予算委員会

平成二十八年五月十六日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　石関　貴史君　理事　細野　豪志君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　浮島　智子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　松浪　健太君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　（公益財団法人日本オリンピック委員会会長）　　　　竹田　恆和君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　大西　宏幸君
　　井上　貴博君　　　　　坂本　哲志君
　　小池百合子君　　　　　工藤　彰三君
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
　　大串　博志君　　　　　岡田　克也君
　　階　　　猛君　　　　　後藤　祐一君
　　福島　伸享君　　　　　大島　　敦君
　　松野　頼久君　　　　　篠原　　豪君
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
　　足立　康史君　　　　　丸山　穂高君
　　松浪　健太君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　勝沼　栄明君
　　工藤　彰三君　　　　　加藤　鮎子君
　　坂本　哲志君　　　　　井上　貴博君
　　大島　　敦君　　　　　福島　伸享君
　　岡田　克也君　　　　　大串　博志君
　　後藤　祐一君　　　　　階　　　猛君
　　篠原　　豪君　　　　　井坂　信彦君
　　山尾志桜里君　　　　　緒方林太郎君
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
　　藤野　保史君　　　　　田村　貴昭君
　　馬場　伸幸君　　　　　松浪　健太君
　　丸山　穂高君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　小池百合子君
　　勝沼　栄明君　　　　　秋元　　司君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　田村　貴昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、総務省行政管理局長上村進君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、国税庁次長星野次彦君、中小企業庁長官豊永厚志君、観光庁長官田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。

