濱村進の発言 （予算委員会第三分科会）

○濱村分科員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうはトップバッターということで、麻生財務大臣にもお出ましいただきまして、大変にありがとうございます。
　予算委員会の審議を私も予算委員としてずっと座って拝見しておりましたけれども、我々公明党は、税と社会保障一体改革三党合意を受けまして、その中から給付つき税額控除、そして総合合算制度、さらには軽減税率、この三つの手段の中から低所得者対策はどれを選ぶのかということで、自民党、公明党、与党としてしっかりと議論をした上で軽減税率を採用してきたという経緯がございます。
　この軽減税率について、いろいろな話がございました。さらにこの予算委員会でも、当然財務金融委員会でも審議されておるところではございますけれども、予算委員会においてもしっかりと明確にして、そしてまた、国民の皆様、事業者の皆様の不安であったり、どうなるんだろうというような懸念を少しでも払拭できるような、そういう審議にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　まず冒頭にお話し申し上げたいのは、免税事業者の皆様においてどのような影響があるのかということでございます。
　この軽減税率制度ですが、当初いきなりインボイスを入れるのかというと、決してそうではございません。請求書保存方式の経過措置があるわけでございます。一〇％に引き上げというのは平成二十九年の四月に行え、それはそれとしてやるんですけれども、その段階の納税事務というのはどのようなものになっているのかというと、四年間の間でございますけれども、区分記載請求書等保存方式がとられる。これは何なのかというと、今、現行採用されているような請求書に、八％なのか、あるいは一〇％なのか、その印をつけてくださいね、そういったものでございます。
　この経過措置がとられることによって、免税事業者というのは平成二十九年四月から課税事業者との取引を継続して行えるかどうかでいうと、恐らく実態的にはほとんど変わらないということでございますので、免税事業者の皆様が、消費税が一〇％に上がったからといって、即座に取引から排除されるということは理論上ないというふうに考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。