予算委員会第一分科会

本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小田原　潔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保岡　興治君
　　　　　　大串　博志君　　　　重徳　和彦君
二月二十四日
　平沢勝栄君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　平沢　勝栄君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　保岡　興治君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　大串　博志君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　兼務　井坂　信彦君　兼務　岡本　充功君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　真山　祐一君
　　　兼務　吉田　宣弘君　兼務　藤野　保史君
　　　兼務　宮本　　徹君　兼務　河野　正美君
　　　兼務　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（拉致問題担当）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　古賀　　篤君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　豊田真由子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　参議院事務総長　　　　　　中村　　剛君
　　　参議院事務次長　　　　　　郷原　　悟君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　星　　　明君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　岡本　　修君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　最高裁判所事務総長　　　　戸倉　三郎君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局長）　　　　　　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官）　　　　　　　　　　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　保科　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐南谷英龍君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　和迩　健二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　大西　宏幸君
　　保岡　興治君　　　　　斎藤　洋明君
　　大串　博志君　　　　　本村賢太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮川　典子君
　　斎藤　洋明君　　　　　若狭　　勝君
　　本村賢太郎君　　　　　渡辺　　周君
　　鈴木　義弘君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　宮崎　政久君
　　若狭　　勝君　　　　　保岡　興治君
　　渡辺　　周君　　　　　原口　一博君
　　小熊　慎司君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　秋本　真利君
　　原口　一博君　　　　　篠原　　豪君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　岡下　昌平君
　　篠原　　豪君　　　　　中川　正春君
　　小熊　慎司君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　岩屋　　毅君
　　中川　正春君　　　　　本村賢太郎君
　　村岡　敏英君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　中川　正春君
　　鈴木　義弘君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　大串　博志君
同日
　第二分科員下地幹郎君、第三分科員真山祐一君、藤野保史君、宮本徹君、第四分科員井坂信彦君、岡本充功君、上田勇君、第六分科員吉田宣弘君及び河野正美君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————

○平沢主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。

○山本政府参考人　平成二十八年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十八年度における歳出予算要求額は、六十億九千九百五十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額六十一億一千六百九十万九千円と比較いたしますと、千七百三十五万五千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億四千五百五十八万四千円、皇族に必要な経費二億二千九百九十七万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億四千八百八十一万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十七億九千六百七十七万二千円でありまして、前年度に比較して千七百三十五万五千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして平成二十八年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。

○向大野事務総長　平成二十八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十九億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千二百万円余の減額となっております。
　これは、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十一億二千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百六億七千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。中村参議院事務総長。

○中村参議院事務総長　平成二十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百四十九億七千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億九千二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億三千八百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億七千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億八千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。

○大滝国立国会図書館長　平成二十八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百九十五億五千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億七千八百万円余の減額となっております。
　これは、退職予定者の減に伴う職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十六億二千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十四億一千四百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十四億二千六百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。星裁判官弾劾裁判所事務局長。

○星裁判官弾劾裁判所参事　平成二十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百五十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。岡本裁判官訴追委員会事務局長。

○岡本裁判官訴追委員会参事　平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千八百二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。戸倉事務総長。

○戸倉最高裁判所長官代理者　平成二十八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千百五十三億円であります。これを前年度当初予算額三千百三十億九千七百万円と比較いたしますと、差し引き二十二億三百万円の増加となっております。
　次に、平成二十八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振りかえ五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十三億五千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費といたしまして三十六億五千二百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十三億一千四百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十三億九千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費といたしまして百四十六億五百万円を計上しております。
　以上が、平成二十八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○河戸会計検査院長　平成二十八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十八年度予定経費要求額は、百六十八億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億二千八百万円余に比較いたしますと、三億百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億五千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億九百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千二百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十八年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成二十八年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十八年度における歳出予算要求額は千百五十二億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額千九十億四千五百万円に比較しますと、六十一億八千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千二十三億七千七百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十二億八千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十五億七千万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十八年度における歳出予算要求額は三兆一千八百九十八億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆五十一億六千四百万円に比較しますと、千八百四十七億千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として二兆八千六百七十四億八千五百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百九億四千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百九億九千四百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千六百三十一億千四百万円、個人情報保護委員会には、個人番号の保護に必要な監視・監督等のための経費として十四億四百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十億五千百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億九千二百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十八年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高木復興大臣。

○高木国務大臣　平成二十八年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁においては、復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、復興・創生期間初年度における被災地の復興に必要な取り組みを強力に推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千五十五億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取り組みの強化に必要な経費として千百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、引き続き、復興まちづくりを着実に推進するとともに、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として一兆千三百十八億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復や観光復興に向けた取り組みを強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、福島の原子力災害被災地域における産業の復興等に必要な経費として千三百七十四億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や十二市町村の生活の再構築に向けた取り組みを強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興再生を加速するために必要な経費として一兆百六十七億円を計上しております。
　その他、新しい東北の創造に必要な経費として所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など八千四百十四億円を計上しており、全体では三兆二千四百六十九億円を計上しております。
　以上、平成二十八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

○平沢主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平沢主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。

○中谷国務大臣　平成二十八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく防衛力整備の三年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意をしつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視したものとなっております。
　平成二十八年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆五百四十一億四千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、七百四十億九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十八年度護衛艦建造費で八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費で六百八十八億五千万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千九百六十一億八千九百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十八年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百十四億六千二百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十八年度の防衛省関係予算の概要説明を終わります。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。

○平沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中谷防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