○坂本（哲）委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、熊本大地震の発生に伴いますこの予算審議に、皆さんたちの御協力を得て、被災地、被災者の一人として質問の機会を与えていただきました。委員長、理事の皆様方を初め関係者の各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　熊本大地震は、四月の十四日午後九時二十六分に、まず第一回目の激震、震度七が走りました。そして、その二十八時間後、十六日の午前一時二十五分、二回目の震度七の地震がございました。
　私は自宅で寝ておりましたけれども、一斉にガラスや水槽が割れる音がいたしました。そして、真っ暗になった中を家族五人で、あかなくなったドアをこじあけて外に出て、近くの中学校のグラウンドに避難をいたしました。それから車中泊を女房は二週間続けたところであります。
　一夜明けて、熊本城が崩壊した、あるいはあの阿蘇大橋が落橋した、そういう信じられないニュースが飛び込んでまいりました。車を各地に走らせますと、本当に変わり果てたふるさとの山や川や集落、神社、その姿を目の当たりにいたしまして、茫然となったわけでございます。
　しかし、安倍総理におかれましては、いち早く現地に災害対策本部を設置していただきまして、専門家を次々に派遣していただきました。みずからも、四月の二十三日と二十九日、二回にわたって熊本入りをされました。二十五日には激甚に指定をしていただきました。引き続いて、村道あるいは県道を国の直轄で代替復旧工事をしていただくという非常災害の措置もとっていただきました。そして、今回の七千七百八十億円の補正予算の提出でございます。
　素早い対応、あるいはこの非常時の判断力の確かさ、また果敢な行動力、そして指揮命令系統がしっかりと迅速に立ち上がること、このことを実感いたしましたし、安堵感も覚えたところでございます。
　各地から、ボランティアの皆さん方、そして自衛隊、警察、消防、各自治体の職員の皆さん方が駆けつけてくださいました。各分野で本当に献身的な活動をしていただきました。感謝の限りでございます。
　そして加えて、十九日には天皇皇后両陛下が熊本入りされるという報道がございました。熊本県民にとりまして、どれだけ勇気づけられるかわかりません。
　私たちは、こういった多くの皆様方の互助の精神、御協力に応えて、強い気持ちで、これから一刻も一日も早く本格的な復興をなし遂げなければならないと決意をしているところでございますので、どうか全国の皆さん、そして議員各位の皆さん方、変わらぬ御支援と御協力と御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問に入ります。
　今回の七千七百八十億円の補正予算措置、この中で使途が決まっておりますのは、仮設住宅一万五千戸の補助金でございます四百六億円、被災住宅の応急修理費百二十億円、さらに被災者生活支援法に基づきます支援金の二百一億円、こういったものが措置されておりますけれども、まだ余震が続いております、もう千四百回に及ぶ余震であります。全壊、半壊の家屋は八万件を超しました。これからまだまだ被害がふえていくということは確実でございますので、ぜひ、その後の予算、財源措置もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今回の地震は、政令指定都市である熊本市、そのベッドタウンでございます益城町、さらには中山間地の阿蘇郡の西原村や南阿蘇村、そして阿蘇市、非常に多様な地域を巻き込んでおります。しかし、この中で、共通の悩み、共通の課題は、それぞれの自治体のやはり財源難でございます。
　いち早く激甚に指定していただきましたので自治体の負担は一割でございますけれども、一つの村で五百億、六百億の総被害額ということになりますと、それだけでも五十億、六十億円の負担ということになります。どうしても財政の破綻という不安が拭えません。そのことが次の対策をちゅうちょさせている、そこにもつながっております。
　どうか、安倍総理におかれましては、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災と同じような形の自治体を支援する特別措置法をやはりつくっていただきたい。
　そして、一方で、やはり、県が中心となってつくります復興基金も創設をしていただきたい。国の支援で届かない部分は、県が裁量権を持って、事細かな生活や、あるいは神社の再建、文化財の再建、そういったものに手が届くようにしていただきたいと思うところでございますけれども、今後の特別措置法の制定につきましてどのように考えていらっしゃるのか、安倍総理にまずお伺いをいたしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　住宅の確保や生活再建支援金の支給などの被災者支援に要する経費については、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後の被害拡大にも十分対応できるよう、七百八十億円を見込んでおります。また、熊本地震復旧等予備費として七千億円を計上しており、今後、新たに支出が必要となった経費については、これをしっかりと活用していく考えであります。
　そして、このように本補正予算は、余震が続き、被害状況が拡大する可能性にも配慮しつつ、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものであります。被災された方々が笑顔を取り戻し、安心して暮らすことができるその日がやってくるまでできることは全てやる、そうした決意で、被害状況を的確に把握しながら、財政面も含め、今後もしっかりと取り組んでまいります。
　その際、政府としては、被災自治体が安心して復旧復興を進めていくことができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしています。
　今後については、まずは、提出をさせていただいた本補正予算を活用して復旧に万全を期すこととしています。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に検討し、精査し、各自治体の財政状況に丁寧に目配りをしていく中において、国庫補助の拡充強化や、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含め、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかりと行っていく考えであります。
　各自治体におかれては、どうか安心して復旧事業に取り組んでいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　自治体がどれだけ負担をという点が一番、坂本先生の益城町を初めいろいろ、あっ、坂本先生は益城町じゃないか……（坂本（哲）委員「大津」と呼ぶ）阿蘇の方でしたね、済みません。そういうところが一番御心配なんだと思いますが、激甚災害の指定を受けておりますので、基本的に八、九割というものがそれできちんとなりますが、残りの負担の場合、一〇〇％起債を認めさせていただくことになりますので、それで一〇〇％参ります。
　起債された場合には、元利償還というのがついてきますが、その元利償還につきましては、九五％というものにつきましては交付税措置をさせていただこうと考えておりますので、結果として、地元負担は〇・五から一％というぐあいに御理解いただければと存じます。

○坂本（哲）委員　総理そして財務大臣の、安心してほしい、全面的に支援をする、一％あるいは起債ということで、自治体も安心できるだろうというふうに思います。しかし、自民党といたしましても、総務会で特別措置法の制定を決議しているところでございますので、今後のことになりますけれども、どうかその点の御判断をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　現在の復旧復興で最も急がれるのは、やはり国道五十七号の復旧と復興でございます。これは熊本と大分を結ぶ大動脈であります。ここに、観光、経済、あるいは医療を初めとする生活インフラ、全てが集中しておりますが、これが大規模な山腹崩壊によって完全にストップをいたしております。
　国土交通大臣も現場をごらんになった、あるいは総理も現場をごらんになったと思いますけれども、私たちが見ても、どういうふうに復旧していくのか、どういうふうに復興していくのか、全く皆目見当がつかないような、そういう惨状であるわけです。
　当面の現路線による復旧作業は必要だと思いますけれども、今後、本格的な復興にはどのようなことが考えられるのか、まず石井国土交通大臣にお伺いいたしたいと思います。
　そして、一帯は、橋梁あるいは河川、そして山腹、さまざまな形で崩壊をしております。一体的に復興活動をしていかなければなりません。それには一定の期間がかかります。そして、一定の期間に対する一定の財政措置というものもやはり必要でございますので、この一定期間に係る財政措置につきまして、九州のことを一番御存じの麻生財務大臣に、ぜひ特段の配慮をお願いしながら、御答弁をお願いいたしたいと思います。

