐一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畑野　君枝君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　足立　康史君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　務台　俊介君
　　岩田　和親君　　　　　越智　隆雄君
　　加藤　鮎子君　　　　　井上　貴博君
　　菅家　一郎君　　　　　簗　　和生君
　　木内　　均君　　　　　笹川　博義君
　　小林　史明君　　　　　根本　　匠君
　　國場幸之助君　　　　　佐藤ゆかり君
　　田畑　裕明君　　　　　小林　鷹之君
　　武井　俊輔君　　　　　保岡　興治君
　　村井　英樹君　　　　　山本　幸三君
　　八木　哲也君　　　　　山下　貴司君
　　井坂　信彦君　　　　　江田　憲司君
　　岡田　克也君　　　　　玉木雄一郎君
　　奥野総一郎君　　　　　福島　伸享君
　　本村賢太郎君　　　　　宮崎　岳志君
　　山尾志桜里君　　　　　緒方林太郎君
　　柚木　道義君　　　　　西村智奈美君
　　真山　祐一君　　　　　浮島　智子君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
　　畑野　君枝君　　　　　笠井　　亮君
　　馬場　伸幸君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　鈴木　憲和君
　　務台　俊介君　　　　　大見　　正君
　　簗　　和生君　　　　　大西　英男君
　　江田　憲司君　　　　　松野　頼久君
　　宮崎　岳志君　　　　　階　　　猛君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　大見　　正君　　　　　岩屋　　毅君
　　鈴木　憲和君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　小倉　將信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府政策統括官前川守君、消費者庁次長川口康裕君、財務省国際局長門間大吉君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省経営局長奥原正明君、農林水産省農村振興局長末松広行君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、国土交通省大臣官房長田端浩君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　本日は、外交・国民生活等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子さん。

○加藤（鮎）委員　おはようございます。
　山形三区選出の、自由民主党、加藤鮎子でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭は、先週末に開催をされたＧ20につき、麻生大臣への質問であります。
　二月二十六日、二十七日、中国上海市でＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、我が国からは麻生財務大臣と黒田日銀総裁が出席をされました。
　会合では世界経済のリスクや各国間での政策協調などについて話し合われたと伺っておりますが、大臣としては、今回のＧ20の成果をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○麻生国務大臣　今回、上海のＧ20におきましては、いわゆる世界経済について金融市場の動向とか変動とか不確実性がいろいろ高まっている中で、最近の市場の変動の規模とか大きさとか、そういったようなものはその根底にあります世界経済のファンダメンタルズというものを反映したものではないという認識で一致をいたしております。
　その上で、世界経済のより強固で持続可能性がありかつ均衡性のとれた成長を実現するためには、金融とか財政とか構造改革等々全ての政策手段というものを個別または総合的に用いるということでコミュニケの上でも合意をいたしておりますので、市場に対しては安心感を与えるものができ上がったと思っております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。引き続き、金融市場の安定に向け、強いリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げます。
　次に、ＴＰＰ発効を見据えた農林水産品の輸出促進についてお伺いをいたします。
　今、政府は、農林水産品の輸出の拡大に積極的に取り組んでおり、二〇二〇年には輸出総額一兆円を目指すという目標を掲げています。実際に、平成二十七年の輸出実績は、総額で過去最高の七千四百五十二億円と、前年に比べ二〇％もアップしました。
　ただ一方で、私の地元の農家や漁師の方々のところを回って歩いておりますと、こんな声も聞こえてまいります。輸出、輸出と言うけれども、それはほんの一握りの人たちが成功するだけであって、うまみは中間業者に吸い取られ、現場で汗をかく自分たちには全く関係のない話であるのだ、そのようにおっしゃる現場農家の方々もたくさんいらっしゃいます。
　そんな声を代弁いたしまして、ぜひ安倍総理にお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰ発効を見据えた農林水産品の輸出促進を今後いかに実現していくのか、また、それが実現されると現場農家の方々の生活には具体的にどのようなよい影響が見込まれるか。そのあたりの意気込みと見通しを伺います。

