予算委員会第五分科会

本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋元　　司君　　　　金田　勝年君
　　　　　　根本　　匠君　　　　山下　貴司君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
二月二十四日
　秋元司君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　秋元　　司君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金田　勝年君　　　　木村　弥生君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　武村　展英君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　根本　　匠君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　崇志君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君
　　　兼務　奥野総一郎君　兼務　小山　展弘君
　　　兼務　水戸　将史君　兼務　本村賢太郎君
　　　兼務　伊佐　進一君　兼務　國重　　徹君
　　　兼務　真山　祐一君　兼務　斉藤　和子君
　　　兼務　島津　幸広君　兼務　伊東　信久君
　　　兼務　浦野　靖人君　兼務　小熊　慎司君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河合　　潔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池永　敏康君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　加藤　誠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　深見　正仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
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分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　谷川　とむ君
　　西村智奈美君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　堀内　詔子君
　　笠　　浩史君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　白須賀貴樹君
　　大畠　章宏君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　武村　展英君
　　田嶋　　要君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　赤枝　恒雄君
　　高井　崇志君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　根本　　匠君
同日
　第一分科員本村賢太郎君、小熊慎司君、第二分科員奥野総一郎君、小山展弘君、浦野靖人君、第三分科員真山祐一君、斉藤和子君、第四分科員伊佐進一君、第六分科員水戸将史君、國重徹君、伊東信久君及び第七分科員島津幸広君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
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○秋元主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

○塩崎国務大臣　平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　平成二十八年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆三千百十億円であり、平成二十七年度当初予算額と比較をいたしますと、三千九百六十三億円、一・三％の増加となっております。
　また、平成二十八年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。
　平成二十八年度予算案では、先般成立した平成二十七年度補正予算とあわせ、一億総活躍社会の実現に向けた新三本の矢関係の施策を重点的に推進することとしています。第一の矢である希望を生み出す強い経済として、最低賃金、賃金引き上げを通じた消費の喚起などを、第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援として、出産後、子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実などを、第三の矢、安心につながる社会保障として、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保などを図ってまいります。
　また、消費税増収分等を活用した社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援新制度の段階的な拡充などを行うこととしております。
　以下、主要施策について説明をいたします。
　第一に、医療、介護について、団塊の世代が七十五歳以上となり、医療、介護等の需要の急増が予想される二〇二五年、さらにその先の二〇三五年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進します。
　また、医療分野の研究開発を促進することなどにより、革新的な医療技術の実用化を推進し、医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防、健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指します。
　第二に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子供の貧困と一人親家庭対策の推進や児童虐待防止対策、社会的養護の充実強化、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などを図ります。
　第三に、少子高齢化が進む中で、全員参加の社会の実現を加速するため、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、若者の就職支援、高齢者、障害者等の就業環境整備などを図ります。
　第四に、公正、適正で納得して働くことのできる環境整備を図るため、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善、働き方改革の実現、人材力強化、人材確保対策の推進などを図ります。
　第五に、健康で安全な生活の確保のため、難病、がん、肝炎等の各種疾病対策や感染症対策などを推進するほか、危険ドラッグ対策、食品の安全対策、強靱、安全、持続可能な水道の構築などの取り組みを進めます。
　第六に、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築、生活困窮者の自立・就労支援等の推進や生活保護の適正実施、自殺対策の推進などを図ります。
　第七に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。
　第八に、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営するとともに、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティー対策の強化を進めます。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。

○秋元主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋元主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○秋元主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————

