予算委員会

平成二十八年三月一日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　濱村　　進君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　松浪　健太君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　西村智奈美君　　　　　小山　展弘君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　中野　洋昌君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
　　足立　康史君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　井坂　信彦君　　　　　篠原　　豪君
　　小山　展弘君　　　　　西村智奈美君
　　中野　洋昌君　　　　　浮島　智子君
　　藤野　保史君　　　　　赤嶺　政賢君
　　下地　幹郎君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　豪君　　　　　松野　頼久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長生田正之君、資源エネルギー庁長官日下部聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。ヤジ
　政府参考人の出席に異議ありますか。何の異議ですか。ヤジ
　ちょっと聞こえないから、待ってください。
　政府参考人出頭に異議があると言われましたが、何ですか。政府参考人の出席について、私は異議を聞きました。その部分で異議がありますか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　理事会の協議により、これより集中的締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。

○平沢委員　おはようございます。自民党の平沢勝栄でございます。
　ちょっとごたごたしていますので、総理、最初、申しわけありませんけれども、きのうの岡田代表の質問の中で、総理の御答弁についていろいろ意見があるようですので、その辺の真意をちょっと御説明いただけますか。

○安倍内閣総理大臣　子ども手当について、これは平成二十二年三月十六日の本会議において、民主党の福田議員が、民主党・無所属クラブを代表して、これまで子供は家庭で育てるものという考え方ですと述べた後、その後は、今後は子供は社会で育てるものという考え方で行っていかなければならない、いわば子供は家庭から子供は社会にという考え方に変えていくと言われたわけであります。
　そしてまた、太田和美委員が、広報において、「子どもを生み育てることを家庭や個人の責任にするのではなく、」つまり家庭の責任ではないということを述べ、「生まれた時から社会の責任」ということを述べ、そしてそういう思想で今回の子ども手当はつくられたものである、こう述べていたわけでございますので、この意味において、いわば社会や国というふうに私は捉えたわけであります。
　そして、その中において、議論としてこういう議論を、自民党の中でも、民主党がこういう議論をしているという議論があったということで紹介をしたわけでございます。
　それを今……ヤジちょっと聞いていただけますか、少し。冷静になって。
　最初に、こういう発言があったということについては、いわば、家庭ではなくて社会でということ、こういう、今私が紹介した発言が事実あったわけでありますから、それを御紹介させていただいたわけであります。
　というのは、今まで家庭が責任を持って養育を行っていたということから、愛情を注いでいたということから、これは社会が育てていく、そういうものに変わっていくのではないかという疑問を我々は持ったわけでありまして、そういう議論があったのは事実でありまして、それを紹介したものでございます。

