馬場伸幸の発言 （予算委員会）

○馬場委員　現在の国民の平均給与、これは我々の試算によりますと四百十五万円ということでございます。いわゆる国民負担、税と社会保険料等の負担、こういうものは百八十二万円ということになっておりまして、実際手元に残る可処分所得というんですか、これは二百三十三万円が平均という状態でございます。
　こういう中で消費税を上げる、また復興所得税も、公務員さんは先に削減をやめたり国会議員は二割カットをやめたりしているにもかかわらず、平成四十九年まで二十五年間も御負担いただき続けるという状態なんですね。ですから、どうしてもやはり国民側からすると、取りやすいところから取っているんじゃないんですかというのが率直な感想だというふうに思います。
　震災による経済への影響、九州はしばらく経済の成長というものが見込まれない状況が続くだろうということは衆目の一致するところでございますし、可処分所得がどんどんどんどん、これも何年も減っていっているんですね。平均給与は落ちていく、税と社会保険の負担がふえていく、そして可処分所得が減っていく。
　私は、地元を回ってみて、やはり景気がよくならない、大阪も景気がよくないんですね、地方は全然景気がよくないと思います。こういう状態が続いているのは個人の可処分所得がふえないから、これはもう間違いのない事実だというふうに思いますので、消費税の増税、これは三党合意があるとかいろいろな理屈もあるんでしょうけれども、ぜひ総理の英断でこの消費税の増税再延期ということで、解散をせずに、これは国民がみんな喜びますから。安倍総理、何してくれるんやと言うような国民は一人もいませんので。
　解散で信は一度問いかけましたので、結論も出ています。したがいまして、解散をせずに、消費税の増税、ぜひ延期をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。