○石井国務大臣　国道五十七号の阿蘇大橋付近におきましては、五十七号上部の山側の斜面が崩壊をするとともに、下部の黒川に沿った川側の斜面についても複数の崩壊が確認をされておりまして、今後の余震や降雨によって崩壊が拡大する可能性もあると認識をしております。
　したがいまして、まずは現在のルートにおいて復旧を模索していくわけでありますけれども、現在のルートにおいて復旧が困難な場合には、別の位置に国道五十七号を復旧する方法があると考えております。例えば、斜面崩壊箇所を避けて、現在のルートの北側を通るルートが想定をされるところでございます。
　国道五十七号は阿蘇地域においては非常に重要な役割を果たしておりますので、早期復旧に向けまして、国土交通省、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

○麻生国務大臣　今答弁があっておりましたけれども、五十七号線につきましては、これは大分と熊本とをつなぐ大動脈でもありますので、阿蘇地域の生活を支える重要な基盤である。坂本先生の住んでおられる地域がそこの地域に当たろうかと思います。
　この復旧方法につきましては、今、国土交通大臣の方の話があっておりましたけれども、これに対します予算等々は、まずは復旧等の予算の中から予備費を活用させていただくことになろうかと存じますが、その後、いわゆる阿蘇大橋が続くんだと思います。
　これは、御存じのように、三桁国道というのは国ではなくて県でやることになっておりますけれども、県からの要望も踏まえまして、国土交通省が県にかわって直轄事業として整備されることを決定したというぐあいに伺っておりますので、今後、その方向で事は進んでいくんだと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、復旧が早急に進むように、しっかり財政の支援をいたしてまいりたいと考えております。

○坂本（哲）委員　幹線道路の復興のために、あらゆるルート、あらゆる手段を通じての今後の再開、そして財源的な措置をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　現在、各自治体で一番頭を悩ませているのは、やはり罹災証明の発行でございます。膨大なる数に上ります。スピーディーに行われていません。そして、どうしても住民の方々のいらいらは募ります。それはやはり、調査に時間がかかること、そして、絶対的な応援体制が足りないこと、また、余震がなお続いていること、こういうことなどが原因と見られます。そして、罹災証明を発行してもそれに不満を持つ方が多い、そして再度審査を要求される、そのことが、さらなる混乱あるいはおくれ、こういったものを招くという結果になっております。
　そこで、やはり、迅速にするためには、どうしても現場で柔軟な判断、そして被災者の側に寄り添った判断が必要であり、それが発行作業に結びついていくと思っております。この罹災証明が発行されなければ、仮設住宅の入居など、次のステージに移ることができません。できるだけ早く発行できるような体制をお願いいたしたいと思います。
　それぞれの職員の皆さんに対して、その調査に対してどういう判断をするか、被災者の立場に立った判断というのは、やはり大臣の言葉で職員の皆さん方に言っていただかなければなりません。柔軟なる判断につきまして河野防災担当大臣に、そして、さらなる支援体制、各自治体からの支援体制の強化につきまして高市総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。