○平沢委員　よくわかりました。
　それでは、次の……ヤジ山井さん、やめてくださいよ。
　では、次に入らせていただきます。
　二月三日にはこの予算委員会、実質審議に入ったんですけれども、きょうの三時間を入れて、きょうまでに七十五時間審議していることになるわけです。そのうち、総理の出席が五十二時間になるわけです、きょうの三時間を入れまして。そして、大臣の場合は、全く質問がなくても二十四時間、ここに出席されていたということになるわけでございます。いずれにしましても、地元を回っていますと、大臣も一日ここに座っているのは大変だな、ほかの仕事もあるわけだから、もっと効率的に、重点的にやることはできないかどうかという疑問を誰もが思っておられるわけでございます。
　ちなみに、イギリスに調べに行ったことがあるんですけれども、イギリスなんかの場合は、そこを非常に効率的にやっていまして、イギリスの首相が議会に出るのは週一回、一日三十分なんです。前は二回だったんですけれども、ブレア内閣のときに大幅な改革が行われて、今は週一回、一日三十分というのが原則でございまして、その意味で、イギリスの場合は、かなり総理とか閣僚の議会出席というのは時間が限られているんです。日本の場合は、もちろん、憲法上の要請がありますから出るのはもう当然のことですけれども、もっと効率的にできないのかどうかというのは誰もが思っていることではないかなと思います。
　この問題については、各党間で議論することで、今までも何度も議論してきたことでもありますけれども、なかなかそれが実を結んでいないわけで、この前の予算委員会の理事会でもこの話は出たわけでございますけれども、これから国政も外交もいろいろな問題があるわけですから、もっともっとこれを私たちは検討していかなきゃならないと思います。これはもちろん国会で決めることですけれども、総理、この問題について御所見がございましたら、お願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　国会において、内閣総理大臣以下の閣僚が、国民の代表たる国会議員の質問を受けて、政府の進めようとしている政策、そしてまた予算について説明責任を果たしていくことは当然のことであろう、極めて重要である、こう認識をしています。
　そこで、委員御指摘のとおり、我が国においては、総理大臣は、他国と比べて相当多く、圧倒的と言ってもいいと思いますが、多くの時間を国会において費やしているわけでございます。同時に、内政の重要な諸課題について、内閣総理大臣として日々政治的な判断をしなければならないわけでありますし、また外交もあるわけでございます。
　例えば、きのうも、七時間の審議を終えた後にエジプトの大統領との首脳会談を行い、そして共同記者発表を行い、また、仕事をしながらの夕食、晩さん会を行うということになるわけでございますし、そして同時に、その後も、さまざまないわば判断をしなければならない、Ｇ20で共同声明も出されましたが、その分析等々についても行わなければならないということを、一日のうちに全てやらなければいけないということであります。
　こうした中において、国会において、政府のためということではなくて、国民の負託に一層応えていくという観点から、内閣総理大臣や閣僚の国会への出席日数がどの程度であれば適当なのかということも含めて、国会運営のあり方、政府と国会のあり方など、国会改革について御議論をいただければ大変ありがたいと思う次第でございます。

○平沢委員　この問題はこれからも引き続き議論していきたいと思います。
　それでは、高齢者雇用の問題についてお聞きしたいと思います。
　ことしも新年会シーズンはほぼ終わったんですけれども、地域を回っていますと、お元気で御活躍しておられる方が大勢おられるんです。そういった方々の中には、できれば仕事につきたいと思っておられる方も大勢おられるわけですけれども、日本は、六十歳定年、そして、雇用を延長しても六十五歳ということで、その後、お元気だけれどもなかなか仕事が見つからないという方もおられるわけでございます。
　高齢者の方がお元気な秘訣というのは、キョウイクとキョウヨウと言われているんです。キョウイクというのは、きょう行くところがあるという意味です。キョウヨウというのは、きょう用があるという意味ですけれども、いずれにしましても、仕事をしていることは健康につながる、そして医療費の抑制にもつながるわけで、そういった方が御活躍してくだされば、今総理が言っておられる一億総活躍社会の実現にもつながるわけでございます。
　そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、日本の高齢者雇用の実態、そして、高齢者の方で、仕事を希望しているけれども仕事についていない方はどのくらいおられるのか、これは事務当局でいいですから、教えていただけませんか。

○生田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の高齢者雇用の状況につきましては、少子高齢化が進展する中で、就業する高齢者は増加しております。平成二十六年で、六十から六十四歳の就業率は六〇・七％、就業者数は五百五十三万人でございまして、六十五歳から六十九歳では、就業率四〇・一％、就業者数三百六十三万人となってございます。また、就業を希望する高齢者も増加しておりまして、平成二十四年時点で、六十五歳以上で、現在働いていないけれども就業を希望する方が二百七万人にも及んでおります。
　以上でございます。

○平沢委員　今お話ありましたけれども、二百七万人の方は六十五歳以上で仕事を希望しているけれども仕事についていない。こういった方々に仕事についてもらえば、今、高齢者の方がふえている中で、いわば少子化が進み、そして、なかなか労働力不足と言われている中で、私は大いに戦力にもなるんじゃないかなと思います。
　そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、年齢差別というのは、世界どこの国でも、禁止しようということで必死に取り組んでいるわけですけれども、日本でも、雇用対策法で年齢差別というのは厳しく禁止されていて、採用とかあるいは募集の場合には年齢差別はしちゃいけないということになっているはずでございます。
　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、この年齢差別、アメリカなんかでは、履歴書に年齢を書く欄がない、あるいは面接で年齢を聞いちゃいけないというぐらい厳しくやっていると思うんですけれども、日本の年齢差別禁止の実態というのはどうなっているんでしょうか。事務方で結構ですから。

