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島津幸広の発言 （予算委員会第五分科会）

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○島津分科員　私たちは、当時の法案審査、雇用・能力開発機構法案、この際に、住宅業務からの撤退というと、一番大きな問題になるのは、現在の入居者がどうなるかという問題だということを指摘してきました。我が党の大森猛議員は、九九年三月十二日の衆議院労働委員会で、今回の法改正で雇用促進住宅の大家さんがかわる、政府側の都合によるものですが、いかなる理由があろうとも、入居者の同意のないまま退去の強制をしたり、あるいは家賃、管理費などの一方的な引き上げ、契約条件の一方的改悪、こういうものは絶対にあってはならない、こう問題提起しました。
　残念ながら、今日、この指摘がかなりの部分で、現実のもの、当たったものになっていると言わざるを得ません。
　大臣、改めて確認しますけれども、いかなる理由があろうとも入居者の同意のないまま退去の強制はしない、このように受けとめているんですけれども、その認識でいいんでしょうか。いいですね。

発言情報

speech_id: 119005267X00120160225_275

発言者: 島津幸広

speaker_id: 28215

日付: 2016-02-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第五分科会

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