○安倍内閣総理大臣　昨年の農林水産物、食品の輸出額は約七千五百億円でありまして、安倍政権ができて、この三年間で、三年連続過去最高となっております。
　既に現場では輸出拡大に向けた多様な取り組みが始まっておりまして、山形県でも、高齢な農業者が多い果樹組合がリンゴをマレーシアそして香港などに輸出する例があると承知をしています。
　ＴＰＰは、おいしくて安全な日本の農林水産物の輸出をさらに拡大するチャンスでありまして、平成三十二年の輸出額一兆円目標を前倒しで達成することを新たな目標としているところであります。
　また、政策大綱には、米や牛肉、青果物、水産物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進や、検疫手続の円滑化など輸出阻害要因の解消、また訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進、地理的表示の活用等によるブランド化の推進など、多様な取り組みが盛り込まれています。
　そして、今、加藤委員からお話があった、私の地元もそうなんですが、農地においては、お年寄りも生産者の中において大きな担い手であると言ってもいいんだろうと思います。そういう方々にとって果たして大丈夫かという不安は当然あるんだろう、特に輸出は自分たちとは関係ない世界だ、こう思われることもあるということは私も承知をしております。そういう年をとった方々がつくっておられるものもすばらしく安全でおいしい、すばらしい品質のものをつくっている、これは間違いなく、今でもそうなんですが、海外で評価されている。
　要は、こうしたものをしっかりと輸出に結びつけていく、あるいは、大切なことをおっしゃったんですが、生産者にちゃんと付加価値が手元に残るように、生産者が利益を得ることができるようにしていくことがとても大切なんだろうと思います。そういう点に主眼を置きながら、生産者がつけた付加価値は生産者に行くように、中間の業者等々がそれを全部とってしまうことがないように、我々もしっかりと支援をしていきたい、このように考えております。

○加藤（鮎）委員　現場農家の方々にも思いをはせ、その生活にもしっかりとつなげていかれるという道筋をお示しいただきまして、ありがとうございます。
　引き続き、農林水産品の輸出に関し、二つ目の質問をいたします。
　昨年の農林水産品の輸出実績が過去最高を記録したことは、先ほども申し上げたとおりです。これは、生産者はもちろん、輸出関係業者そして政府関係各位も一丸となって尽力をされた、その成果であろうと思います。
　しかし一方で、残念ながら、我が国においては農林水産品の輸出促進に当たっての知的財産の保護といった側面からの取り組みはこれまで十分に顧みられてこなかったのではないか、そのように私は考えております。
　そうした中、昨年運用が開始をされました地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度ですが、これは地域にひもづいた農産品のブランドを保護するという画期的な仕組みであります。この地理的表示の保護は、ＴＰＰの大筋合意の中でも知的財産の章で検討項目として挙げられています。今後、国内のみならず国外においても日本のＧＩ産品が保護される方向にあり、輸出促進につながることが大いに期待をされます。
　これに関しまして、一点、森山大臣にお伺いをいたします。
　昨年末に第一弾のＧＩ産品として登録され、我が国を代表する銘柄牛である神戸ビーフ、この神戸ビーフでありますが、既にアメリカの業者によって商標登録がなされており、アメリカの事業者によって先に商標登録がされてしまっているがゆえに、日本の業者がアメリカにおいて神戸ビーフを神戸ビーフとして売ることができないのではないか、そういう不安の声が上がっております。
　この問題に関しましてどのような対応をお考えか、森山大臣の御見解を伺います。