○生田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の年齢の取り扱いにつきましては、まず退職に関しましては、定年制が普及しているという我が国の雇用実態を前提といたしまして、高年齢者雇用安定法に基づきまして、定年年齢を六十歳以上として、六十五歳までの雇用確保措置を講ずることを企業に義務づけております。
　その上で、労働者の募集、採用につきましては、委員おっしゃるように、雇用対策法に基づきまして、定年年齢を上限とする場合、あるいは六十歳以上の高齢者に限定する場合などの一部の例外を除きまして、年齢制限を設けることを原則禁止しております。
　こうした我が国の仕組みは、四十歳以上の年齢差別を禁止されるアメリカ、あるいはイギリスなど、定年制がないことを前提に、法律に基づいて、退職やあるいは募集、採用いずれについても年齢差別を禁止して、通常は、履歴書に年齢を記載せず、面接で年齢を問われることもないような国々とは違います。
　しかしながら、我が国の仕組みは、定年までの雇用の安定を確保するという我が国の雇用の実態に即してございまして、企業などにも広く定着し、現実に雇用される高齢者の比率は、アメリカ、イギリスに比べて高くなってございます。

○平沢委員　日本の場合は外国に比べて高齢者の方が働いている率が多いという今の答弁、大変にうれしい限りですけれども、まだ希望している方が大勢おられるわけです。
　そこで、厚労大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした御高齢の方にもっともっと働いてもらうために、厚労省としてはこれからどういう取り組みを考えておられるのか、そこを御説明ください。

○塩崎国務大臣　先ほど数字が出ておりましたけれども、二百七万人という六十五歳以上でも働くことを希望されている方がおられるということでありますので、これらの方々の希望を実現することができるように頑張らなきゃいかぬというふうに思っております。
　これまで、定年を定める場合は、年齢を六十歳以上としてまいりました。希望者全員の六十五までの雇用確保措置を義務づけるということがもう既に導入をされておりますが、高齢者雇用に積極的な企業への支援などによって、高齢者が働き続けることができる環境を整えていかなければならないと考えております。
　今後は、六十五歳を超えて生涯現役で働くことができる社会の実現に特に力を入れていくことが大事だというふうに考えておりまして、六十五歳以上の方への雇用保険の適用拡大、これは法改正として今国会に提出をいたします。
　ハローワークにおいて、高齢者向けの求人専任の求人開拓員というのを初めて置くということにいたしまして、再就職支援の強化を図る。それから、これも法改正でありますけれども、就業時間規制の緩和によるシルバー人材センターの業務拡大、これも行っていきたいと思っておりまして、六十五歳以上の高齢者雇用対策を充実強化するということにしているところでございまして、いずれにしても、六十五歳以上で働くことを希望される方には、その希望がかなえられるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○平沢委員　ぜひ、二百七万人の方ですか、あるいはもっと多いとも言われていますけれども、そういった御高齢ですけれどもお元気な方は大勢おられるわけですから、ちなみに、私がことしの新年会でお会いした最高齢の方は九十九歳の方なんです。地元の葛飾区を自転車で飛び回っておられるんです。九十九歳でもお元気な方はおられるんです。そういった方々でも、もし仕事につきたいという方があったらぜひその仕事が見つかるように、ぜひお願いしたいと思います。
　そこで、最後に総理にお願いしたいと思うんですけれども、今、日本の定年というのは六十歳なんです。それで、雇用延長で六十五歳。ところが、外国では、例えばドイツとかフランスは六十五歳なんです、定年が。そして、日本は世界一の長寿国なんです。かつて日本は五十五歳が定年だったんですけれども、今、六十歳になりました。
　今、これだけ長寿社会になって、六十歳定年というのが果たしていいのかどうか。企業によっては六十五歳定年というのを定めているところもありますけれども、まだまだ少なくて、今、法で決められているのは六十歳なんですけれども、もっともっと働きたいという方が大勢おられるわけで、これから定年の延長ということも考えていかなければならないと思いますけれども、それについて、総理の御所見をお願いします。

