坂本哲志の発言 （予算委員会）

○坂本（哲）委員　本当にありがとうございます。
　各都道府県、そして市町村の職員の皆様方は本当に献身的にやっていただいている、このことはまず御礼を申し上げたいと思います。
　そして、その上で、河野大臣が言われましたように、さまざまな柔軟性を持って、五月中の罹災証明の発行、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　県内で被害を受けました医療機関は四百五十施設でございました。この中には、熊本市民病院、そして立野病院といった大型の救急病院が含まれております。
　被災者の立場を考えますと、この被災を機に、さらなる治療のあり方、こういったものが少し変わってまいります。在宅医療をしなければならない、そういったものになってくると思います。しかし、さらなる耐震化とか、あるいは在宅医療に対応できる訪問看護ステーションなどの新たな施設の整備に伴うものは、現在、補助の対象になっておりません。
　この震災を機に、医療体制の変化に応じたさらなる新しい形の復旧復興ができるように、ぜひ厚生労働大臣の方でそのお考えをお取りまとめいただきたいと思います。それは医療施設だけではなくて、保育園など社会福祉施設も同様でございますので、この辺のところをぜひお願いいたしたいと思うところであります。
　それから、教育施設につきましても、四百校が被害を受けました。全てが休校となりました。現在はそのほとんどが再開をしておりますが、県の試算で、その損害額は五百億円でございます。
　今回の震災を通しまして改めてわかりましたことは、学校がやはり避難の拠点になる、いろいろな形での拠点になるということであります。そういう意味では、さらなる耐震化が必要であります。そして、やはり備蓄機能を持った施設、体育館を備蓄機能を持ったものにする、こういった取り組みも必要であります。トイレの洋式化も必要であります。こういう新たな課題が出てまいりました。
　いわゆる改良復旧でございますけれども、その改良復旧について、どうしても、自治体で対応できるというような財政状況ではございません。新たな改良復旧につきまして、ぜひ馳文部科学大臣の御配慮をお願いいたしたいと思うところであります。御答弁をお願い申し上げます。