○森山国務大臣　加藤委員にお答えをいたします。
　米国において、米国の商標法に基づきまして神戸ビーフの名称を含む商標が登録されていることは、委員御指摘のとおりであります。
　米国の商標法におきましては、商標の一部分について排他的な使用を主張できる権利を放棄する、いわゆるディスクレームという規定がございまして、米国で登録されております商標、いずれも神戸ビーフの部分はディスクレーム、権利放棄をされておりますので、このために、神戸ビーフを日本から米国に輸出しても商標権者から差しとめ等を求められることはなく、米国内においても神戸ビーフとして販売できるものと考えているところでございます。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　日本の誇れる農産品の信頼性がきちんと守られるという見通しがつきまして、農業関係者の方々も安心をされているのではないでしょうか。このＧＩ制度、ぜひ多くの地域や農業生産者の方々に御活用いただき、今後ますます輸出の促進、ひいては地域の活性化に結びつけていただきたいと切に期待をいたします。
　最後に、多様な働き方の支援についてお伺いをいたします。
　先週の金曜日、国勢調査におきまして、調査開始以来、我が国の総人口が初めて減少に転じたと報じられました。我が国が深刻な人口減少の局面に入っていることを改めて確認させられるところであります。また、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年、我が国は超高齢化社会を迎えます。子育てや介護を担う現役世代は、家庭でも、会社でも、また地域でも非常に多くの役割あるいは活躍を今後ますます期待されるように、そのような時代になっていくでしょう。
　そんな現役世代の頑張りを支えていくには、多様で柔軟な働き方の支援というものが大変重要になっていくと思います。これは政府の努力だけではなく、民間企業をも巻き込んでいくべき重要なテーマでありますが、社員の方々一人一人の責任ある行動はもちろんのこと、特に経営者の方々、つまりは多様で柔軟な働き方をする社員の方々を受け入れて、その方々を、煩雑化する人材マネジメントを遂行する立場にある管理職の方々あるいは経営者の方々による理解、それから積極的な取り組みというものが肝になってまいりまして、欠かせないと私は考えます。
　そこで、安倍総理に伺います。
　経営のゆとりのない中小企業をも含めまして、管理職あるいは経営者の方々がこの多様で柔軟な働き方に対して理解あるいは積極的な取り組みをされるように、日本のトップリーダーである安倍総理として、どのように働きかけをしていかれますでしょうか、また呼びかけをされていくおつもりでしょうか。その決意を伺います。

○安倍内閣総理大臣　先般の国勢調査で日本の人口全体が減少傾向に入ったわけでありますが、既に、安倍政権の三年間、生産人口は三百万人以上減少しているわけでございます。その中で、大切な社会保障制度を維持していくためにも、活力ある日本を維持していくためにも、多様な働き方の中においてまさに新たな価値を生み出し、そしてイノベーションを起こしていかなければならないと考えています。
　特に、今まで十分な活用がなされていなかった女性の能力、あるいは高齢者の方々が経験や知恵を生かして社会に貢献をしていく。皆さんまだまだ肉体的にも頭脳においても精神的にもお若い方々がたくさんいらっしゃいますから、そういう方々に貢献をしていただくことによって、我々はもっともっと成長していくことができるんだろうと思います。そのためにも、働き方を変えていかなければならないわけであります。
　昨日も、一億総活躍社会実現対話というものをやりまして、多くの方々にお集まりをいただきました。
　その中で、例えば、もう既に正規、非正規の壁をなくしている銀行で働いている方、あるいはまた、残業時間二十時間を既に給与の中に組み込んでいて、自分で工夫して勤務時間を減らしていくことでまさに自分の人生が豊かになる、そういう働き方にしている会社の方からお話を伺いました。二人とも女性の方なんですが、結果として、非常に自分自身も生産性が上がっていると感じる、企業も成績がどんどんそうした働き方によって改善してきたと認識をしているというお話を伺うことができました。
　私も、先頭に立って働き方改革を進めていく。かつての高度経済成長時代のように、残業を自慢する働き方ではなくて、いかに効率的に働いているか、家庭と仕事を両立させているか、それを自慢できるような社会に変えていく。これからの三年間は、働き方改革にまさに私が先頭に立って取り組んでいきたい、このように考えております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　多様で柔軟な働き方支援に求められるさまざまな制度改正については、雇用、労働法制、年金、介護、子育て支援制度など、検討課題が多岐にわたります。多岐にわたる一方で、そのほとんどが厚生労働委員会で取り扱われておりまして、一つの委員会ではなかなか荷が重いためか、前に進みづらいような状況に私は歯がゆさを少し感じております。
　重要で切迫した課題でありますので、これはひとつ特別委員会を立ち上げ、集中的に審議することも検討してみてはいかがでしょうかと、最後にそんな提案をつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて加藤さんの質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　私は、福島県在住の公明党衆議院議員として、未曽有の原発災害に遭遇し、風化と風評という二つの風と闘いながら、今なお不自由な避難生活を強いられている福島県の被災者の声を代弁させていただきたい、その思いでこの質疑に立たせていただきます。被災者の皆様が希望を持って生活再建、人生の再建に立ち上がり、前を向いていけるような、積極的な御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本年三月十一日で、東日本大震災から五年の節目を迎えます。
　私は、浪江町から二本松市の仮設住宅に避難されているある御婦人にこのように言われました。私はがんを患っております、できることなら浪江町に帰りたいけれども、それまで生きていられるかわかりません。
　私はこの言葉が忘れられません。ふるさとに帰りたい人がいる限り、帰れるように復興を進めなければならない、私は自分自身にそう誓い、一つ一つの課題に全力で取り組んでまいりました。
　公明党は、人間の復興を掲げ、被災市町村ごとに全国会議員の担当を決め、徹して被災者に寄り添い、一つ一つの課題に全力で取り組みながら復興を前に進めてまいりました。
　政府内におきましても、政権交代以降三年余り、私ども公明党議員は、被災地の現場で指揮をとる原子力災害現地対策本部長、そして福島復興担当の復興副大臣を務めさせていただきました。
　ふるさと帰還については、病院、学校、商店、鉄道などのさまざまな生活インフラの整備や仕事の再開の可能性等々、さまざまな課題があり、避難者の思いもさまざまでございます。しかし、いずれにしても、国の責任として、地元の声によく耳を傾けながら、帰還できる環境の整備を着実に進めなければならない、そのように思います。
　原子力災害現地対策本部長として、ふるさと帰還のための環境整備やなりわいの再生のための相双官民合同チームの指揮を現地でとられている高木陽介経済産業副大臣に、ふるさと帰還に関する今後の見通しをお伺いさせていただきます。