○安倍内閣総理大臣　まさに、昔の六十歳と今の六十歳、あるいは、昔の七十歳と今の七十歳、昔の八十歳と今の八十歳は全然違うと思いますので、平沢委員のおっしゃるとおりだろうと思います。
　将来的に定年年齢の引き上げを進めていくためには、環境を整えていくことが重要であります。高齢者の皆さんの七割近くが六十五歳を超えても働きたいと願っておられるのに対して、実際に働いている方は二割にとどまっています。このような高齢者の皆さんの希望をかなえるためにも、人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことは極めて重要であると思います。
　このため、企業の自発的な動きが広がるよう、六十五歳までの定年延長や六十五歳以降の継続雇用を行う企業等に対する抜本的な支援、環境整備策のパッケージについて政府を挙げて検討するよう、先月の一億総活躍国民会議において指示をいたしました。また、経済界に対しても、高齢者の再就職の受け入れについて御協力をお願いしたところでありまして、今春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて、その具体的内容を明らかにしていきたいと考えています。

○平沢委員　ありがとうございました。
　時間が来たから終わります。もっと聞きたかったんですけれども、最初に別なことでちょっと時間をとられてしまって、貴重な時間が失われまして、本当に残念でなりません。
　では、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて平沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。

○中野委員　兵庫八区、兵庫県尼崎市選出でございます公明党の中野洋昌でございます。
　この締めくくり総括質疑におきまして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本年夏の参議院選挙は、十八歳選挙権が導入をされる見込みでございます。今まで以上に若い世代の方々の意見を政治に取り入れていく必要があります。そこで、私ども公明党青年委員会は、現在、ボイスアクションと銘打ちまして、若者向けのアンケート活動を行っております。
　このパネルをごらんください。
　これは、昨年公明党が行いました調査に基づいて、特に若者からの要望が強かった五つの政策、これの中からさらに進めてほしい政策を選んでいく、こういうものでございます。このパネル、あるいはこうしたフライヤーも使いながら進めておりまして、既に五十万人以上の方から御意見をいただいております。まとまった段階でしっかりと政府にも要望してまいりたい、こういう決意でございます。
　私の地元でアンケートをとったときには、一番上にございます、非正規雇用の待遇改善あるいは最低賃金時給千円、こういう要望が大変強うございました。やはり、少子高齢化の克服といっても、一億総活躍といっても、若い世代が給料が上がっていく、希望が持てる、こういうものをぜひ実現しないといけない、このように考えております。この非正規雇用の待遇の改善、同一労働同一賃金の実現が不可欠であります。
　次のパネルをごらんください。
　よく指摘されることでございますけれども、いわゆる正社員と比べて、我が国の非正規雇用の労働者の方々は非常に賃金が低いと言われております。パートタイマーの例で見れば、正社員の五六・八％。このパネルに数字はないですけれども、いわゆる非正規の職員の方は六四％、こういう数字になっております。しかし、ヨーロッパの事例を見ますと、正社員の七割、八割、あるいは九割といった給料をもらっている、こういう事例もございます。
　同じ仕事を同じ給料で、同一労働同一賃金、この考え方をどうやったら実現ができるのか、これは大変に難しい、しかし大事な課題でございます。正社員と非正規職員の待遇の差、どこまで合理的なのか、どこまで許容されるのか、こういうルールを示していこう、こういう議論もされておりますけれども、いかなる仕組みを考えるにしましても、我々は、正社員の約六割という非正規職員の待遇を具体的に上げていく、この結果というものがやはり求められていくと思います。
　そういう意味では、最低賃金を上げる、これは待遇を底上げしていく強い力でありますし、実現をしていかないといけない、このように考えております。同一労働同一賃金あるいは最低賃金千円、こうした実現に向けて実効性のある取り組みをどうやって行っていくのか、これはぜひ総理の御答弁をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　委員がおっしゃったように、大切なことは、政治に求められていることは、まさに結果を出していくことであります。言うだけになってはならない。安倍内閣においては、お約束したことはしっかりと実行していきたいと考えています。
　我が国の非正規雇用労働者については、例えば女性では、結婚、子育てなどもあり、三十代半ば以降、みずから非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できますが、御指摘のとおり、欧州各国に比して、正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きいとの指摘があることを我々も十分に承知しております。
　このため、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていくために、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があると考え、同一労働同一賃金の実現に踏み込むことといたしました。
　進め方については、一億総活躍国民会議で議論をいただいた上で、今春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて同一労働同一賃金実現の方向性を示したいと考えています。
　その際、御指摘のように、実効性を持った仕組みとするため、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、同時にちゅうちょなく法改正の準備を進めるとともに、あわせて、どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、政府としても早期にガイドラインを制定し、事例を示していく考えであります。このため、法律家などから成る専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運用実態の把握等を進めることとしています。
　また、最低賃金の引き上げについては、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指すこととしています。具体的な水準については、今夏の中央最低賃金審議会、各地方最低賃金審議会で調査審議されることとなりますが、これに当たって、厚生労働省においては、一億総活躍の緊急対策を踏まえた審議がなされるよう対応されるものと承知をしています。
　あわせて、中小企業、小規模事業者の生産性向上や、価格転嫁等の取引条件の改善を図るなどの環境整備に政府を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