○河野国務大臣　委員おっしゃるように、罹災証明の発行、これが極めて大事でございます。
　今、政府といたしましては、五月中に一次調査による罹災証明の発行業務が終えられるように、各自治体に、必要ならば応援人数を要求してほしいということを申し上げております。
　軽微なものにつきましては写真で判定ができるようにしておりますし、また、調査が終わったものについては順次発行することもできるということを申し上げておりますが、自治体によっては、まず全部調査をして一気に発行する、合理化をしてやりたいという自治体もございますので、それでも構わないというふうにしているところでございます。
　また、罹災証明が後からになっても構わない、事務によっては罹災証明を後から出してもいいということを申し上げておりますし、みなし仮設につきましては、これを避難所の扱いにすることも可能でございますので、罹災証明がなくともそうした住宅に移れるように、できるようにしているところでございます。
　また、被災者の想定と実際の罹災証明が違っているだろうなというところは、被災者ときちんとお話を申し上げて御理解をいただいて出すように努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、五月中には、罹災証明、一次調査に基づいてしっかり発行ができるようにしてまいりたいと思っております。

○高市国務大臣　五月二日に、益城町、そして委員のお地元の南阿蘇村、熊本市を訪問いたしました折にも、市町村長、そしてまた知事にも、必要な人員の確保について、引き続きしっかりと支援をするのでおっしゃってくださいということを申し上げました。
　被災自治体に対しましては、昨日現在で千三百九十名の地方職員が派遣され、災害対応を行っております。このうち、罹災証明事務に係る応援職員としては、五百八十八名の職員が派遣されています。本日は、これが計千四百二十二名、罹災証明については六百十一名ということで、派遣人数がふえる見込みになっております。
　この職員の派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。それでも対応が困難な場合には、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体にお願いをしております。
　今回は、被災市町村ごとに担当の県を定めまして、その県がワンストップで各市町村の派遣ニーズを把握して、派遣職員の調整を責任を持って行う形にしています。あわせて、本日現在で百五十六名の総務省の職員を現地に派遣しておりますので、引き続き、しっかりきめ細やかにニーズを把握しながら、必要な人員の確保に努めます。

○坂本（哲）委員　本当にありがとうございます。
　各都道府県、そして市町村の職員の皆様方は本当に献身的にやっていただいている、このことはまず御礼を申し上げたいと思います。
　そして、その上で、河野大臣が言われましたように、さまざまな柔軟性を持って、五月中の罹災証明の発行、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　県内で被害を受けました医療機関は四百五十施設でございました。この中には、熊本市民病院、そして立野病院といった大型の救急病院が含まれております。
　被災者の立場を考えますと、この被災を機に、さらなる治療のあり方、こういったものが少し変わってまいります。在宅医療をしなければならない、そういったものになってくると思います。しかし、さらなる耐震化とか、あるいは在宅医療に対応できる訪問看護ステーションなどの新たな施設の整備に伴うものは、現在、補助の対象になっておりません。
　この震災を機に、医療体制の変化に応じたさらなる新しい形の復旧復興ができるように、ぜひ厚生労働大臣の方でそのお考えをお取りまとめいただきたいと思います。それは医療施設だけではなくて、保育園など社会福祉施設も同様でございますので、この辺のところをぜひお願いいたしたいと思うところであります。
　それから、教育施設につきましても、四百校が被害を受けました。全てが休校となりました。現在はそのほとんどが再開をしておりますが、県の試算で、その損害額は五百億円でございます。
　今回の震災を通しまして改めてわかりましたことは、学校がやはり避難の拠点になる、いろいろな形での拠点になるということであります。そういう意味では、さらなる耐震化が必要であります。そして、やはり備蓄機能を持った施設、体育館を備蓄機能を持ったものにする、こういった取り組みも必要であります。トイレの洋式化も必要であります。こういう新たな課題が出てまいりました。
　いわゆる改良復旧でございますけれども、その改良復旧について、どうしても、自治体で対応できるというような財政状況ではございません。新たな改良復旧につきまして、ぜひ馳文部科学大臣の御配慮をお願いいたしたいと思うところであります。御答弁をお願い申し上げます。