○秋元主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。

○伊佐分科員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　いよいよ、休憩時間を入れて十二時間という長い長い審議が始まりまして、本当に、三役の皆さん初め、また政府側の皆さんの元気と気力のみなぎっている一番最初の時間帯をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭質問させていただきますのは、がん対策、とりわけ緩和ケアというものについて質問させていただきたいと思います。
　がんの患者の皆さんの体の痛みというのは、進行すればするほど、本当に激しい痛みが伴ってくるというふうに言われております。この痛みにどうやって向き合うかというこの緩和ケアですが、これは、がん対策基本法が策定されました十年前にこの緩和ケアという概念が導入されまして、その中でさまざま取り組みが進んでまいったわけでございます。
　十年たって、今現状どうか。これは厚労省でも研究をされておりますが、その研究で、この緩和ケアの現状についてアンケートをとられたそうです。その結果ですが、特に比較的がん対策に対して質がいいと言われている病院ですら、三割の患者の方々が痛みがなかなかとれていないという結果が現在出ております。これは、まだまだ、緩和ケアという観点、進める余地がさまざまあるんじゃないかなというふうに思っております。
　なかなか痛みがとれないというのはなぜかという要因分析も厚労省はされておりまして、例えば、一つ上がっておりますのが、緩和ケアチームであるとかあるいは医療者、この提供側がなかなか、技量が不足しているのではないかという指摘もございます。患者が痛みを訴えてもなかなかこれを医師が適切に対応できなかったりとか、あるいは対処できないというような結果になっているというような声も伺っております。
　まず、こうした指摘がさまざまある中で、今後、緩和ケアの質の向上にどうやって取り組んでいくのか、厚労省に伺いたいと思います。

○福島政府参考人　お答えいたします。
　がん患者が質の高い生活を送るために緩和ケアが重要であるというのは御指摘のとおりでございまして、がん対策推進基本計画におきましても、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進、これを重点的に取り組む課題と位置づけまして、その推進に取り組んできたところでございますけれども、先ほど御紹介があったように、がん診療連携拠点病院においても、なお体の痛みがあるという患者さんが三割いらっしゃるという結果になっております。
　このために、昨年の十二月にがん対策加速化プランをまとめたわけでございますが、この中で、緩和ケアを推進するために、緩和ケアチームの実地研修、それから地域で緩和ケアを担う看護師等の育成、緩和ケア研修会のさらなる受講促進等を盛り込みまして、医療従事者の技能向上を図るということをしておるわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、こういう取り組みを通じて、緩和ケアをさらに推進してまいりたいと考えております。

○伊佐分科員　痛み除去という観点で徹底的にメスを入れていただいて、患者の皆さんの今のさまざまな現状、苦痛からぜひ解放していただきたいというふうに思っております。
　二点目、このがん対策についてですが、がん教育についてでございます。
　がん教育というのは、公明党もこれまで長らくずっと主張してまいりまして、ようやく平成二十九年度からがん教育が全国で展開されるというような状況になってまいりました。
　御存じのように、三人のうち一人ががんで亡くなる時代で、また二人に一人ががんになるという時代の中で、がんを教育するということは実は非常に大事なことでございまして、子供たちにがんというものを伝える、また、あわせて命の大切さというものも伝えていくということ。
　子供たちにがんというものを伝えることによって、実はがんの検診の受診率向上にもつながっていくというふうに言われております。これは、子供が大人になったときに検診に行くようになるよというところももちろんあるんですが、さらに言えば、教育を受けた子供の親に対して、その親が、例えば、自分ではなかなか検診に行かないんだけれども、子供に言われたら、では行くかと。お父さん、こういうこと、お母さん、こういうことを教えてもらったよ、検診に行った方がいいんじゃないの、この声を受けて検診に行くというような方が多いというアンケートの結果もございます。そして、早期発見につながっていけば、多くの命が助かっていくということもございます。
　こうしたがん教育もいろいろな、さまざまな意義があるものでございますが、今、ようやく小中高、小学校、中学校、高校生の教材であるとか、あるいはガイドラインというものも完成間近というふうに伺っております。自治体は自治体で協議体をつくって準備を進めておりまして、いよいよがん教育が始まるんだなというふうに思っております。
　ただ、一点ちょっと指摘されておりますのは、医師の確保の問題です。これは、例えば、中学校で一人の医師が複数担当する、一人の医師が二つの学校を担当するというふうな仮定を置いたとしても、単純に計算しても五千人ぐらい医師が必要だということになります。どれぐらい医師が必要かというこの規模感というものもしっかりと把握しなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、教育の現場に医師が入っていくわけですから、いろいろな研修も必要になってくるというふうに思っております。
　厚労省はぜひ、医師確保という観点で、文科省とも連携していただいて、医師の研修を初めいろいろな、確保について全力で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○福島政府参考人　先生が御指摘のように、子供のころからがんに対する正しい知識と、がん患者さんに対する正しい認識を持つことが重要なことでございまして、平成二十四年六月に策定した第二期のがん対策推進基本計画におきましても、がん教育を分野別施策として盛り込んだところでございます。
　この基本計画に基づきまして、文部科学省におきまして、平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業、これを開始しておりまして、二十七年度は、二十一地域八十六校においてがん教育を試行的に実施されておるということでございます。
　昨年の十二月に策定したがん対策加速化プランにおきましても、この事業を拡充するために、学校医あるいはがんの専門医等の外部講師の確保をすることとしておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、文部科学省と連携しまして、全国に約四百カ所指定しておりますがん診療連携拠点病院等も活用しながら、外部講師の確保に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