○中野委員　ありがとうございます。
　政治は結果、大変重い言葉であると思います。しっかりかみしめて、私どももしっかりと支えていく決意でございます。
　先ほどおっしゃられた非正規雇用の待遇改善、最低賃金千円、これの実現のためには、もちろん企業側がしっかりと利益を確保されていることが大事ということでございます。
　次のパネルをごらんください。
　これもよく指摘されますが、大企業の経常利益は大きく近年改善をした、他方で中小企業の経常利益の改善はペースが遅い、こういう状況でございます。
　この待遇を改善するという取り組み、経済の好循環を中小企業に波及をさせるという取り組み、これは車の両輪であります。どちらも進んでいかなければなりません。
　しかし、地元でいろいろな業種の方にお話を伺います。例えばトラック業の方、では荷主に運賃を上げてもらったかというと、なかなかそういう声は残念ながら聞こえてこない。あるいは製造業の方、下請の方、むしろ厳しいコストカットを毎年迫られている、こういうお声も強い。人手不足である、そうするとどうしても賃金を上げざるを得ない局面もある、経営としては大変に苦しい状況が続いている、こういうお声が非常に強い。このように感じております。
　現在、政府でも、こうした課題に対応していただくため、下請との取引がどうなっているかの調査を行っていただいております。全業種対象ということでございます。私は、それぞれの、先ほど申し上げたいろいろな細かい業種ごとに状況は違う、きめ細やかにぜひやっていただきたいと思っております。また、ここでも実際に求められているのは、調査を行うという取り組みだけではなくて、やはり結果、ここでも結果をぜひ出していきたい、こういうことでございます。
　この下請取引条件を改善させる実効性のある取り組みの進め方、これについても総理の御答弁を求めたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　最低賃金を上げていく上においても、しっかりと私たちの経済政策、アベノミクスの果実を行き渡らせていくためにも、取引条件の改善、これは中野委員がおっしゃったように、極めて私は重要だと考えています。
　現在、中小企業の取引条件について、産業界に対する大規模な調査を実施中であり、年度末までに結果を取りまとめます。製造業のみならず、建設業、そしてトラック運送業、食料品製造業などについて、業種特有の実態や課題の調査を行っております。
　取引条件の改善に向けては、政労使合意に基づき、仕入れ価格上昇を踏まえた価格転嫁の産業界への要請や、下請代金法に基づく立入検査を行ってまいりました。
　今回の大規模調査を踏まえて、取引条件の改善等の課題が確認された業種の大企業に対して、改善の契機とするため、関係府省がヒアリングを行っていきます。その上で、下請ガイドラインの改訂や対象業種の拡大の検討など、さらに必要な対策を検討していきます。
　今後も、経済の好循環が確実なものとなるよう、中小企業の収益が拡大するよう、環境の整備にしっかりと取り組んでいく決意であります。