○高木副大臣　真山議員にお答えしたいと思います。
　現在、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいておりますが、私の前に赤羽前経済産業副大臣が務めてまいりました。この一年九カ月、赤羽さんが務めていた間に毎週福島に足を運びました。私も、一昨年の九月に就任してこの一年六カ月の間に、福島に百十七日間入らせていただいております。
　そういうような中で、これまで田村市、川内村そして楢葉町で避難指示の解除、その前に広野町がありましたが、現在も、南相馬、葛尾、川俣、川内、四市町村で避難指示の解除を目指して準備を進めさせていただいております。この避難指示の解除というのは、ふるさとに戻りたいと希望される住民の方々の帰還を可能にするものであり、さらなる復興へのスタートであると考えております。
　そういった中で、昨年の九月、全町避難していた楢葉で解除をさせていただいたときに、二十回に及ぶ住民の懇談会、また原子力災害対策本部として個別訪問、町議会との懇談、医療、買い物、飲料水等の分野の対策を行うとともに、解除後も楢葉の復興円卓会議を開催して、住民の皆様方の声を聞きながら、寄り添いながら丁寧に課題を解決してまいりました。現在も、解除を目指す四市町村も、個別訪問等を通じながら、しっかりと住民の声を聞きながら取り組ませていただいております。
　その一方で、住民の方々が帰還してふるさとを取り戻すためには事業、なりわいを再建していかなければならないということで、現在、国と県、民間から成る官民合同チームを創設しまして、総勢百七十五名の体制で、被災事業者を二人一組で一件一件個別訪問させていただいております。これまでに三千四百の被災事業者を訪問させていただいて、このうち四割の方々が地元での事業再開もしくは将来の再開を希望しておられます。
　そういう中で、働き手の確保、販路の開拓、さまざまな事業の具体的な課題について、今回、自立支援策として補正予算と本予算で約二百四十一億円を計上させていただきました。事業を再開したいという方のみならず、政府としては、事業再開に至らなかった方々に対しても、生きがい、やりがいづくりに向けて、人々とのつながり創出支援など、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○真山委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたとおり、官民合同チームにおきましても、被災事業者を一件一件訪問されながら取り組みを進めていらっしゃいます。また、避難指示解除に向けても、本当に個別訪問もされながら、また住民との懇談も重ねながら丁寧に進めていただいている。まさに寄り添い型の復興政策、私はそのように思っているところでございまして、引き続き丁寧な対応をお願いさせていただきたいと思います。
　次に、生活の足であります交通インフラについて、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年三月、常磐自動車道が予定されていた計画を前倒しして全線開通いたしました。また、先般、原発事故避難者を対象とした高速道路料金の無料化措置の延長を石井国土交通大臣のリーダーシップで早々に決定していただきましたことは、被災者にとって大きな喜びであり励みとなっております。改めて感謝を申し上げます。
　他方、原発被災地域である浜通りの南北の大動脈であるＪＲ常磐線は、被災者の日常生活の足でもあり、その全線開通は最も切実な要望でもあります。昨年三月十日、安倍総理より早期全線開通の大方針が示され、パネルにありますように、多くの区間で開通時期が明示され、順調に工事が進捗していることは評価いたします。
　しかしながら、浪江—富岡区間、このパネルの赤字部分でございますけれども、いまだ開通予定時期が明確になっておらず、いつ全線開通されるかがわからない状況が続いております。
　公明党としてもＪＲ常磐線の不通区間を視察させていただきましたが、この区間の実験除染の結果、空間放射線量の状況もおおむね安全が確保されている、このように認識をしております。
　総理には、足しげく福島の地に足をお運びいただいておりますことを感謝申し上げます。総理が富岡駅を御視察されてから三年余り経過しておりますけれども、ぜひとも近々にこの浪江—富岡区間を改めて御視察いただき、総理の強いリーダーシップのもと、復興・創生期間を勢いよくスタートを切れるよう、三月十一日を前にＪＲ常磐線の全線開通の目標時期をお示しいただきますよう、強くお願いをさせていただきます。
　ＪＲ常磐線の全線開通について、総理の御所見をお伺いさせていただきます。