○伊佐分科員　ぜひ、今さまざま自治体でも取り組みが進んでおりますが、各自治体、地域に任せきりになるのではなくて、しっかり国がイニシアチブをとって、しっかりとフォローいただきたいというふうに思っております。
　次は、アスベストの被害、それに対する研究開発というものについて伺いたいと思います。
　私の地元は大阪でございまして、大阪の例えば泉南地域というところは、アスベストの被害に遭われた方々が非常に多いと言われております。これは、日本の石綿紡績業というのが泉南地域で一九〇七年に始まったと伺っておりますが、この工場は、全国の八〇％が大阪の泉南地域というところに集中しているというふうに言われております。
　一昨年、国賠訴訟、国家賠償の訴訟がございまして、国の責任が認められたということになりました。国は責任があるということになったわけですが、このアスベストによって引き起こされるがんが中皮腫というものでございます。これは、潜伏期間は大体三十年から五十年、早期発見がなかなか難しいというふうに言われておりまして、非常に難しい難治性のがんでして、例えば、これまでの抗がん剤だったりとかあるいは放射線治療、こういうものがなかなか、効き目が薄いというふうに言われております。
　これに対してどういう研究が進んでいるかといいますと、大阪の茨木市の医薬基盤・健康・栄養研究所というところで中皮腫に対する最先端の治療法が今研究されております。この治療は非常に画期的でして、遺伝子治療の一種なんですが、がん細胞の増殖を抑制する薬を投与していくと、がん細胞だけが消滅するという効果がございまして、これは今、マウスを使った実験では、安全性あるいは効果というものが一定程度評価されているというふうに伺っております。
　いよいよ人に対する治験の段階に入っていくのではないかというふうに言われておりますが、先ほど冒頭申し上げたように、最高裁の裁判によって、国は責任があるというふうに判断されたわけですから、ぜひ、被害に遭われた方々の治療法をどうするか、これはまさしく希望でもありますので、これを国が全面的にバックアップしていただきたいというふうに思っております。
　こうした研究所で進めている遺伝子治療、遺伝子治療というのは、今、がん治療の中でも、再生医療と並んで、新しい医療の柱だというふうに言われておりますけれども、こうした中皮腫への治療を初めとして、遺伝子治療について、ぜひ政府から強力な後押しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○竹内副大臣　お答えいたします。
　がん研究につきましては、平成二十六年三月に文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣の関係三大臣確認のもと策定したがん研究十か年戦略を踏まえて、総合的かつ計画的に推進をしているところでございます。
　中皮腫の研究に関しましても、本戦略に基づいて、日本医療研究開発機構を通じて、中皮腫に対する遺伝子治療などの研究開発を支援しているほか、労災疾病臨床研究事業費補助金によりまして、アスベスト関連疾患に関する治療法の研究を進めているところであります。
　昨年十二月に策定したがん対策加速化プランにおきましても、難治性がんや希少がんの研究開発に対する支援を充実することとしておりまして、今後も、中皮腫を含めて、がん患者に対する遺伝子治療などの革新的な治療開発を推進してまいりたいと決意しておるところでございます。

○伊佐分科員　がん治療の研究開発でもう一問質問させていただきたいと思います。
　今からちょうど五十年前になりますが、一九六六年のことですが、「ミクロの決死圏」という映画がありました。本当に小さい、ミクロサイズになった医療チームが宇宙艇みたいなものに乗って治療していくというような映画がございましたが、今まさしく、この映画の世界が現実になろうとしております。
　これがドラッグデリバリーシステムというものです。ナノマシン技術とも言われますが、通常、患者の皆さんに薬を投入すると、体全体に行き渡ってしまいますので、この効果が大分薄れていく。百分の一から一万分の一というふうに言われています。当然、ほかの部位にも影響しますので、副作用もあるというような状況です。この新しい研究開発、ナノマシン、分子ロボットというふうに言われていますけれども、これは、ナノですので、ミクロよりもっと小さいわけですが、こういったものに薬を運ばせて、標的となるがん細胞のところまで運んでくれて、そこで集中して投与する、こういう技術がございます。
　まさしく、体内に入っても攻撃されず、トロイの木馬というふうに言われていますけれども、ずっと奥まで入っていって、これは医療と工学の融合だというふうに言われておりますが、こうした最先端の治療法を一刻も早く患者さんのもとに届けていただきたいというふうに思っております。
　その実用化に向けて、厚労省、文科省、しっかりと連携して後押しをお願いしたいと思いますが、文科省、いかがでしょうか。