○馳国務大臣　災害復旧事業としては、被災施設を原形に復旧することが原則です。
　これまでも、耐震性がなかった被災施設については、耐震改修促進法を踏まえて、原形復旧が著しく不適当な場合は、耐震性の確保を図るための経費も災害復旧費の対象としております。また、公立学校施設の備蓄倉庫の整備、トイレの洋式化など防災機能の強化については、現行の制度では実施できないことから、これとは別に、既存の国庫補助制度で対応してきておりますので、今後とも、これらによって引き続き支援してまいりたいと思います。
　また、私立学校につきましても、復旧に要する工事費の二分の一を国庫補助となっておりますけれども、さらに日本私立学校振興・共済事業団の長期低金利の貸付制度などを活用するなどして、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。

○塩崎国務大臣　一昨日、私も、熊本、二回目行ってまいりました。その際に、熊本市民病院、そして御船町にございます精神科の病院でございます希望ケ丘病院、いずれも見てまいりましたが、中を拝見させていただいて、大変激しい被害を受けているところでございます。
　医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金というのがございまして、工事費等について補助をすることになっておりまして、激甚災害に指定をされておりますから、公立病院、日赤などの公的医療機関については、この補助率を二分の一から三分の二に引き上げるとともに、民間の医療機関につきましては、補助額の上限を撤廃するという形になっていますし、また、医療機器の購入費についても補助対象に追加するという対応をとっております。
　しかし、今御指摘がありましたように、補助対象になっていない施設があるじゃないか、こういうことでございまして、これまで、必要に応じて在宅医療実施診療所とか時間外診療実施診療所などを対象として広げてきておりまして、今後、必要に応じて、復旧対象施設を拡充するために、関係省庁ともしっかりと調整をしながら、被災地における被害状況に合った対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○坂本（哲）委員　このことは医療、教育だけに限らず、きょうは質問しませんでしたけれども、農業分野でも、再起を期そう、この機に大規模化しようという多くの後継者の方がいらっしゃいます。改良復旧、こういったものに対して、さらなる温かい支援の措置をお願いいたしたいと思います。
　それから、女性の視点に立って、やはり子育て世代の方々、乳幼児を抱えた方々、妊婦の方々、こういった方々に対するさまざまな支援措置が新たに必要であるということもわかりました。
　どうか、さまざまなところから出てくるいろいろな課題を丁寧に取り上げていただいて、今後対処していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私の地元である熊本地震の発災より一カ月がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々に対して心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
　二度にわたる地震とたび重なる余震によりまして、益城町や阿蘇地方を初めとして、熊本県全域に甚大な被害が生じたわけでございます。
　公明党は、発災後直ちに対策本部を設置いたしまして、国会議員と地方議員が一丸となって救援活動を展開してまいりました。不足する水、食料などの救援物資を送り届け、そしてまた、避難所の環境改善に奔走し、被災者の一人一人の声に耳を傾けてきたところでございます。
　本日は、被災された皆様や被災市町村からの声をもとに質問をさせていただきます。
　まず、熊本地震復旧等予備費七千億円を含む七千七百八十億円の補正予算の早期成立と、そして市町村負担の軽減について総理にお伺いをいたします。
　復旧事業の国庫補助率を九割までかさ上げする激甚災害の指定を迅速になされたことにつきましては、総理、深く感謝を申し上げます。
　総理、これから復旧復興に向かう市町村にとって一番の心配は何だと思われますでしょうか。それは、巨額の市町村負担にあります。財政規模が小さい市町村が数多く被災を受けました。そのインフラ復旧に莫大な費用がかかる中で、仮に一割負担するとしても、年間予算にも匹敵する規模でありまして、いかに市町村負担を軽くしていくか、これが今最も重要でございます。
　東日本大震災では、特例として地方負担分の全額を震災復興特別交付税で賄ったわけでありますが、我が熊本の市町村は、熊本地震でもこうした適用を受けられるよう、特別の措置を望んでおります。それが長期にわたる復旧復興への安心感にもつながるからでございます。
　総理、この特別措置を含めた市町村負担の軽減措置を強く求めたいと思いますが、被災市町村に負担をさせない、必要な財源は国がしっかり持つと明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　復旧事業における地方負担分につきましては、御指摘の激甚災害指定によって補助率かさ上げで地方負担を軽減することに加えて、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を行っており、実質的な地方公共団体の負担は相当程度軽減されると承知をしています。それに加えまして、財政面での支援として、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしています。
　その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査、各自治体の財政状況に丁寧に目配りをしていく中において、国庫補助の拡充や強化、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含めまして、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかりと行ってまいりますので、どうか自治体の皆様には御安心をいただきたいと思います。
　被災された方々が笑顔を取り戻し、そして安心して暮らせるその日が来るまで、できることは全てやるとの考え方のもとにおいて、財政面も含めてしっかりと対応してまいります。