○安倍内閣総理大臣　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題であります。
　福島では、来年春までに帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方に故郷へと戻っていただけるように、生活インフラの復旧に全力で取り組んでいます。
　ＪＲ常磐線は、常磐自動車道と並んで浜通りの復興にとって重要な交通インフラであります。昨年三月、地元の皆さんの強い期待に応え、ＪＲ常磐線について、将来的に全線で運行を再開させることといたしました。
　開通時期が未定の浪江駅—富岡駅間については、ＪＲ東日本が試験的な除染を実施し、その効果を確認したところであります。現在、除染、復旧工事を進めていく上での課題について、政府として精力的に検討、調整を行っています。
　ＪＲ常磐線の開通は、浜通りの復興の加速化の大きな後押しになるものと期待をしておりますし、地域の住民の皆様からも大きな期待が寄せられているものと承知をしています。被災地の皆さんの故郷への思い、復興への熱意を全力で応援するため、政府一丸となって、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組んでいく考えでございます。

○真山委員　被災地のまさに生活者の足である常磐線でございます。そのＪＲ常磐線の開通見込みが提示されるということが、やはり帰還環境整備を進めていく上で非常に大きな勇気を与え、希望を与える方針になろうかと思います。ぜひ、この浪江—富岡間の全線開通時期の早期決定をお願いさせていただきたいと思います。
　次に、福島イノベーション・コースト構想について、続きまして総理にもお伺いさせていただきます。
　平成二十六年、当時、原子力災害現地対策本部長でありました公明党の赤羽一嘉経済産業副大臣を座長として、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるとのかたい信念のもと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催時に世界じゅうの人々が浜通りの力強い再生の姿に瞠目する地域再生を目指し、福島復興の夢と希望の柱として福島イノベーション・コースト構想が策定をされました。
　本構想は、パネルにありますように、廃炉をやり遂げるための研究開発拠点やロボットテストフィールドの設置、また再生可能エネルギーやリサイクル、高度化した農林水産業などの新たな産業集積、そしてそれを可能とする国際産学連携拠点など、多岐にわたる構想となっており、安倍総理も十分に御理解いただいているものと承知をさせていただいております。
　昨年は、楢葉町に遠隔技術開発センター、モックアップ施設が竣工し、二十八年度予算案にはロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の整備、運営費が盛り込まれ、実行段階に入っております。
　しかしながら、世界に誇れる福島を目指した本構想を実現するためには、経済産業省や復興庁のみならず、文部科学省、国土交通省、防衛省、厚生労働省、総務省、環境省、農林水産省など、さらには民間企業、大学研究機関も巻き込んでいく大きな構想でありまして、強い政治のリーダーシップが必要不可欠でございます。
　そして、福島イノベーション・コースト構想は、福島復興の重要な柱であるとともに、安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円への大きな牽引力となるものと私は確信をしております。
　ぜひ、安倍総理の強いリーダーシップを発揮していただき、国の責任において、地元の多くの企業も参画できる形で福島イノベーション・コースト構想が実現されることを強く強く願うものでございます。本構想実現に向けた安倍総理の御所見をお伺いさせていただきます。

