生田正之の発言 （予算委員会）

○生田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の年齢の取り扱いにつきましては、まず退職に関しましては、定年制が普及しているという我が国の雇用実態を前提といたしまして、高年齢者雇用安定法に基づきまして、定年年齢を六十歳以上として、六十五歳までの雇用確保措置を講ずることを企業に義務づけております。
　その上で、労働者の募集、採用につきましては、委員おっしゃるように、雇用対策法に基づきまして、定年年齢を上限とする場合、あるいは六十歳以上の高齢者に限定する場合などの一部の例外を除きまして、年齢制限を設けることを原則禁止しております。
　こうした我が国の仕組みは、四十歳以上の年齢差別を禁止されるアメリカ、あるいはイギリスなど、定年制がないことを前提に、法律に基づいて、退職やあるいは募集、採用いずれについても年齢差別を禁止して、通常は、履歴書に年齢を記載せず、面接で年齢を問われることもないような国々とは違います。
　しかしながら、我が国の仕組みは、定年までの雇用の安定を確保するという我が国の雇用の実態に即してございまして、企業などにも広く定着し、現実に雇用される高齢者の比率は、アメリカ、イギリスに比べて高くなってございます。