○麻生国務大臣　補足説明させていただきます。
　御心配の点は、八、九割行って、残りの一割、二割の分の自治体の負担がどうなるかというところが一番心配ということで聞いておられるんだと思いますが、元利償還金部分の一〇〇％につきましては、これはいわゆる起債を認めますので、元利償還金としては、地方交付税措置を九五％するということになりますと、地方負担の実質は〇・五から一％というぐあいに、五百億と思えばそれぐらいに逆算していただければと思います。

○江田（康）委員　今、麻生財務大臣からもありましたけれども、その地方負担分、一％程度ということでございますけれども、それも、財政力が弱い市町村にとっては大変な死活問題でもございます。また安心感にもつながるというところも踏まえれば、特別措置法の制定も引き続き検討していただきたいと思います。
　また、今後、補正を超える予算が必要になった場合には、さらなる予算の措置もしていただくという強い決意であろうかと総理の発言はお聞きいたしました。
　次に、被災地では今もなお一万人以上の方々が不自由な生活を余儀なくされております。公営住宅や旅館などの提供、また民間賃貸住宅などのみなし仮設住宅の確保、そして応急仮設住宅の建設が始まったものの、現場は、全ての被災者が新たな住まいを確保して安心して生活するまでには至っておりません。
　市町村ごとにいつまでにどれだけの仮設住宅が建設されるのか、政府は、民間仮設住宅などのみなし仮設の確保や応急仮設住宅の建設計画の見通しなど、工程計画の全体像を早急に明確にしてもらいたいと思います。
　そして、さらに続いて御質問をいたしますが、被災者が一日も早くもとの生活を取り戻すためには、やはり住宅の確保、被災者の生活再建支援が極めて重要であります。県内の被害住宅は、全壊、半壊を含めて八万棟以上に上ると推計をしているところであります。
　応急仮設住宅の建設とともに、被害家屋の再建が最大の課題となっております。国の被災者生活再建支援制度は、罹災証明で全壊や大規模半壊と判定された世帯を対象に最大三百万円の支援金が支給されるわけでございますが、私、幅広く被災地を回る中で、例えば熊本県の阿蘇市の一部地域では、この地震の影響で地盤が二メーターも沈下しているんです。そして、道路や宅地そして田んぼも甚大な被害が出ているところがございます。
　その沈下した地盤の上にある住宅の中には、建物だけ見れば全壊もしくは大規模半壊と判定されないものもございます。しかし、地盤が沈下して周囲のインフラに甚大な被害が出ておるわけでありまして、住民の皆さんは、もうそのまま住むことはできないというお声を上げておられます。
　このような地割れや地盤沈下は、阿蘇市に限らず、今回、熊本県全域にわたっても見られておりまして、益城町や西原、そして熊本市でも数多く起こっているんです。
　このような場合、建物が全壊または大規模半壊でなくても、住宅の敷地に被害が生じて、その住宅をやむを得ず解体した世帯などの構成要件に相当して、私は被災者生活再建支援制度の対象になると考えますが、いかがでしょうか。
　そして、今回の地震は、建物だけではなくて、地盤が液状化しているんですよ。地割れが、陥没が、沈下が起こっているのが特徴でありまして、したがって、被災者の生活支援については、従来の建物の損壊だけで評価するのではなくて、地盤や土台を含めて幅広く評価していただくことが極めて重要になってくると思います。
　総理、被災を受けた住宅の再建については、国民の、市民の最も重要なところでございまして、可能な限り幅広く支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　地震によって自宅を失い、あるいは大きな被害があり、そして相次ぐ地震の中で大変不安な思いで避難所で生活をしておられる方々にとっては、毎日が精神的にも肉体的にもつらい日々であろうと思います。そういう皆さんにとっては、一日も早く安心して暮らせる住まいに移っていただかなければならない、それは、まさに江田委員が御指摘になったとおりだろうと思います。
　そのため、高齢者の方や障害を持たれている方など特に配慮が必要な方々などに、ホテル、旅館等に一時的に宿泊していただくとともに、発災当初から、被災自治体と一体となって応急的な住まいの確保に全力を挙げてまいりました。
　これまでに、九州内で約五千戸、さらに全国で約五千戸、計一万戸を超える公営住宅等の公的な住まいや、熊本県内で、借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を業界の協力も得て既に二千戸以上確保し、順次入居をしていただいているところであります。
　現在、被災された方々のニーズとのマッチング、罹災証明事務を早めるため、全国の自治体からこうした事務のため五百八十八名の職員の応援をいただき、入居の迅速化に全力を挙げて取り組んでおります。
　建設型の仮設住宅については、一日も早い入居に向け、益城町、西原村、南阿蘇村、熊本市など十三市町村において千百戸を超える建設を急ピッチで進めているなど、全ての被災自治体において取り組みの加速化に全力を挙げています。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地をできる限り離れたくないといった思いにもしっかりと寄り添いながら、被災家屋の認定や罹災証明書の交付も含めて、被災自治体による住まいの整備の取り組みを国を挙げて全面的に支援し、対応に万全を期していく考えであります。
　そして、もう一問御質問いただきました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により、最大三百万円の支援金を支給するものであります。
　この著しい被害は、住宅の被害認定方法を定めた、国から全国自治体に発出した通知により、住宅への直接的な被害をもとに判定を行うことを原則としていますが、その通知の中で、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法も定められており、委員御指摘のような、必ずしも外観には大きな被害が見られないものの、実質的には被害が甚大であるような場合においても、損傷と判定することが現行の制度の上で可能であります。また、敷地の被害により住宅を解体せざるを得ない場合においても、制度上全壊と同様の支援を受けることができるほか、仮設住宅についても提供可能となっています。
　政府としては、被災自治体と一体となって、現行の被災者支援制度を被害の実態に応じ適切かつ柔軟に運用することによって、被災された方々の住宅再建の支援に万全を期していきたいと思っております。