○安倍内閣総理大臣　イノベーション・コースト構想は、当時の赤羽副大臣のもとにこの構想が練り上げられたわけでございます。浜通りに廃炉やロボットなどの先端技術を中核とした新たな産業集積を創出し、地域経済の復興を実現するものであります。
　世界にも前例のない福島第一原発の廃炉作業は、四十年にも及ぶ長い道のりであります。過酷な環境で手探りで進められてきた作業を、安全に確実に、できるだけ早く進めていきたいと思います。
　ロボットを初めとした最先端の技術は、この課題を解決する鍵となるだけではなく、災害対策など他の分野に活用できるポテンシャルがあります。
　構想の実現に向けて、昨年六月には、オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年を当面の目標とした工程表を策定しました。構想は着実に具体化されています。
　昨年十月には、楢葉遠隔技術開発センターの開所式に立ち会いました。このセンターでは、廃炉作業にとどまらず、災害対策に役立つ遠隔操作ロボットの実証試験なども行われます。
　本年四月からは、災害対応などで活躍するロボットの共同研究施設や実証拠点を整備し、利用企業に技術や販路開拓を支援するなど、この分野の企業の集積を促してまいります。志の高い地元の企業にもぜひ参画いただきたいと考えています。
　廃炉は原発を保有する多くの国が必ず直面する課題でありまして、数年後には、国内外の第一線で活躍する研究者が集い、福島で世界をリードする新技術や新産業が生み出されていくことを期待しています。

○真山委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので質疑を終了させていただきますけれども、一人も置き去りにしない、この信念で公明党はこれからも復興に取り組んでまいります。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて真山君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。

○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　まず最初に、衆議院の選挙制度改革について、総理、この問題は極めて重要だと私は考えるわけです。
　憲法の法のもとの平等、しかも参政権という民主主義の根幹にかかわる部分、最高裁からは何度も違憲状態であるという判決も出ている、何としてでもこれは解決しなければいけない問題だというふうに考えております。総理もそういう思いも当然おありだと思います。今まで、何回も何回もさまざまな発言を繰り返されてこられました。もう一々言いません。
　そういう中で、衆議院選挙制度調査会の答申が出て、その根幹はアダムズ方式の採用であります。つまり、最高裁の判決は、単に一票の価値が二倍以内におさまればいいということではなくて、やはり都道府県の議席の配分を比例的に行うべきだと。そういう考え方、最高裁がそう言っているということを調査会としても認識し、その具体策として、いろいろなやり方があるわけですけれども、ある意味では最も大きな変化が起こらないマイルドな案としてアダムズ方式を進めたわけであります。
　このアダムズ方式の導入、総理、まずはっきりと、これは採用するということをお答えいただけますか。イエスかノーかでどうぞ。

○安倍内閣総理大臣　今回の第三者委員会の答申をよく読んでみますと、まず定数削減については、我が党もお約束をしておりますし、御党も約束をしているし、多くの党が約束をしています。ただ、定数を削減しない、共産党もそうでありますが、削減すべきでないという党もございます。そこで、第三者委員会の結論は、結論としては定数削減は好ましくないという結論ではありましたが、各党が約束をしているということに鑑み、十程度を削減するという案を示しておられます。
　我々は、十の削減についてはこの答申どおりに行っていく。選挙区六そして比例四の削減を今回の国勢調査の簡易調査にのっとって行う選挙区の区画の変更に合わせて行うということを既に明言しているところでございまして、三十二年、十年ごとの国勢調査のときの改正には先送りをしないということを明言しているところでございます。
　もう一点は、先般行われた一五年の簡易調査であります。簡易調査に対しては憲法が二倍以内という要請をしておりますから、違憲状態という状況をなくすためにこれにすぐに応えていくということにおいて、選挙区の区画の境界を変更していくことによって応じていく。いわば第三者委員会もそれを求めているわけでございます。
　まさに今岡田委員が挙げられたアダムズ方式を五年ごとにということではなくて、五年ごとの簡易調査のときには今申し上げた形で対応し、そして十年ごとの本調査に対してはアダムズ方式を導入するようにという提案がなされているわけでございまして、ここのところを正しく読んでいかなければならないわけであります。
　でなければ、では簡易調査でアダムズ方式を導入してやったら、例えば選挙が一七年、一八年になったとすると、もう二〇二〇年には新たな、アダムズ方式で県ごとの人数を変えるということを大幅にやっていかなければならなくなってしまうわけでありまして、これはむしろ、それは行うべきではないという趣旨であろう、こう考えております。
　岡田委員の御質問は、いわば三十二年においてアダムズ方式を導入すべきかどうかということを考えているのかという趣旨だろう、論理的にはそういうことだろう、こう思うところでございますが、そこで今自民党において議論を進めているところでございますが、私が再々申し上げておりますように、第三者委員会の答申を尊重すべきだということを申し上げております。
　当然、アダムズ方式を中心に議論がなされていくものと考えております。