○生川政府参考人　文部科学省といたしましては、御指摘のとおり、次世代のがん医療の確立に向けて、ドラッグデリバリーシステムを初め、患者に優しい治療法や診断法などの研究開発を戦略的に推進し、実用化に向けた取り組みを加速していくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　文部科学省では、平成二十三年度から、次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラムという事業を実施し、がんに係る基礎研究を支援してきているところであります。
　そんな中で、ドラッグデリバリーシステム技術についても、それを対象とした研究課題につきまして、平成二十六年度から四課題を採択して支援をしているところでございます。
　今後も、日本医療研究開発機構や厚生労働省等と連携をしながら、患者に優しい、次世代のがん治療の実用化に向けた研究開発をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○伊佐分科員　患者に優しいという言葉を言っていただきました。がん患者の皆さんは、本当にさまざま副作用で苦しんでいらっしゃる方々もたくさんいらっしゃって、患者に優しい、体も切らなくていい、こういう研究開発をぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思っております。
　医療の研究開発について、最後にもう一点お伺いしたいと思います。
　私の地元大阪、また関西は、今、医療の特区に指定をされておりまして、関係機関が連携してこうした医療の研究開発に力を入れているところでございますが、地方創生という観点からしましても、この医療研究分野を、東京だけじゃなくて、いろいろな地域地域、多極化していくという取り組みは非常に重要だと思っておりまして、政府も非常にバックアップを今していただいております。
　例えば、今回の地方創生の観点でも、地方移転ということで、国立の健康・栄養研究所、これを大阪に移転するということで今議論を進めていただいております。また、ＰＭＤＡ、医薬品とか医療機器を審査する機関がございますが、このＰＭＤＡの西の拠点としてＰＭＤＡ—ＷＥＳＴというものを大阪にもつくっていただいております。この政府のバックアップは非常にありがたい、感謝しておりますが、こうした取り組みは、ぜひ引き続き、さらに進めていただきたいと思っております。
　例えば、このＰＭＤＡ—ＷＥＳＴというもの、今、審査機能はありません。今ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴにあるのは、調査機能であったりとか、あるいは相談機能の中でも一部だけが移管されておりますが、相談機能ももっといろいろあるんじゃないかというふうに思っておりまして、このＰＭＤＡ—ＷＥＳＴについても、大阪、関西にとって使い勝手のいい機関にぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○中垣政府参考人　ただいま御指摘をいただきました医薬品医療機器総合機構の関西支部、いわゆるＰＭＤＡ—ＷＥＳＴでございますけれども、これにつきましては、大阪府を初めとした地元の御要望でありますとか、それから、さらにその御協力も得て、二十五年十月に開設させていただきまして、今御指摘がございました、シーズの実用化に向けた開発戦略等に係る事前の相談といったことを実施しておるところでございます。
　また、昨年の十二月には、この支部におきまして、治験の計画内容や試験結果の評価等、全ての相談を実施可能としようということで、厚生労働省、ＰＭＤＡ、大阪府の間で、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴの機能拡充に関する合意がなされたところでございまして、今委員御指摘がございましたような、全ての相談を可能にするとか、そういった合意がなされておりまして、本年六月から実施できるように、今準備を進めておるところでございます。
　今後とも、関西発の医療イノベーションの促進に貢献できるように努めていきたいというふうに思っているところでございます。