○中野委員　ありがとうございます。
　本当に、実際に働いている方の待遇を改善していくためには、同一労働同一賃金もそうですけれども、経済の好循環、これがいかに中小企業に、あるいはさまざまな地方に及んでいくか、これを車の両輪として取り組んでいく必要があると思います。しっかりと私どももこれを進めてまいりたい、こういう決意でございます。
　経済の好循環の実現、中小企業が元気になるということがやはり大事であると考えております。もちろん、先ほど申し上げた下請の取引状況の改善、これは大変に重要な柱でございます。しかし、これ以外にも、例えば成長する市場、例えば海外への展開、こういうものを中小企業がどんどん進めていく、これも非常に大事なことではないか、このように考えております。
　私の地元、兵庫県尼崎市、総理も二〇一三年に視察に一度来ていただいたかというふうに思います。ニッチな分野であっても世界で活躍する、いわゆる経済産業省が今やっておりますグローバルニッチトップ企業、こういうものに選ばれた企業もございます。あるいは、これに準ずるような、非常に世界で活躍をしている企業、こういうものが数多くある、いわゆる製造業、物づくり、こうした町であります。昨日も私は、雷の対策、こういうもので非常に高いシェアを持っている企業の視察もしてまいりました。
　こうした海外展開をされている企業、こういう方々からよくお伺いをする話がございます。それは何かといいますと、日本というのは、物づくりの力は非常に強い、技術開発力も非常に高い、だけれども、それを例えば海外で特許をとって展開していく、あるいは国際的な標準化をする、ルールをつくっていく、こういう分野においてはやはり諸外国の方がすぐれている、ビジネスをする上で大きな課題になるんじゃないか、こういうような御指摘をいただくわけでございます。
　確かに、こういうルールづくり、国際標準化、こういう観点から日本はもっともっと主導的な役割を果たしていかないといけない。あるいは国際特許の出願、大きなコストがかかります、スピードもなかなかスピーディーにはいかない。あるいは専門の分野の人材、こういうものも不足をしている、こういうさまざまな御意見も伺います。これはぜひ改善をしていかないといけない。
　中小企業が海外で活躍をする、このために、こうしたいわゆる知的財産のような分野、こういう全体戦略を大きく強化していくべきだ、このように考えますけれども、経済産業大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○林国務大臣　中野委員御指摘のように、中小企業の海外展開を後押ししていくためには、知的財産の保護や活用、さらには標準化の戦略について、スピード感を持って必要な支援策を講じていくことが重要だというふうに思っております。
　このために、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口において、弁理士やあるいは弁護士などの専門家によって情報提供などをワンストップで行っているところでありまして、年間約十五万件、そのうち海外は五千件程度あります。また、外国で知的財産を権利化するための出願費用に対する補助、あるいはまた模倣品対策調査費用のための助成、これについても引き続き実施してまいります。
　あわせて、国際標準の獲得についても、昨年十一月に創設しました標準化活用支援パートナーシップ制度、これらを活用しまして、日本発の標準の提案と実現を積極的に支援していきます。
　さらに、各国で異なる知的制度や運用の調和に向けて我が国が積極的な役割を果たしまして、中小企業の海外展開の促進に向けて取り組んでいくことが重要だと思っております。
　具体的には、これまで日本は、米国、欧州、中国や韓国と協力して特許制度の調和などに取り組んできております。本年六月には、五大特許庁長官会合を日本で開催いたしまして、この議論をさらに前進させます。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国との協力を深めて、先進国及び新興国における特許や商標などの知的財産分野の国際的なルールづくりをより一層推進してまいりたいと思っております。