○岡田委員　アダムズ方式を、私はそれ以上のことを何も言っていない。アダムズ方式の導入を総理として明言されますねということを確認しているんです。私の質問はそれだけです。はっきりお答えください。

○安倍内閣総理大臣　新たな選挙制度に対してどのように対応していくか、そしてまた第三者委員会がどのような答申を出したかということについて少し国民の皆様にもつまびらかにお話をした方がいいんだろうということで、先ほど述べさせていただいたところであります。
　誤解があるのは、一五年の簡易国調においてアダムズ方式を入れるべきだと答申は述べていないわけでありまして、そこのところが間違って伝わってしまっているのかなと思いますので、それをもう一度確認させていただいたわけであります。
　いわば選挙制度を、幾ら何でも五年ごとに県の人数が変わるというものを導入してしまえば、これは非常に毎回毎回大きな議論を行わなければならなくなってくるわけでありまして、それはそうするべきではないという考え方、趣旨で第三者委員会の答申は書かれております。
　そこで、五年ごとのまさに簡易国調においては境界の区画を変えていく、これを求めているわけでありまして、これは普通の読解力があれば、あの答申を読めば今のとおりだろうと思うわけであります。その上において、三十二年、二〇二〇年の国調においては先ほど申し上げたとおりでありまして、まだ自民党において議論がなされているわけでございます。私は、今申し上げたとおり、この答申を尊重すべきであるという点と、アダムズ方式を中心にしっかりと議論してもらいたい、このように申し上げているところでございます。

○岡田委員　総理、私も、五年ごとの簡易調査でアダムズ方式を導入すべきだなどということは言っていないんです。十年に一回の本調査、国勢調査でアダムズ方式を導入すべきだ、そのことははっきり申し上げておきたいと思います。
　そして、総理、今までこれだけのことを言ってきたんですから、自民党で議論しているからでもいいんですけれども、あなたは総裁でもあるわけですから、しっかりアダムズ方式は入れると明言されるべきだと思いますよ。いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　今、私と岡田さん、一致できたのは、アダムズ方式の導入は十年ごとの本調査であるということ、これは重要な点だと思います。つまり、十年ごとであれば、当然これはアダムズ方式を導入するとすると三十二年になるんだろう。
　まさか二〇一〇年というのは、もう既に二〇一五年の簡易調査は出てしまっていますから、当然それとの数字の差も出てきます。対象の県が変わってくるんですから、二〇一〇年と一五年、それを考えれば当然のことなんだろうと思いますから、これは二〇二〇年という合意ができたんだなと思います。
　その一致点の上に立って考えますと、先ほど申し上げましたように、現在もまだ党においては議論がなされているわけでございます。私は自民党の総裁ではありますが、独裁者ではございませんから、私が決めれば全員が右を向くわけではなくて、しっかりと、民主主義の土俵ですから、土俵についてはまずは議論してもらう。
　ただ、私が総裁として申し上げたことについては、しっかりと党員の皆さんは理解していただいているんです。十削減というときにも、私はここでは明言しませんでしたけれども、私はその方向で考えているということを申し上げた。私の方向に沿って議論していただけるものと期待しているということを私はここで申し上げた。自民党においても随分反対する人はいましたが、しかし、結論はそうなっております。
　自民党においては、いわば責任政党として、しっかりと申し上げたことは実現するのが我が党であります。ですから、ここはまずは我が党の中において議論していくというのは当然のことだろう。その中で、今ここで私が私の考え方として、三十二年の国調において行われる改正においてはアダムズ方式を中心に議論がなされる、このように申し上げているところでございます。