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　次に、石井大臣にお伺いをしたい。それは、インフラ復旧と観光の復興についてでございます。
　南阿蘇村の大規模な土砂崩れによりまして、国道五十七号線が寸断され、また、阿蘇大橋の国道三百二十五号線も崩落をいたしました。また、県道俵山バイパスもトンネルや橋梁の損壊で通行不能となっております。熊本県の阿蘇観光エリアの、これは玄関口なんですね。そしてまた、この二本の大動脈が失われたことで、生活や観光への打撃ははかり知れないものがございます。
　今般、石井国交大臣の迅速な決断で、国が直轄代行して復旧することが決定をいたしました。今進めております中九州横断道路の活用も含めて、一日も早い復旧をお願いしたいと思います。
　そして、熊本観光のシンボルは、何といっても、雄大な阿蘇と、そして熊本城でありましたけれども、そのいずれもが甚大な被害を受けました。熊本県を初め、九州各県の観光業が大打撃を受けております。熊本では三十三万泊、大分で十五万泊、九州全体で七十万泊以上の宿泊キャンセルが相次ぎまして、観光業者の皆様は悲鳴を上げている、そういう状況であります。
　九州全体が元気になることが熊本の復興加速にもつながります。政府主導で、九州観光応援キャンペーンやプロモーション事業を積極的に行ってもらいたいと思います。そしてまた、さらには、正確な情報発信で風評被害対策にも全力で取り組んでいただきたいと切に願うわけでございますが、石井大臣、いかがでしょうか。