○中野委員　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　本日の予算委員会締めくくり総括質疑、質問に立てまして光栄であります。ありがとうございます。
　冒頭、きょうの会議が始まる前に少し理事間でいろいろとこじれていたところがありましたが、恐らくテレビを見ている方は何のことかわからないので、私の方から説明させていただきたいと思います。
　昨日のこの予算委員会におきまして、我が党岡田代表の質問に対しまして、安倍総理は子ども手当についてこのように述べておられます。
　民主党の中でもこういう発言をした方もおられたんだと思いますが、つまりは、子育て支援、子ども手当というのは、両親や家族からいわば養育費が払われるということではなくて、まさに国家から直接子供たちに養育費が行くということによって、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあったということを我々民主党が言ったと安倍総理は言われたわけです。
　それに対しまして、では根拠は何だと我々が聞きましたところ、我々が与党時代の平成二十二年三月十六日、衆議院本会議におきまして、我が党の議員の賛成討論として述べた言葉が、「これまで、子供は家庭で育てるものという考え方で、すべての負担が、子供を育てる家庭に負っていました。」その後、「現在の日本では、児童虐待の問題や、七人に一人の子供が貧困であるという問題など、家庭の中だけでは解決できない問題が山積しています。子供は社会で育てるものという考え方」というのを我々は述べたわけであります。
　子供は社会で育てるものという考え方と述べたのが、なぜ安倍総理の頭の中の理解では、自分たちは、子供たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないというふうに置きかわるんですか。安倍総理大臣。

○安倍内閣総理大臣　私の発言については、いわば民主党の中での発言というのと、という議論もあったという、これは二つの段階に分かれているわけでありまして、つまり、私は……ヤジ済みません、今私は説明しているんですから、少しは静かにしていただきたい、このように思います。
　あのとき民主党の中でこういう発言をした方もおられたわけだと思いますが、つまり、子育て支援、子ども手当というのは、両親や家族からいわば養育費を払えというわけではなく、国家から直接子供たちに養育費が行く、こういう趣旨の発言があったという意味において、これは……ヤジそんなことを誰が言ったかと今やじがございましたが、しかし、あれは突然の質問でございましたから、そこに民主党の発言録を私は持っているわけではありません。そこで、記憶を……ヤジそれは、そういう正確な発言そのものを私がここで答えることを望むのであれば、ちゃんと通告をしていただきたい、このように思います。
　通告のない中において、記憶として申し上げたことは、つまり、福田議員が言われた、「これまで、子供は家庭で育てるものという考え方で、」ということから、「家庭に負っていました。」というところから、「子供は社会で育てるものという考え方で、」という発言が代表質問であった。
　また、太田和美委員は、子供を産み育てることを家庭の責任にするのではなく、子供は社会全体で育てるという考え方に変えなければならないと。つまり、子供は家庭で育てるのではなくて社会で育てるという考え方というふうに捉えることもできるわけでありまして、生まれたときから社会の責任でということがその後書かれていて、今回の子ども手当はそういう思想でつくられたものであるという、そういう思想ということが書かれているわけであります。
　そこで、いわば、議論になったのは後段のところでありまして、今、緒方委員が言われたようなことについて議論があったのは事実、我が党の中でもそういうことを、自民党の中でも議論があった。つまり、議論があったという部分と、民主党の発言ということについて、大体要旨について、私が捉えた要旨について申し上げたわけでございます。

○緒方委員　我々は、安倍総理、今、最後のところ、私が先ほど読み上げたところで、途中までは自分の言葉で読み上げましたが、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあったわけでございますと。こんな議論、民主党はしていないですよ。
　安倍総理大臣、これは明らかに、公共の電波を使って、根拠のないことを、事実無根のことを言っているわけですよ。撤回してください。