○岡田委員　我が党は党内議論をして、この答申を全面的に受け入れるということを確認しました。各党それぞれ結論を出しています。出ていないのは自民党だけですよ。いつまで議論するんですか。
　これは、憲法十四条、その根幹にかかわる話だということを申し上げているんです。行政府の長であるあなたがそんな煮え切らない態度で、私はこれで本当に立憲国家かというふうに思いますよ。
　そして、先ほど申し上げましたように、私は、本調査と簡易調査はやり方も違います、ですから、この答申が述べているのは、本調査で都道府県間の配分を行い、そして、十年に一回ですから、その間の五年に一回の簡易調査で二倍を超えるところは都道府県間の配分は変えない中で調整を行うべきだと言っているわけです。
　そこで、総理は二〇二〇年の国勢調査だと言われるが、もう既に二〇一〇年の国勢調査の結果は出ているわけです。ですから、二〇一〇年の国勢調査に基づいて都道府県間の配分をまず行う、その上で今回の簡易調査で二倍を超えるところがあれば、それはその県の中で線引きを変える、それがまさしくこの答申の述べているところじゃないですか。
　なぜ二〇二〇年まで先延ばしするんですか。二〇二〇年といったら、総理は多分もう総理じゃないですよ。実際にやるのは二〇二二年、二三年。そんなに先送りして、その間は違憲状態が継続する。それで本当にいいんですか、総理。

○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年に私が総理であるかどうかというのは関係ない話であります。まずそのことは申し上げておきたいと思いますし、そもそもそれは、我が党の党の規約とかかわることでありますから、これはこの場にはふさわしくないんだろうと思います。
　その上で申し上げますと、今、岡田さんが言われたことは非常に矛盾することをおっしゃっているわけでありまして、答申が求めているのは、あくまでも、いわば直近に行われた調査にどう対応していくかということであります。直近に行われた調査というのは二〇一五年の簡易調査でありまして、この簡易調査においていわば選挙区の区画を変えていく、このことによって二倍以内、しかも我々はさらにそれを深掘りしていこうということであります。これをまず申し上げておく。
　そして、その上において、では二〇一〇年の国調を今やるとなれば、二〇一五の簡易国調が出ていますから、二〇一五の簡易国調と二〇一〇年の国調とは、アダムズ方式を適用した場合、出てくる県の対象が変わってくるんですよ。それはすごく奇妙なことに映ってしまうわけでありまして、求められているのは、恐らくこれは党利党略でおっしゃっているんだと思いますよ。
　いわば我が党は……ヤジでは、それを今私が説明しますよ。民主党の皆さん、少しは静かにしてくださいよ。こちらの席と向こう側の席は行儀よくやっていますよ。ただ、自席から私を誹謗中傷するのはやめてください。
　なぜ私がそう申し上げたかといえば、よろしいですか、落ちついて聞いてくださいよ。なぜ私がそう申し上げたかといえば、つまり第三者委員会が求めているのは、国調をやって、そしてその結果に合わせて選挙区の定数の是正をしていきなさいということを求めているわけであります。
　それを普通に素直に考えれば、今回は、二〇一五年、昨年、簡易国調の結果が出たんですから、この簡易国調の結果にのっとってやるべきことは、五年ごとのことですから、選挙区の区割りを変えていくということ以外にはないわけでございます。さらに五年前にさかのぼるということは、その五年前と今は既に変わっているんですから、皆さん、あと四年すれば新たな十年ごとの国調が出るんですから、そこでやるのが当たり前ではないでしょうか。
　そうしなければ、五年前の国調からして今それを変えていく、作業を終わるのは来年になっていきますよ。そうすれば、それを反映する選挙というのは例えば再来年になるかもしれない、そうすると二年後にまた再び国調をやるということになるわけでありますから、それはやはり求められていないし、そもそもこの第三者委員会のものをしっかりと読んでいけば、そういう結論が導き出される。
　そこで、つまり、我々はこの正当な議論を言うだろう、それは先送りだという批判を、これは当たらないんですけれども、しようと思ったら、そういう誤解を与えようと思ったら与えられるから、そういう誤解を与えようとしていることが私は党利党略だということを今申し上げているわけでございまして、こういうことは……ヤジ
　今、うそつきだという批判がございました。私がこうやって説明しているんですからね。そういう誹謗中傷をするのはやめてくださいよ。しっかりと冷静な……（岡田委員「静かにしよう。議論しましょう」と呼ぶ）今、岡田党首も皆さん落ちついてということを言っておられるんですから、岡田党首に従って皆さんも行動された方がいいのではないかと思いますよ。
　しっかりと、第三者委員会が求めているものは何か、そして現実的に何を変えていくべきかということを私たちは考えなければならないということを申し上げているところでございます。