藤野保史の発言 （予算委員会）

○藤野委員　何度聞いても全く納得できないというふうに思います。
　財源とおっしゃいましたけれども、要はやはり税金の使い方の問題であって、税金の使い方を変えていく、何を優先的に使うのか、ここが問われる問題であって、これは全く理由にならないというふうに思います。
　例えば、今でも復興についての特別税というのを国民はずっと払い続けております。しかし、例えば法人税については一年前倒しでもう払わなくてよくなっているわけですね。同じ復興という課題について、例えば財源としてこういうものを考えるのはどうなのかということも含めて、税金の集め方、税金の使い方、ここにしっかりメスを入れれば、財源問題は何の障害にもならないというふうに思っております。
　そして、もう一点お聞きしたいんですけれども、二〇〇〇年十月には鳥取県西部地震というのが起きまして、当時は片山善博元総務大臣が知事をされていらっしゃいました。これは被災者再建支援法の第一次改定の前に起こった大変大きな地震で、大変大きな被害もあったわけですけれども、そのとき知事をされていた片山元大臣は国会でその後、参考人で発言をされております。
　といいますのも、当時知事が、当時非常に珍しかった住宅再建支援金、これを鳥取県独自につくられて、しかもその額も三百万円という、当時の国の制度よりもかなり思い切った額の支援をされたということもあって、その教訓や、なぜやったのかということを国会でお話しいただいたわけです。それをちょっと御紹介したいんですが、片山氏はこうおっしゃっております。
　住宅再建支援を発表した段階から被災地における不安というものがどんどん解消していきました、後で精神科のお医者さんに伺いますと、住宅再建支援を発表したそのアナウンスメントが被災者にとっては最大のメンタルケアになった、こうおっしゃっているんですね。最大のメンタルケアになったと。つまり、お金だけの問題ではなくて、将来の不安、どうなるんだと、いろいろあると思いますが、その大きな一つである住宅に対する不安が本当に解消された。
　総理はよく、被災者の方々の心に寄り添いながらとおっしゃいます。被災者の心に寄り添うというのであれば、不安の一番大きな柱になっている住宅再建支援、この問題でやはり大きなメッセージを出していただく、そのことが被災者の皆さんの心の負担を軽くしていく最大のメンタルケアになるんじゃないのかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