○伊佐分科員　ありがとうございます。
　この相談機能、今まで一部だったのを全部にしていきます、六月からやっていきますという御発言をいただきました。ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、特別な支援が必要な子供たち、障害児の皆さんへの支援について伺いたいと思います。
　私が現場でいろいろな声を聞いております中でありますのは、障害児の皆さんのための発達支援センターのところを何回か行かせていただいております。その中で、こういう声があります。
　例えば、子ども・子育て支援新制度というのができました。新しい基金というのができたわけですが、保育園とか幼稚園に通う障害児の皆さんは加算がある、それなりに支援が今回ふえた。ところが、インクルーシブになじめないような、やはりどうしても特別な療育が必要だと言われる子供たちは発達支援センターに通っておるわけですが、こうしたところは新制度の対象じゃない、同じ子供なのに違うという声。
　あるいは、例えば、重度の子供たちをセンターで受け入れたときに、保育園であれば保育士が一人配置されるわけです。ところが、支援センターの場合は、重度も軽度も、ずっと四対一という配置も変わらない、加算もないというような状況、看護師の加算もないというふうに伺っております。
　また、一番大変だというふうに言っていますのは、欠席時の取り扱い。つまり、それぞれの障害児の皆さんに支援計画というものをつくって、年二回以上策定していくわけですけれども、大体一週間こういうスケジュールでやりましょうねというようなものをつくっていくわけです。ところが、皆さんさまざま障害を持たれていらっしゃいますので、調子のいいときと悪いときがあるわけです。なかなか計画どおりに出席できない、通えない。きょうはちょっとどうしても体調が悪いので欠席するというような場合もあるわけです。
　ところが、発達支援センターの皆さんへの補助というのは保育園と違っています。保育園は一カ月まとめてお金が出ますが、ここは、その日その日に来られたかどうかによって、つまり、サービスを提供したかどうかによって給付金が入るかどうかというような状況になっております。だから、突然休みがある場合には国から補助が出ないんです。正確に言うと、急に休みになったとしても、月四回だけ出ます。ただ、四回出ても、一日、一回当たり千円しか出ない。もともと、来られれば一人一万円相当の給付金が来るわけですが、全然差があるわけです。当然、センターとしては、来るものだと思って人員配置をしているわけですから、その分どんどん穴が出てくるというような状況になっております。結局、持ち出しがある。
　いろいろ申し上げましたけれども、私が申し上げたいのは、いろいろな大変な状況の中で支援センターの皆さんは運営されております。それをぜひわかっていただきたいというふうに思います。国からも、ぜひできるだけ支援をいただきたいと思います。
　よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

○竹内副大臣　お答えします。
　児童発達支援センターは全国で四百五十三カ所ございまして、これは、障害児への発達支援を行うだけでなく、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児のいる保育所や学校等への援助、助言を行うなど、地域の中核的な障害児の支援施設として大変重要な役割を担っているものでございます。
　このため、児童発達支援センターの役割を踏まえまして、平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、保育所や学校などとの連携を評価する関係機関連携加算や、障害児とその家族に対する相談援助を事業所内において実施した場合に評価する事業所内相談支援加算を創設いたしまして、手厚い支援を行う児童発達支援センターに対する評価を充実したところでございます。
　今後、児童発達支援センターのあり方につきましては、その運営の状況や関係団体等の意見も踏まえまして、また、先生の御指摘を踏まえまして、今後ともさらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○伊佐分科員　ぜひ、現場の大変な状況を御配慮いただければと思います。
　最後に、一言だけいただければと思いますが、障害者のグループホーム、これはスプリンクラー設置というものが義務づけられて、基準はさまざま現場の声も上がっておりますが、ぜひ、こうした新しい規制をしてスプリンクラーをつけなさいという場合には、しっかりとした補助を厚労省からお願いしたいと思います。
　最後に一言、よろしくお願いします。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　グループホームの防火安全対策として必要なスプリンクラー整備につきましては、社会福祉施設等施設整備費補助金において補助対象としてきたところでございます。
　この補助金につきましては、なかなか国の財政状況も厳しい中ではございますけれども、平成二十八年度当初予算案におきましては、対前年度で四十四億円増の七十億円を計上したところでございます。
　今後とも、このグループホーム等に関しまして、必要な施設整備費の確保に努めてまいりたいと考えております。

○伊佐分科員　以上、終わります。ありがとうございました。

○秋元主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村賢太郎君。

○本村（賢）分科員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きのうも、介護疲れが背景にあり、殺人事件が起こったという報道もございまして、年間平均約四十件、昨今の川崎の事故も含めて、介護現場で、いわゆる介護人材の皆さんのストレスが原因で起こった事件もありますし、老老介護等々から起こる事件もあるんですが、まず第一番目に、大臣は介護施設の現場を視察されたことがあるのか、そして、そのときに受けた感想をまずお聞きしたいと思います。

