林幹雄の発言 （予算委員会）

○林国務大臣　中野委員御指摘のように、中小企業の海外展開を後押ししていくためには、知的財産の保護や活用、さらには標準化の戦略について、スピード感を持って必要な支援策を講じていくことが重要だというふうに思っております。
　このために、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口において、弁理士やあるいは弁護士などの専門家によって情報提供などをワンストップで行っているところでありまして、年間約十五万件、そのうち海外は五千件程度あります。また、外国で知的財産を権利化するための出願費用に対する補助、あるいはまた模倣品対策調査費用のための助成、これについても引き続き実施してまいります。
　あわせて、国際標準の獲得についても、昨年十一月に創設しました標準化活用支援パートナーシップ制度、これらを活用しまして、日本発の標準の提案と実現を積極的に支援していきます。
　さらに、各国で異なる知的制度や運用の調和に向けて我が国が積極的な役割を果たしまして、中小企業の海外展開の促進に向けて取り組んでいくことが重要だと思っております。
　具体的には、これまで日本は、米国、欧州、中国や韓国と協力して特許制度の調和などに取り組んできております。本年六月には、五大特許庁長官会合を日本で開催いたしまして、この議論をさらに前進させます。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国との協力を深めて、先進国及び新興国における特許や商標などの知的財産分野の国際的なルールづくりをより一層推進してまいりたいと思っております。