菅義偉の発言 （予算委員会第一分科会）

○菅国務大臣　平成二十八年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十八年度における歳出予算要求額は千百五十二億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額千九十億四千五百万円に比較しますと、六十一億八千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千二十三億七千七百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十二億八千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十五億七千万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十八年度における歳出予算要求額は三兆一千八百九十八億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆五十一億六千四百万円に比較しますと、千八百四十七億千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として二兆八千六百七十四億八千五百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百九億四千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百九億九千四百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千六百三十一億千四百万円、個人情報保護委員会には、個人番号の保護に必要な監視・監督等のための経費として十四億四百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十億五千百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億九千二百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十八年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。