○石井国務大臣　今回の熊本地震で大きな被害を受けました国道五十七号の復旧や、国道三百二十五号阿蘇大橋、並びに俵山トンネルを含む県道、また村道につきましては、直轄代行制度も活用しながら、国の技術力の総力を結集して、一日も早い復旧に努めてまいります。
　さらに、中九州横断道路は、熊本と大分を連絡いたしまして、阿蘇地域への観光による地域振興を図る重要な路線と認識しておりまして、地域の協力を得ながら、その整備に積極的に取り組んでまいります。
　一方、今回の地震被害を受けまして、熊本県を初め九州地方の広範囲にわたり多くの宿泊キャンセルが生じております。今後、夏の観光シーズンに向けまして、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があります。そのため、今般、九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを策定いたしまして、実行してまいりたいと思っております。
　まず、現地の状況を正確に知っていただくことは何よりも重要でありますので、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信してまいります。また、さらなる観光需要を喚起するために、被災地域を中心とする観光プロモーションなどをしっかりと行ってまいります。
　いずれにいたしましても、インフラの一日も早い復旧整備と九州の観光の復興に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○江田（康）委員　観光復興、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、やはり熊本の経済や雇用を支えてきました中小企業が危機的な状況にございます。
　製造業、旅館業では設備や施設が損壊しておりますし、また、商店街では、アーケードや店舗が損壊して三割以上が営業停止、売り上げも激減しているという状況にもございます。そして、例えば食品の総合卸の商社などの売り上げが半減するなど、サプライチェーンにも大きな影響が出ておるところであります。
　こうした中、政府では、低金利の資金繰り支援を速やかに実施されてはおりますけれども、復旧を直接支援する補助金がございません。これだけ大きな被害となると、融資だけで立ち直るには限界があります。被災した施設や設備の復旧を直接支援する補助制度がどうしても必要不可欠だと考えております。
　東日本大震災のときに実施しましたグループ補助金のような効果的な補助制度をぜひとも講じていただきたいと思いますが、林経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　中小企業への対策につきましては、被災直後より相談窓口を設置するとともに、政府系金融機関による災害復旧貸し付けの実施や、通常の保証とは別枠での一〇〇％保証などの措置を早急に講じたところでございます。
　私自身も現地で被災された中小企業の方々から直接お話を聞いたわけでございますけれども、資金繰り支援だけでは立ち直るのは限界だという声を聞いております。
　直接被災された中小企業、あるいは間接的に影響を受けている方々に対しても、一刻も早く事業を再開して復興していただくことが、仕事が戻り生活が再建できるわけでございまして、このためにも、被害状況や支援ニーズに応じて、江田議員御指摘のグループ補助金のような施策を含めまして、補正予算案に計上されている予備費を活用した支援策を検討してまいりたい。

○江田（康）委員　大変前向きな御発言でございます。どうぞ財務大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　時間が参りました。
　最後に、我が党は、国会議員また地方議員が一体となって被災地を駆け回り、被災者一人一人の声に耳を傾けてきました。被災者を誰一人置き去りにしないというその決意のもとで、どこまでも被災者に寄り添って、その復旧復興に全力を尽くしていくことをお誓いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹下委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。

○岡田委員　民進党の岡田克也です。
　まず、熊本の地震、補正予算について、簡単に二つ御質問したいと思います。
　第一に、地震の発生から一カ月、そして今なお一万人を超える皆さんが避難所で厳しい生活を送っておられます。障害者、高齢者、子供、弱い立場にある人たちに対してしっかりとした対応を求めたいと思います。
　その上で、私、特に今回気になったことが一つあります。つまり、地震が発生した直後の基本的な食料や水あるいは毛布などの供給が滞ってしまった、それが届かない避難所があったということであります。県庁には届いているけれども、県庁の方でなかなか人手がなくて仕分けができない、あるいは、県庁から市町村の役所には行っているけれども、そこでとまってしまっているということが間々見られました。
　これはやむを得ない面もあります。人命救助が最優先で、そこに人手をとられる。さまざまなことが起こりますから、役所の公務員たちは必死で頑張ってきたわけであります。しかし、絶対的に人手が足らない。
　そういうために自衛隊やあるいは民間の力を活用する、そういうことが当然考えられるわけですけれども、この点について、私は、やはり今回反省をして、そして次回よりよい制度を考えるべきだというふうに考えていますが、総理の御見解を問いたいと思います。