中野洋昌の発言 （予算委員会）

○中野委員　兵庫八区、兵庫県尼崎市選出でございます公明党の中野洋昌でございます。
　この締めくくり総括質疑におきまして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本年夏の参議院選挙は、十八歳選挙権が導入をされる見込みでございます。今まで以上に若い世代の方々の意見を政治に取り入れていく必要があります。そこで、私ども公明党青年委員会は、現在、ボイスアクションと銘打ちまして、若者向けのアンケート活動を行っております。
　このパネルをごらんください。
　これは、昨年公明党が行いました調査に基づいて、特に若者からの要望が強かった五つの政策、これの中からさらに進めてほしい政策を選んでいく、こういうものでございます。このパネル、あるいはこうしたフライヤーも使いながら進めておりまして、既に五十万人以上の方から御意見をいただいております。まとまった段階でしっかりと政府にも要望してまいりたい、こういう決意でございます。
　私の地元でアンケートをとったときには、一番上にございます、非正規雇用の待遇改善あるいは最低賃金時給千円、こういう要望が大変強うございました。やはり、少子高齢化の克服といっても、一億総活躍といっても、若い世代が給料が上がっていく、希望が持てる、こういうものをぜひ実現しないといけない、このように考えております。この非正規雇用の待遇の改善、同一労働同一賃金の実現が不可欠であります。
　次のパネルをごらんください。
　よく指摘されることでございますけれども、いわゆる正社員と比べて、我が国の非正規雇用の労働者の方々は非常に賃金が低いと言われております。パートタイマーの例で見れば、正社員の五六・八％。このパネルに数字はないですけれども、いわゆる非正規の職員の方は六四％、こういう数字になっております。しかし、ヨーロッパの事例を見ますと、正社員の七割、八割、あるいは九割といった給料をもらっている、こういう事例もございます。
　同じ仕事を同じ給料で、同一労働同一賃金、この考え方をどうやったら実現ができるのか、これは大変に難しい、しかし大事な課題でございます。正社員と非正規職員の待遇の差、どこまで合理的なのか、どこまで許容されるのか、こういうルールを示していこう、こういう議論もされておりますけれども、いかなる仕組みを考えるにしましても、我々は、正社員の約六割という非正規職員の待遇を具体的に上げていく、この結果というものがやはり求められていくと思います。
　そういう意味では、最低賃金を上げる、これは待遇を底上げしていく強い力でありますし、実現をしていかないといけない、このように考えております。同一労働同一賃金あるいは最低賃金千円、こうした実現に向けて実効性のある取り組みをどうやって行っていくのか、これはぜひ総理の御答弁をいただきたいと思います。