下地幹郎の発言 （予算委員会第一分科会）

○下地分科員　大臣、私はその方がいいと思うんですね。
　基地問題を解決したいというのもわかりますけれども、私たちも沖縄で日米同盟というのは必要だということでありますけれども、いろいろな人がいるんですよね。そういうものに反対する人もいる。しかし、県知事もそうですけれども、名護市長も、これは市民が選んだり県民が選んだりしているわけですから、国の意思と違うからといって新たな仕組みをつくるというのは余りよくない。
　これは、こういうやり方をしていることが四年後の選挙において評価されなくてかわる場合もあるし、いろいろな現象が起こってくると思うので、無理やりそういうことをやらずに淡々と、今、大臣がおっしゃった、行政上の手続にのっとってやられた方がいい、私の方からもそう申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それで、本論に入りますけれども、ハリス太平洋司令官の発言がありました。大臣もいろいろな質問を受けられていると思いますけれども、二〇二五年。
　政府としては、二〇二〇年までにつくって、移設に三年ぐらいかかる、移設に三年ぐらいかかって引き渡しをするというのが今までの政府の考え方ですよね。しかし、これは二〇二五年というようなことになっていますけれども、この二五年という数字は、政府の方から説明をしてハリス長官がそういうふうな発言をしたということなんでしょうか。