○塩崎国務大臣　介護の現場は、さまざまこれまでも見てまいりました。私の地元でももちろん何度となく足を運んでいますし、そもそも私の母も、今九十五、有料老人ホームに入っております。家内の両親と住んでおりましたが、二人とも老健施設に入っておりましたが、父の方はつい二週間ほど前に病院で亡くなりました。母はまだ老健施設におりますけれども、引き続き自宅と老健施設と行ったり来たり、こういうことであります。
　加えて、厚生労働大臣としても、二十七年度、この年度は、七カ所の介護の関連施設に行ってまいりました。
　例えば、直近では和光市で施設を見てまいりましたけれども、この際は、特に介護予防に力を入れている市として有名なところでございまして、総理も行かれたようでありますが、要支援の方が改善をしていく、そういうところに力を入れている市の頑張りというのを見せていただいて、感銘を受けたところであります。これは、やはり先進事例は全国に展開しないといかぬなというふうに思った事例でございました。
　それから、ちょっと前でありますけれども、立川にありますけれども、特別養護老人ホームなどを運営している社会福祉法人至誠学舎立川、ここで、かなり大きな施設でありますけれども、さまざまなものが複合的にある社会福祉法人で、介護人材の確保あるいは育成が重要な課題だということを聞いてまいったところでございます。

○本村（賢）分科員　今、大臣のお話で、二週間前に御不幸があったということで、お悔やみを改めて申し上げます。
　やはり、さすが大臣ですね、あちらこちらの施設に回られて、御自身の親御さんや義理の御両親も老健や有料に入っているというお話も聞きまして、かなり現場のことは御存じだと思いますけれども、私も昨今、地元相模原市の施設に回ってまいりますと、非常に、介護人材の不足や、それから、後ほど触れますが、在宅医療の関係で、二年前に四分の一に切られた関係でお医者さんが集まらないんじゃないかというお声を聞いたり、全てやはり、施設長などからお話を伺ってまいりましたが、入っているお年寄り、高齢者の皆さんが安心して、しっかりとした施設を構築していくためにも、介護人材、さらには医療のあわせた提供というものが非常に大事だということを伺ってまいりました。
　安倍政権では介護離職ゼロということで打ち上げられておりまして、非常にいいお話だなと思うんですけれども、この話は、二〇二〇年初頭までに五十万人分の施設を整備するということでありまして、大いに頑張っていただきたいと思っております。
　今、内閣府の平成二十四年高齢者の健康に関する意識調査によれば、自宅で最期を迎えたい人は五四・六％、自宅で介護を受けたい人は三四・九％ということでありまして、政府も恐らく自宅でのみとり等々を推奨しているんじゃないかと思います。
　一つ、御自宅でやはり一番の大きな問題は、介護の方を受けると、認知症の方が今非常に多いということを伺っておりまして、なかなか御自宅で認知症の高齢者の方を見るのが、生活が壊れてしまうという声も伺っています。
　そういう中でありますが、在宅介護の推進に関する政府の姿勢についてお伺いいたします。

○唐澤政府参考人　先生御指摘のように、御希望としては、在宅で暮らし続けたい、あるいは家族で見続けたいという御希望があるわけでございますけれども、実際問題には、やはり医療、介護の負担というものは相当ございますし、特に認知症になった場合は、なかなか対応の方法も十分に伝わっていないということもございまして、大変でございます。
　ただ、私どもは、私の所管しております診療報酬におきましても、あるいはまた介護保険の方の報酬におきましても、できるだけ在宅での医療、介護というものを推進して、地域包括ケアを実現するということで進めてまいりたいと考えているところでございます。

○本村（賢）分科員　私ども民主党も、介護離職ゼロの前に、介護職離職をなくす方が先じゃないかという指摘をまずしておきたいと思います。
　昨年八月に、五百二十九の介護事業所を民間企業がアンケートを行った結果、八割以上の事業所が人材不足と回答されておりますし、厚労省の調査でも、やや不足、不足、大いに不足が合わせて五八％と、やはり不足側の方が多くございます。
　そういった中で、平成二十六年度の職員による虐待の確認は三百件を超えておりまして、過去最多となっております。これは、先ほどの川崎の事例でも話したように、介護する皆さんのストレス等々が大きな原因ではないかと思っておりますし、過重労働によるストレスや人手不足による質の低下と専門家は指摘をしているようでありますが、介護人材不足の対策についてお伺いいたします。

