大西健介の発言 （予算委員会公聴会）

○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　四人の公述人の先生方、本当にありがとうございました。
　武田公述人からは、消費者の不安を解消するためには、社会保障制度の改革、財政健全化に本気で取り組む必要があるという御意見がありました。
　また、工藤公述人からは、経済循環が壊れてしまった以上は従来の改革はきかないんだ、国民の生活基盤を安定させるしか日本経済再生の道はないんだというお話がありました。いずれも、我々も非常に同感のところであります。
　また、竹森公述人からは、消費税がこのまま上がってしまったら書籍や文化が壊滅的な打撃を受けるんじゃないかというお話がありました。非常に興味深いなと。ただ、では、なぜ新聞だけが軽減税率なのかなというのを改めて思わせていただきました。
　ただ、ちょっと時間が限られておりますので、私からは、ぜひきょうは、元東京地検特捜部の検事として実務に当たってこられて、そして、政治と金の問題やコンプライアンスの問題について幅広く言論活動をされている郷原先生にお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　郷原先生の先ほどのお話の中で、あっせん利得処罰法というのは、政治活動全般の萎縮を招かないように二重の意味でストライクゾーンを非常に狭くとっているんだ、にもかかわらず、本件はそのど真ん中に当たる事案なんだということがお話にありました。
　一方で、先ほど山下委員が質問されていましたけれども、検事もいろいろな方がいるんだなというふうに思いますけれども、郷原先生と同じく元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、東京地検特捜部が捜査すべきといった意見がありますが、私はあり得ないと見ています、その一つの理由として、経済再生担当相としての甘利氏が国交省の所管の都市再生機構、ＵＲに口ききするにしても、権限に基づく影響力があるかといえば微妙ですということを述べられているんです。
　同じ東京地検特捜部の検事出身の弁護士でありますけれども百八十度違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった意見があることについて、郷原先生から御見解をお願いしたいと思います。