○塩崎国務大臣　今回、介護離職ゼロということの目標を掲げている一億総活躍社会づくりでありますけれども、今先生御指摘のように、介護の現場は人材を確保することに本当に御苦労されていることはよくわかっておりますし、有効求人倍率を見てもほかの職種と比べると圧倒的に高いということで、御苦労されているわけであります。
　介護施設などの整備と当然あわせて人材の確保を図っていくということが必要であるわけでありまして、就業促進それから離職の防止などをしっかりやらなきゃいかぬということで、今回、この緊急対策、それを反映する二十七年度の補正予算、そしてまた来年度の予算の中で数々手を打たせていただいているわけであります。
　まず、例えば、介護福祉士を目指す学生さんに対して、奨学金についてこれまでよりも拡充しようということで、介護職に五年間勤務をしていただいた場合には返済を免除するというような奨学制度をつくろうということでございます。
　それから、一旦仕事を離れた方々にどうやって戻ってきてもらうのか、これもまた大事なことでございまして、その際、再び仕事につく場合には、介護職に二年間の勤務を復職後していただければ返済を免除するという再就職準備金貸付制度というのを今回新たに創設させていただきました。
　それから、地域医療介護総合確保基金というのがございますけれども、この働きとか、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテストとか表彰とか、こういうことをやって、できる限り魅力的な職場をつくっていこうということで手だてを導入しているところでございまして、介護施設等における職員のための保育施設の開設なども大事な支援だというふうに思っております。
　もちろん、介護ロボットあるいはＩＣＴを活用して生産性を向上して、仕事がやはりつらいというのをどうやって軽くするかということが、また人が来ていただけるようになるきっかけになるのではないかということで、そういった面でも支援をしているところであります。
　これはもう何度も申し上げておりますけれども、処遇改善加算というのを、前回の介護報酬改定のときに、新たなものとして月々一万二千円取れるという制度を入れ、これについては、去年の十一月段階で約七割の事業所が加算の上乗せを取っていただいているということでございます。
　いずれにしても、今先生御指摘のように、人材がいなければ介護はしっかりできないということでありますので、介護離職ゼロと、そして介護の現場の方々の離職もなくしていくということに力を入れていきたいというふうに思っております。

○本村（賢）分科員　私も相模原が地元でありまして、今回幾つかの介護施設にお邪魔している中で、例えば毎月八十万円、百万円の広告代を使って人材を募集してもなかなか日本人が集まってこない、非常に厳しい現実があるということで、あとは介護報酬二・二七％の削減も非常に響いているという声を伺っております。幾つものメニューを大臣を中心にやっていただいていることは、ここは評価をしなくちゃならないわけでありますけれども。
　そこで、労働力確保のために行っていないとは承知をしているわけでありますが、一方では、現場では、人材不足の解消に、ＥＰＡということで、インドネシア、フィリピン、ベトナムと結んでいる観点で、この三カ国の皆さんが、二国間の経済連携の強化というのが本来の趣旨だということは十分承知をしておりますが、こういった外国人労働者に対しても非常に現場の皆さんは大きな期待をされております。
　特に、親日であるインドネシアの皆さんは試験に合格する確率が比較的高いと伺っておりますが、フィリピン、ベトナムはまだまだ厳しい形でありますし、三年間現場で働いて、介護福祉士の試験を受けて、おっこちると一年間また延期できるようでありますが、帰ってしまう方も多いようでありまして、そういった帰ってしまう人材を、やはり地元の人たちはもう一度、例えばフィリピンに行って、もう一回試験を受けてくれないかと。恐らく、日本で得た経験が、後にはこのフィリピンやインドネシア、ベトナムで介護という形で生かされていくというふうには思っているんですが。
　平成二十六年十月から外国人介護人材の受け入れに関する検討会が行われておりまして、あす取りまとめがあるとも伺っているんですが、介護におけるＥＰＡの拡充についてお考えをお聞かせいただきたいと思っています。